cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180511194523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02982-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02982-000 2018-05-14 E02982-000 2018-03-31 E02982-000 2018-01-01 2018-03-31 E02982-000 2017-10-01 2018-03-31 E02982-000 2017-03-31 E02982-000 2017-01-01 2017-03-31 E02982-000 2016-10-01 2017-03-31 E02982-000 2017-09-30 E02982-000 2016-10-01 2017-09-30 E02982-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511194523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	3,349,798	3,523,810	6,034,188
経常利益	（千円）	266,350	329,552	330,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,541	231,390	239,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	189,541	231,390	239,657
純資産額	（千円）	2,156,852	2,420,767	2,207,248
総資産額	（千円）	4,334,821	4,375,608	4,333,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.60	64.12	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.27	63.27	66.05
自己資本比率	（％）	49.5	55.0	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	234,346	344,139	177,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,047	△62,627	△84,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,006	△171,551	△146,336
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,228,470	1,170,203	1,060,243

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.11	32.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末日後に決定し、締結した経営上の重要な契約等は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米国の政治情勢の不安定感などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。

当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりの動画配信、特にお客様にご好評いただいております著名シェフおよびパティシエによるライブ配信に積極的に取り組みました。加えて平成29年10月には全国ネットの人気テレビ番組でコッタの商品が紹介されるなどマスメディアへの露出度も高くなったことで、コッタの認知度が向上し、集客力アップへと繋がりました。その結果、今年の２月のバレンタイン前には、大手検索サイトＧｏｏｇｌｅでの“バレンタイン”のビッグワードでコッタのバレンタイン特集ページが第１位となりました。それにより、バレンタイン商戦のみならず、バレンタイン後も好調に推移いたしました。

さらに、コッタにおいて運営している通信講座の「おうちパンマスター」も好評で、平成28年９月開始からの受講者数は累計で1,793名（平成30年３月末日現在）となりました。

このように、コッタを企画運営している当社連結子会社の株式会社ＴＵＫＵＲＵとともに、お菓子・パン作りの専門サイトとしてコッタのクオリティーを着実に高めていく「非価格競争戦略」を行ってまいりました。

また、平成29年８月より導入を開始した音声ピッキングの効果により、効率的な出荷作業が可能となり、人手不足の中でも売上増に対応できる体制が整いました。

さらに、各運送会社との関係につきましては、各運送会社からの荷受作業の効率化および負荷軽減のための改善要望を可能な限り当社が受け入れたことで、クリスマスおよびバレンタインの繁忙期におきましても引き続き友好的な関係を保つことができ、当社からの出荷は円滑に行われました。

以上の結果、売上高3,523,810千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益300,087千円（同27.9％増）、経常利益329,552千円（同23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,390千円（同22.1％増）となりました。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より109,960千円増加し、1,170,203千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は344,139千円（前年同四半期比46.9％増）となりました。これは、主に、仕入債務の減少36,759千円、法人税等の支払額64,766千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益の333,310千円に加え、減価償却費58,033千円、たな卸資産の減少59,167千円などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は62,627千円（同9.8％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出20,569千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出39,987千円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は171,551千円（同176.7％増）となりました。これは、主に、短期借入金の純減少額70,000千円、長期借入金の返済による支出74,266千円、リース債務の返済による支出9,411千円および配当金の支払額18,158千円などによる資金の減少によるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、短期借入金の純増減額につきまして、前第２四半期連結累計期間におきましては純増加額50,000千円であったものの、当第２四半期連結累計期間におきましては純減少額70,000千円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,669,171	3,669,171	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,669,171	3,669,171	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	4,000	3,669,171	412	641,421	412	600,780

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　成一	大分県津久見市	1,029,900	28.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	445,100	12.13
株式会社シモジマ	東京都台東区浅草橋５丁目29番８号	169,800	4.62
児玉　佳子	大分県津久見市	129,800	3.53
株式会社大分銀行	大分県大分市府内町３丁目４番１号	106,000	2.88
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	70,400	1.91
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	65,269	1.77
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	58,100	1.58
鳥越　繁一	大分県津久見市	54,000	1.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	46,115	1.25
計	－	2,174,484	59.26

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（58,100株）は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

４．平成30年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数            株式  369,500株

