cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810154045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02982-000 2018-08-10 E02982-000 2018-06-30 E02982-000 2018-04-01 2018-06-30 E02982-000 2017-10-01 2018-06-30 E02982-000 2017-06-30 E02982-000 2017-04-01 2017-06-30 E02982-000 2016-10-01 2017-06-30 E02982-000 2017-09-30 E02982-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180810154045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	4,705,511	4,946,648	6,034,188
経常利益	（千円）	317,321	374,678	330,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,291	257,162	239,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	225,291	257,162	239,657
純資産額	（千円）	2,192,601	2,447,476	2,207,248
総資産額	（千円）	4,245,181	4,351,358	4,333,383
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.51	71.24	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.11	70.27	66.05
自己資本比率	（％）	51.3	56.0	50.6

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.92	7.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180810154045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒラカワによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結、平成30年７月31日に譲渡が完了いたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。

当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりの動画配信、特にお客様にご好評いただいております著名シェフおよびパティシエによるライブ配信に積極的に取り組みました。加えて平成29年10月には全国ネットの人気テレビ番組でコッタの商品が紹介されるなどマスメディアへの露出度も高くなったことで、コッタの認知度が向上し、集客力アップへと繋がりました。その結果、今年の２月のバレンタイン前には、大手検索サイトＧｏｏｇｌｅでの“バレンタイン”のビッグワードでコッタのバレンタイン特集ページが第１位となりました。それにより、バレンタイン商戦のみならず、バレンタイン後も好調に推移いたしました。

さらに、コッタにおいて運営している通信講座の「おうちパンマスター」も好評で、平成28年９月開始からの受講者数は累計で2,005名（平成30年６月末日現在）となりました。

このように、コッタを企画運営している当社連結子会社の株式会社ＴＵＫＵＲＵとともに、「非価格競争戦略」を行い、お菓子・パン作りの専門総合サイトとしてコッタのクオリティーを高めてまいりました。

商品開発につきましては、厨房用品などの生活用雑貨に強みを持つ株式会社ヒラカワ（連結子会社）と当社との間で共同開発を積極的に行い、コッタをはじめとした当社グループにおける厨房用品・雑貨等のアイテム数が増加し、売上高の増加にも寄与いたしました。

また、平成29年８月より導入を開始した音声ピッキングも順調に機能しており、出荷作業の効率化によって人手不足の中でも今後の売上高の増加に対応できる体制が整いました。

なお、各運送会社との関係につきましては、引き続き友好的な関係を保つことができ、当社からの出荷は円滑に行われました。

以上の結果、売上高4,946,648千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益340,997千円（同21.3％増）、経常利益374,678千円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益257,162千円（同14.1％増）となりました。

前述しましたとおり、売上よりも粗利重視の経営施策を実行してまいりましたが、それを反映した業績となりました。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,677,171	3,677,171	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,677,171	3,677,171	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	8,000	3,677,171	824	642,246	824	601,605

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,668,400	36,684	－
単元未満株式	普通株式	771	－	－
発行済株式総数	3,669,171		－	－
総株主の議決権	－		36,684	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,100株であります。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式77株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,247	1,367,667
受取手形及び売掛金	329,351	317,507
たな卸資産	940,625	877,622
その他	203,389	165,843
貸倒引当金	△14,119	△9,103
流動資産合計	2,664,494	2,719,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,722	836,583
土地	476,744	476,744
その他（純額）	140,579	137,739
有形固定資産合計	1,478,046	1,451,067
無形固定資産	115,944	98,987
投資その他の資産	74,897	81,765
固定資産合計	1,668,888	1,631,820
資産合計	4,333,383	4,351,358
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,790	333,581
短期借入金	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	247,842	231,024
未払法人税等	76,823	75,859
賞与引当金	30,650	7,744
ポイント引当金	9,662	13,216
その他	249,794	278,580
流動負債合計	1,195,562	1,080,007
固定負債
長期借入金	817,330	723,114
株式給付引当金	7,077	9,896
退職給付に係る負債	3,455	3,241
その他	102,708	87,622
固定負債合計	930,571	823,874
負債合計	2,126,134	1,903,882
純資産の部
株主資本
資本金	641,009	642,246
資本剰余金	614,177	615,414
利益剰余金	968,064	1,206,901
自己株式	△29,001	△29,183
株主資本合計	2,194,249	2,435,378
新株予約権	12,999	12,097
純資産合計	2,207,248	2,447,476
負債純資産合計	4,333,383	4,351,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,705,511	4,946,648
売上原価	3,031,276	3,036,309
売上総利益	1,674,234	1,910,338
販売費及び一般管理費	1,393,128	1,569,341
営業利益	281,105	340,997
営業外収益
受取利息及び配当金	78	57
補助金収入	2,746	2,756
協賛金収入	35,866	32,231
電力販売収益	5,263	4,968
その他	4,203	4,230
営業外収益合計	48,158	44,244
営業外費用
支払利息	7,149	6,508
電力販売費用	3,831	3,478
その他	961	576
営業外費用合計	11,942	10,563
経常利益	317,321	374,678
特別利益
固定資産売却益	1,565	715
保険差益	－	3,758
受取補償金	4,224	－
特別利益合計	5,790	4,473
特別損失
本社移転費用	－	※ 1,693
特別損失合計	－	1,693
税金等調整前四半期純利益	323,111	377,459
法人税、住民税及び事業税	98,669	126,360
法人税等調整額	△849	△6,064
法人税等合計	97,820	120,296
四半期純利益	225,291	257,162
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,291	257,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	225,291	257,162
四半期包括利益	225,291	257,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,291	257,162
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,612千円、38,100株、当第３四半期連結会計期間20,612千円、38,100株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第３四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社ヒラカワによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結、平成30年７月31日に譲渡が完了いたしました。

