cotta CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

May 16, 2016

 第２四半期報告書_20160512175652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　野村　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02982 33590 株式会社タイセイ TAISEI CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02982-000 2016-05-16 E02982-000 2016-03-31 E02982-000 2016-01-01 2016-03-31 E02982-000 2015-10-01 2016-03-31 E02982-000 2015-03-31 E02982-000 2015-01-01 2015-03-31 E02982-000 2014-10-01 2015-03-31 E02982-000 2015-09-30 E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02982-000 2014-10-01 2015-09-30 E02982-000 2014-09-30 E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02982-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512175652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	2,423,124	2,773,430	4,488,856
経常利益	（千円）	190,046	231,107	177,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	270,516	161,570	237,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	270,516	161,570	237,779
純資産額	（千円）	1,895,606	1,983,904	1,862,197
総資産額	（千円）	3,635,276	3,852,286	3,871,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.68	44.84	65.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.21	44.57	65.40
自己資本比率	（％）	51.9	51.2	47.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	243,879	217,274	271,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	141,117	△63,387	△16,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,439	△108,591	92,064
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	982,917	1,115,696	1,070,402

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.02	18.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、雇用情勢の改善に伴う人件費の上昇ならびに海外経済の減速感などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、小麦粉などの穀物価格の上昇および消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。

このような外部環境のもと、当社は、平成27年９月に稼動を開始した第４商品センターにより、新商品の拡充ならびに大量購入による仕入コストの削減を推進し、出荷作業効率の向上を図りました。また、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」につきましては、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）と連携し、クリスマス・バレンタイン商戦においてコンテンツの充実および顧客の購買動向に応じたタイムリーな販促活動などを行いました。さらに、周陽商事株式会社（連結子会社）との間で情報交換を密に行い、有益な情報を双方の販促活動および新商品開発などに積極的に活用いたしました。

株式会社プティパ（連結子会社）におきましては、生産効率の改善を行うことで、利益率の向上に努めました。

以上の結果、売上高2,773,430千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益203,161千円（同25.9％増）、経常利益231,107千円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円（同40.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして、大幅な減益となりましたが、これは、主に前年同四半期におきまして、収用補償金265,472千円を特別利益に計上したことによるものです。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より45,294千円増加し、1,115,696千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は217,274千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。これは、主に、売上債権の増加39,012千円、仕入債務の減少81,271千円、法人税等の支払額55,415千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益の231,561千円に加え、減価償却費59,732千円、たな卸資産の減少84,895千円などによる資金の増加によるものであります。なお、営業活動により増加した資金が前年同四半期と比較して減少いたしましたのは、主に、前連結会計年度において収用補償金を特別利益に計上したことに伴い、当第２四半期連結累計期間における法人税等の支払額が28,804千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は63,387千円（前年同四半期は141,117千円の増加）となりました。これは、主に、当社の冷凍冷蔵庫設備などに係る有形固定資産の取得による支出44,111千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出14,461千円などによる資金の減少によるものであります。なお、前年同四半期におきましては、投資活動による資金が増加しておりますが、これは収用補償金の受取による収入300,690千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は108,591千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出76,836千円、リース債務の返済による支出13,614千円、配当金の支払額18,141千円などによる資金の減少によるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して減少いたしましたのは、主に、前年同四半期において短期借入金の純減少額53,400千円があったことによるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,661,171	3,661,171	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,661,171	3,661,171	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	3,661,171	－	640,597	－	599,956

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　成一	大分県津久見市	1,029,900	28.13
株式会社シモジマ	東京都台東区浅草橋５丁目29番８号	169,800	4.63
児玉　佳子	大分県津久見市	129,800	3.54
株式会社大分銀行	大分県大分市府内町３丁目４番１号	106,000	2.89
あすかDBJ投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町１丁目３番３号	100,000	2.73
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	95,100	2.59
藤木　洋明	東京都足立区	94,800	2.58
千藤　晃弘	滋賀県草津市	70,400	1.92
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	58,200	1.58
新堀　省二	埼玉県深谷市	55,000	1.50
計	－	1,909,000	52.14

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（58,200株）は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」および「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,660,500	36,605	－
単元未満株式	普通株式	671	－	－
発行済株式総数	3,661,171		－	－
総株主の議決権	－		36,605	－

