cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170810164625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02982-000 2017-08-14 E02982-000 2017-06-30 E02982-000 2017-04-01 2017-06-30 E02982-000 2016-10-01 2017-06-30 E02982-000 2016-06-30 E02982-000 2016-04-01 2016-06-30 E02982-000 2015-10-01 2016-06-30 E02982-000 2016-09-30 E02982-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170810164625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	3,829,960	4,705,511	4,853,765
経常利益	（千円）	251,911	317,321	202,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	174,463	225,291	163,019
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,463	225,291	163,019
純資産額	（千円）	1,996,797	2,192,601	1,985,354
総資産額	（千円）	3,734,952	4,245,181	4,166,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.42	62.51	45.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.12	62.11	44.97
自己資本比率	（％）	53.1	51.3	47.3

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.58	9.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速感などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中で、厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社は、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）の公式ＳＮＳを通じて、平成28年10月からお菓子・パンづくりの動画の配信を開始いたしました。さらに11月には製菓に関するライブ配信を開始するなど、コッタを数ある通販サイトの一つからお菓子・パンづくりの情報発信サイトへの発展を積極的に進めてまいりました。その結果、今年の２月のバレンタイン前には、大手検索サイトＧｏｏｇｌｅでの“バレンタイン”の検索結果において、コッタのバレンタイン特集ページが第２位にランクインいたしました。さらにマスメディアにも当社を取り上げていただく機会が多くなったことで知名度が向上し、クリスマス・バレンタインなどの需要期後も好調に推移いたしました。

また、平成28年９月にコッタにて開始いたしました認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。

加えて、コッタを企画・運営している株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）におきましても、コッタの知名度向上とともに、同社に対する社外からの評価が上がってきております。そこで、コッタのみならず、販促企画事業として他社への営業活動も本格化しており、大手食品・家庭用品メーカーからの広告受注件数も増加し、事業領域に広がりをみせております。

さらに、平成28年８月に連結子会社化した株式会社ヒラカワ（連結子会社）につきましては、厨房用品などの生活用雑貨の品揃えおよび商品開発に強みを持っているため、コッタをはじめとした当社グループにおける厨房用品・雑貨等のアイテム数が増加しただけでなく、当社との共同開発商品も増加しており、売上増にも寄与いたしました。

以上の結果、売上高4,705,511千円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益281,105千円（同29.9％増）、経常利益317,321千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,291千円（同29.1％増）となりました。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,663,171	3,663,171	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,663,171	3,663,171	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,663,171	－	640,803	－	600,162

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,662,800	36,628	－
単元未満株式	普通株式	371	－	－
発行済株式総数	3,663,171		－	－
総株主の議決権	－		36,628	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,200株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,200株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,264,055	1,356,420
受取手形及び売掛金	328,533	319,562
たな卸資産	763,225	798,278
その他	158,948	141,867
貸倒引当金	△12,649	△14,259
流動資産合計	2,502,114	2,601,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	907,926	871,012
土地	476,744	476,744
その他（純額）	138,968	153,609
有形固定資産合計	1,523,639	1,501,366
無形固定資産	78,116	74,312
投資その他の資産	62,773	67,632
固定資産合計	1,664,529	1,643,310
資産合計	4,166,644	4,245,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,902	398,362
短期借入金	90,000	140,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	157,158	148,504
未払法人税等	63,577	59,889
賞与引当金	29,147	7,327
ポイント引当金	10,434	10,933
その他	210,155	229,496
流動負債合計	1,090,375	994,514
固定負債
長期借入金	969,560	954,138
株式給付引当金	4,117	7,120
退職給付に係る負債	2,674	3,105
その他	114,562	93,700
固定負債合計	1,090,914	1,058,064
負債合計	2,181,290	2,052,579
純資産の部
株主資本
資本金	640,597	640,803
資本剰余金	613,765	613,971
利益剰余金	746,712	953,697
自己株式	△29,020	△29,020
株主資本合計	1,972,054	2,179,452
新株予約権	13,299	13,149
純資産合計	1,985,354	2,192,601
負債純資産合計	4,166,644	4,245,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,829,960	4,705,511
売上原価	2,503,919	3,031,276
売上総利益	1,326,041	1,674,234
販売費及び一般管理費	1,109,644	1,393,128
営業利益	216,396	281,105
営業外収益
受取利息及び配当金	169	78
補助金収入	6,420	2,746
協賛金収入	33,215	35,866
電力販売収益	4,470	5,263
その他	3,391	4,203
営業外収益合計	47,667	48,158
営業外費用
支払利息	7,604	7,149
電力販売費用	4,273	3,831
その他	273	961
営業外費用合計	12,151	11,942
経常利益	251,911	317,321
特別利益
固定資産売却益	－	1,565
新株予約権戻入益	454	－
受取補償金	－	4,224
補助金収入	148	－
特別利益合計	602	5,790
特別損失
固定資産圧縮損	126	－
特別損失合計	126	－
税金等調整前四半期純利益	252,387	323,111
法人税、住民税及び事業税	87,434	98,669
法人税等調整額	△9,510	△849
法人税等合計	77,924	97,820
四半期純利益	174,463	225,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,463	225,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	174,463	225,291
四半期包括利益	174,463	225,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,463	225,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,666千円、38,200株、当第３四半期連結会計期間20,666千円、38,200株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第３四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社および連結子会社は、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	490,000千円	490,000千円
借入実行残高	90,000	140,000
差引額	400,000	350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	90,654千円	83,585千円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月19日 定時株主総会	普通株式	18,305	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	18,305	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円42銭	62円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	174,463	225,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	174,463	225,291
普通株式の期中平均株式数（株）	3,602,971	3,603,931
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円12銭	62円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,267	23,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	当社の新株予約権１種類（新株予約権による潜在株式の数　合計43,000株）は、平成27年12月17日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間58,200株、当第３四半期連結累計期間58,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170810164625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。