(1）当該連結子会社の概要

① 名称：株式会社ヒラカワ

② 所在地：福岡県福岡市博多区

③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　佐藤　成一

④ 資本金：20百万円（当社100％出資）

⑤ 事業内容：荒物雑貨の販売事業

(2）譲渡の理由

当社の連結子会社である株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」という。）において、本社を移転したことに伴い、ヒラカワが所有する本社の土地および建物を譲渡いたしました。

(3）譲渡する相手会社の名称

譲渡先につきましては、国内の事業法人１社ですが、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社およびヒラカワとの間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社およびヒラカワの関連当事者にも該当いたしません。

(4）譲渡資産の内容

① 譲渡資産：ヒラカワ所有の土地および建物

② 所在地：福岡県福岡市博多区三筑一丁目３番５号（住居表示）

③ 資産の概要：土地　地積　　　 945.00㎡（公簿）

建物　延床面積　 880.13㎡（公簿）

④ 譲渡前の使途：事務所および倉庫

(5）譲渡の時期

契約締結日：平成30年５月７日

物件引渡日：平成30年７月31日

(6）譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先との合意により開示を控えさせていただきます。なお、複数者による入札を行った上で、事前の第三者による査定額等を勘案して決定しております。

(7）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年９月期の連結決算に「固定資産売却益」約80百万円（概算額）を特別利益として計上いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社および連結子会社は、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	490,000千円	690,000千円
借入実行残高	140,000	140,000
差引額	350,000	550,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　本社移転費用

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日)

当社の連結子会社である株式会社ヒラカワの本社移転に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	83,585千円	87,668千円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月25日 取締役会	普通株式	18,305	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月24日 取締役会	普通株式	18,325	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	62円51銭	71円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	225,291	257,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	225,291	257,162
普通株式の期中平均株式数（株）	3,603,931	3,609,614
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円11銭	70円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,449	50,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間58,200株、当第３四半期連結累計期間58,100株）。

（重要な後発事象）

（株式分割、定款の一部変更および株主優待制度の一部変更）

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割、定款の一部変更および株主優待制度の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および株主数の増加を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

平成30年９月30日（日曜日）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には平成30年９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数（平成30年７月31日現在）

株式分割前の発行済株式総数：      3,677,171株

今回の分割により増加する株式数：  7,354,342株

株式分割後の発行済株式総数：     11,031,513株

株式分割後の発行可能株式総数：   21,600,000株

（注）上記の発行済株式総数および増加する株式数は、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3）分割の日程

基準日公告日   平成30年９月14日（金）

基準日         平成30年９月30日（日）

ただし、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成30年９月28日（金）

効力発生日     平成30年10月１日（月）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円84銭	23円75銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	20円70銭	23円42銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日（月）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2）変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

(3）変更の日程

取締役会決議日　　平成30年８月10日（金）

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月）

４．その他

(1）資本金の額について

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

(2）配当について

今回の株式分割は、平成30年10月１日を効力発生日としておりますので、平成30年９月期の期末配当金につきましては、分割前の株式数を基準に実施いたします。

(3）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

名称	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権	平成22年12月18日定時株主総会決議	131円	44円
第７回新株予約権	平成25年12月21日定時株主総会決議	657円	219円

５．株主優待制度の変更

(1）変更の理由

当社は、上記のとおり、平成30年９月30日（日曜日）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には平成30年９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を１株につき３株の割合をもって分割することを決議いたしました。それに伴い、株主優待制度につきまして、下記のとおり一部変更することといたします。

(2）変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）

（現行）

所有株式数	１単元（100株）以上 ５単元（500株）未満	５単元（500株）以上
優待内容	当社通販サイトでのご優待割引 （注）	①当社通販サイトでのご優待割引 （注） ②cottaオリジナル菓子詰め合わせ （3,000円相当）（非売品）

（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時10％割引※でご購入いただけます。（割引適用期間　毎年12月下旬より１年間）

通販サイト「cotta」ＵＲＬ：http://www.cotta.jp/

※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。

（変更後）

所有株式数	１単元（  100株）以上 15単元（1,500株）未満	15単元（1,500株）以上
優待内容	当社通販サイトでのご優待割引 （注）	①当社通販サイトでのご優待割引 （注） ②cottaオリジナル菓子詰め合わせ （3,000円相当）（非売品）

（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時10％割引※でご購入いただけます。（割引適用期間　毎年12月下旬より１年間）

通販サイト「cotta」ＵＲＬ：http://www.cotta.jp/

※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。

(3）変更の実施時期

今回の株式分割は、平成30年10月１日を効力発生日としておりますので、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様には、現行の株主優待制度に基づき実施いたします。

したがいまして、本変更につきましては、平成31年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様より実施いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810154045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。