株券等保有割合            10.08％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,668,400	36,684	－
単元未満株式	普通株式	771	－	－
発行済株式総数	3,669,171		－	－
総株主の議決権	－		36,684	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式77株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,247	1,315,207
受取手形及び売掛金	329,351	351,640
たな卸資産	※１ 940,625	※１ 880,175
その他	203,389	197,500
貸倒引当金	△14,119	△14,959
流動資産合計	2,664,494	2,729,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,722	844,896
土地	476,744	476,744
その他（純額）	140,579	140,433
有形固定資産合計	1,478,046	1,462,074
無形固定資産	115,944	106,447
投資その他の資産	74,897	77,521
固定資産合計	1,668,888	1,646,043
資産合計	4,333,383	4,375,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,790	404,030
短期借入金	140,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	247,842	237,116
未払法人税等	76,823	120,225
賞与引当金	30,650	23,798
ポイント引当金	9,662	8,640
その他	249,794	234,595
流動負債合計	1,195,562	1,098,406
固定負債
長期借入金	817,330	753,790
株式給付引当金	7,077	7,045
退職給付に係る負債	3,455	3,051
その他	102,708	92,547
固定負債合計	930,571	856,434
負債合計	2,126,134	1,954,841
純資産の部
株主資本
資本金	641,009	641,421
資本剰余金	614,177	614,589
利益剰余金	968,064	1,181,128
自己株式	△29,001	△29,071
株主資本合計	2,194,249	2,408,068
新株予約権	12,999	12,698
純資産合計	2,207,248	2,420,767
負債純資産合計	4,333,383	4,375,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,349,798	3,523,810
売上原価	2,171,548	2,171,084
売上総利益	1,178,250	1,352,726
販売費及び一般管理費	※ 943,696	※ 1,052,638
営業利益	234,553	300,087
営業外収益
受取利息	65	38
補助金収入	2,746	2,756
協賛金収入	30,602	27,819
電力販売収益	2,806	2,754
その他	3,344	3,053
営業外収益合計	39,564	36,422
営業外費用
支払利息	4,846	4,421
電力販売費用	2,536	2,329
その他	383	207
営業外費用合計	7,767	6,958
経常利益	266,350	329,552
特別利益
保険差益	－	3,758
固定資産売却益	1,339	－
受取補償金	4,224	－
特別利益合計	5,563	3,758
税金等調整前四半期純利益	271,914	333,310
法人税、住民税及び事業税	85,290	109,213
法人税等調整額	△2,918	△7,293
法人税等合計	82,372	101,920
四半期純利益	189,541	231,390
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,541	231,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	189,541	231,390
四半期包括利益	189,541	231,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,541	231,390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	271,914	333,310
減価償却費	55,416	58,033
のれん償却額	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,236	△6,851
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,719	840
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△193	△1,021
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	△404
受取利息及び受取配当金	△65	△38
支払利息	4,846	4,421
保険差益	－	△3,758
固定資産売却損益（△は益）	△1,339	－
受取補償金	△4,224	－
売上債権の増減額（△は増加）	△86,632	△1,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,929	59,167
仕入債務の増減額（△は減少）	8,963	△36,759
その他	689	3,149
小計	292,073	408,257
利息及び配当金の受取額	39	21
利息の支払額	△4,821	△4,414
保険金の受取額	－	5,040
補償金の受取額	4,224	－
法人税等の支払額	△57,168	△64,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,346	344,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,596	△20,569
無形固定資産の取得による支出	△11,541	△39,987
その他	△3,910	△2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,047	△62,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△70,000
長期借入金の返済による支出	△84,870	△74,266
リース債務の返済による支出	△9,293	△9,411
新株予約権の行使による株式の発行による収入	177	354
配当金の支払額	△18,020	△18,158
その他	－	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,006	△171,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,292	109,960
現金及び現金同等物の期首残高	1,113,178	1,060,243
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,228,470	※ 1,170,203

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,612千円、38,100株、当第２四半期連結会計期間20,612千円、38,100株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第２四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)	825,578千円	816,037千円
原材料及び貯蔵品	115,046	64,137

２　当社および連結子会社は、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	490,000千円	690,000千円
借入実行残高	140,000	70,000
差引額	350,000	620,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	234,932千円	246,973千円
運賃	172,740	220,988
賞与引当金繰入額	21,148	22,623
ポイント引当金繰入額	4,106	4,183
退職給付費用	7,174	6,896
貸倒引当金繰入額	2,789	882

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,379,348千円	1,315,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,877	△145,004
現金及び現金同等物	1,228,470	1,170,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	18,305	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円60銭	64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	189,541	231,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	189,541	231,390
普通株式の期中平均株式数（株）	3,603,411	3,608,484
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円27銭	63円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,067	48,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58,200株、当第２四半期連結累計期間58,100株）。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社ヒラカワによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

(1）当該連結子会社の概要

① 名称：株式会社ヒラカワ

② 所在地：福岡県福岡市博多区

③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　佐藤　成一

④ 資本金：20百万円（当社100％出資）

⑤ 事業内容：荒物雑貨の販売事業

(2）譲渡の理由

当社の連結子会社である株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」という。）において、本社の移転を計画していることに伴い、ヒラカワが所有する本社の土地および建物を譲渡することといたしました。

(3）譲渡する相手会社の名称

譲渡先につきましては、国内の事業法人１社ですが、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社およびヒラカワとの間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社およびヒラカワの関連当事者にも該当いたしません。

(4）譲渡資産の内容

① 譲渡資産：ヒラカワ所有の土地および建物

② 所在地：福岡県福岡市博多区三筑一丁目３番５号（住居表示）

③ 資産の概要：土地　地積　　　 945.00㎡（公簿）

建物　延床面積　 880.13㎡（公簿）

④ 譲渡前の使途：事務所および倉庫

(5）譲渡の時期

契約締結日：平成30年５月７日

物件引渡日：平成30年７月31日（予定）

(6）譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、複数者による入札を行った上で、事前の第三者による査定額等を勘案して決定しております。

(7）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年９月期の連結決算に「固定資産売却益」約80百万円（概算額）を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511194523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。