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,200株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は58,200株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,402	1,250,696
受取手形及び売掛金	177,064	201,756
たな卸資産	※１ 713,958	※１ 629,062
その他	150,253	163,335
貸倒引当金	△6,727	△7,800
流動資産合計	2,239,950	2,237,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	906,489	921,909
土地	392,852	392,744
その他（純額）	170,308	155,735
有形固定資産合計	1,469,650	1,470,389
無形固定資産	104,579	83,643
投資その他の資産	57,127	61,201
固定資産合計	1,631,357	1,615,234
資産合計	3,871,308	3,852,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	371,819	290,547
短期借入金	70,000	70,000
1年内返済予定の長期借入金	153,434	152,798
未払法人税等	58,614	84,822
賞与引当金	24,091	19,834
ポイント引当金	13,461	9,746
その他	164,497	181,791
流動負債合計	855,917	809,539
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	917,032	840,832
株式給付引当金	1,201	1,201
その他	134,960	116,808
固定負債合計	1,153,193	1,058,841
負債合計	2,009,110	1,868,381
純資産の部
株主資本
資本金	640,597	640,597
資本剰余金	613,765	613,765
利益剰余金	624,520	745,262
自己株式	△29,020	△29,020
株主資本合計	1,849,863	1,970,604
新株予約権	12,334	13,299
純資産合計	1,862,197	1,983,904
負債純資産合計	3,871,308	3,852,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,423,124	2,773,430
売上原価	1,573,742	1,811,139
売上総利益	849,382	962,291
販売費及び一般管理費	※ 687,967	※ 759,129
営業利益	161,414	203,161
営業外収益
受取利息	121	156
補助金収入	4,350	3,120
協賛金収入	29,591	28,174
電力販売収益	2,529	2,547
その他	1,620	2,187
営業外収益合計	38,212	36,185
営業外費用
支払利息	5,685	5,195
電力販売費用	3,229	2,856
その他	666	186
営業外費用合計	9,580	8,239
経常利益	190,046	231,107
特別利益
新株予約権戻入益	150	454
収用補償金	265,472	－
特別利益合計	265,622	454
特別損失
固定資産除却損	20,845	－
減損損失	3,997	－
その他	815	－
特別損失合計	25,657	－
税金等調整前四半期純利益	430,011	231,561
法人税、住民税及び事業税	166,454	79,670
法人税等調整額	△6,960	△9,678
法人税等合計	159,494	69,991
四半期純利益	270,516	161,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	270,516	161,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	270,516	161,570
四半期包括利益	270,516	161,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,516	161,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	430,011	231,561
減価償却費	55,096	59,732
のれん償却額	3,910	23
株式報酬費用	2,837	1,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,094	△4,257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	1,072
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△994	△3,714
受取利息及び受取配当金	△137	△156
支払利息	5,685	5,195
新株予約権戻入益	△150	△454
収用補償金	△265,472	－
固定資産除却損	20,845	－
減損損失	3,997	－
売上債権の増減額（△は増加）	△20,588	△39,012
たな卸資産の増減額（△は増加）	96,814	84,895
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,780	△81,271
その他	10,552	22,689
小計	275,711	277,723
利息及び配当金の受取額	323	131
利息の支払額	△5,543	△5,165
法人税等の支払額	△26,611	△55,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	243,879	217,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△103,648	△44,111
無形固定資産の取得による支出	△32,320	△14,461
収用補償金の受取による収入	300,690	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,594	－
その他	△17,009	△4,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	141,117	△63,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△53,400	－
長期借入金の返済による支出	△38,454	△76,836
リース債務の返済による支出	△11,592	△13,614
配当金の支払額	△18,073	△18,141
その他	△3,919	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,439	△108,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	259,556	45,294
現金及び現金同等物の期首残高	723,361	1,070,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 982,917	※ 1,115,696

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが22,522千円減少するとともに、利益剰余金が22,522千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ585千円増加しております。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下、「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,666千円、38,200株、当第２四半期連結会計期間20,666千円、38,200株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）

当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当第２四半期連結会計期間8,354千円、20,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)	570,713千円	562,543千円
原材料及び貯蔵品	143,245	66,518

２　当社グループは、取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	420,000千円	370,000千円
借入実行残高	70,000	70,000
差引額	350,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与手当	165,843千円	178,215千円
運賃	139,075	155,877
賞与引当金繰入額	17,113	19,233
ポイント引当金繰入額	3,757	1,468
退職給付費用	4,396	6,014
貸倒引当金繰入額	137	1,078

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,121,517千円	1,250,696千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138,600	△135,000
現金及び現金同等物	982,917	1,115,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月20日 定時株主総会	普通株式	18,305	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金191千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月19日 定時株主総会	普通株式	18,305	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金291千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円68銭	44円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	270,516	161,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,516	161,570
普通株式の期中平均株式数（株）	3,622,555	3,602,971
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円21銭	44円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,637	22,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	当社の新株予約権１種類（新株予約権による潜在株式の数　合計43,000株）は、平成27年12月17日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間38,616株、当第２四半期連結累計期間58,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512175652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。