COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　田　博　英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01059-000 2021-11-10 E01059-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01059-000 2021-09-30 E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01059-000 2021-04-01 2021-09-30 E01059-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第43期

第２四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,874,143 | 3,671,288 | 7,324,613 |
| 経常利益 | （千円） | 340,356 | 764,147 | 1,657,447 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 234,926 | 537,172 | 1,169,187 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,494,819 | 24,744,300 | 22,494,819 |
| 純資産額 | （千円） | 7,650,395 | 8,228,977 | 8,581,471 |
| 総資産額 | （千円） | 9,594,451 | 10,812,236 | 11,585,688 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 10.85 | 25.46 | 53.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 25.40 | 53.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 76.1 | 74.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △163,885 | 456,524 | 1,378,159 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △245,780 | △420,302 | △88,420 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △328,000 | △888,637 | △331,973 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,691,847 | 2,534,863 | 3,387,279 |

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.35	10.36

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５  第42期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりました。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

売上高につきましては、2021年５月に発売した新製品「コタクチュール」の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,671百万円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は747百万円（前年同四半期比127.1％増）、経常利益は764百万円（前年同四半期比124.5％増）、四半期純利益は537百万円（前年同四半期比128.7％増）となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	2,181	75.9	2,992	81.5	811	37.2
整髪料	512	17.8	513	14.0	0	0.1
カラー剤	137	4.8	152	4.2	14	10.9
育毛剤	102	3.6	92	2.5	△9	△8.9
パーマ剤	52	1.8	51	1.4	△1	△2.7
その他	34	1.2	69	1.9	35	103.6
売上高控除	△145	△5.1	△200	△5.5	△54	－
合計	2,874	100.0	3,671	100.0	797	27.7

当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％超となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から773百万円減少し、10,812百万円となりました。

主な要因としては、有形固定資産が424百万円、商品及び製品が154百万円増加し、現金及び預金が852百万円、受取手形及び売掛金が588百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度から420百万円減少し、2,583百万円となりました。

主な要因としては、未払金が498百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から352百万円減少し、8,228百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が182百万円、資本剰余金が121百万円増加し、自己株式が655百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.1％（前事業年度74.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より852百万円減少し、2,534百万円（前年同四半期比843百万円増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、456百万円（前年同四半期は163百万円の減少）となりました。

収入の主な要因としては、税引前四半期純利益764百万円及び売上債権の減少588百万円であります。

支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出400百万円及びその他の支出428百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、420百万円（前年同四半期は245百万円の減少）となりました。

支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出473百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、888百万円（前年同四半期は328百万円の減少）となりました。

収入の主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入308百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、自己株式の取得による支出843百万円、配当金の支払いによる支出353百万円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当第２四半期会計期間において、現金及び預金4,534百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.1％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、当第２四半期会計期間における所要資金は自己資金および自己株式を活用した新株予約権の行使による調達で賄っており、有利子負債はございません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は214百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,699,780
計	74,699,780

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,744,300	24,744,300	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	24,744,300	24,744,300	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,230
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	135,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,394
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	188,742
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,050
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	225,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,366
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	308,201

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	－	24,744,300	－	387,800	－	330,800

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社英和商事	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地	1,974	9.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,576	7.42
小田　博英	京都市伏見区	1,270	5.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	843	3.97
加藤　賢二	滋賀県大津市	534	2.52
斎藤　三映子	京都市伏見区	530	2.50
片山　正規	京都府京田辺市	515	2.43
大成化工株式会社	大阪市北区豊崎６丁目８－１号	466	2.20
小田　容永	京都市山科区	331	1.56
武内プレス工業株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目10－１	322	1.51
計	－	8,365	39.43

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式3,530千株があります。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,530,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,730,300	207,303	(注)１
単元未満株式	普通株式	483,600	－	(注)２
発行済株式総数		24,744,300	－	－
総株主の議決権	－		207,303	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	3,530,400	－	3,530,400	14.27
計	－	3,530,400	－	3,530,400	14.27

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,387,279	4,534,863
		受取手形及び売掛金								1,186,717	598,232
		有価証券								50,000	－
		商品及び製品								773,708	928,256
		仕掛品								30,249	114,168
		原材料及び貯蔵品								333,295	336,215
		その他								52,282	69,284
		貸倒引当金								△50	△10
		流動資産合計								7,813,482	6,581,011
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,313,038	1,401,008
			土地							1,353,039	1,353,039
			その他（純額）							236,522	573,263
			有形固定資産合計							2,902,600	3,327,312
		無形固定資産								55,509	71,439
		投資その他の資産								814,095	832,472
		固定資産合計								3,772,205	4,231,224
	資産合計									11,585,688	10,812,236
負債の部
	流動負債
		買掛金								221,157	231,999
		未払金								627,257	129,181
		未払法人税等								428,695	288,240
		賞与引当金								247,842	253,979
		役員賞与引当金								1,250	13,076
		その他								355,689	462,316
		流動負債合計								1,881,891	1,378,793
	固定負債
		退職給付引当金								236,218	240,194
		役員退職慰労引当金								563,605	596,423
		資産除去債務								187,278	215,109
		長期預り保証金								135,223	152,738
		固定負債合計								1,122,325	1,204,465
	負債合計									3,004,217	2,583,258
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								331,013	452,289
		利益剰余金								10,146,476	10,329,295
		自己株式								△2,288,387	△2,944,126
		株主資本合計								8,576,902	8,225,258
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,235	1,421
		評価・換算差額等合計								1,235	1,421
	新株予約権									3,333	2,297
	純資産合計									8,581,471	8,228,977
負債純資産合計										11,585,688	10,812,236

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										2,874,143	3,671,288
売上原価										814,284	1,029,031
売上総利益										2,059,858	2,642,257
販売費及び一般管理費										※１ 1,730,778	※１ 1,894,970
営業利益										329,080	747,287
営業外収益
	受取利息									1,725	1,352
	受取配当金									613	1,774
	受取賃貸料									2,884	2,572
	受取手数料									－	4,352
	業務受託料									4,800	4,800
	その他									2,126	6,084
	営業外収益合計									12,149	20,936
営業外費用
	賃貸費用									734	745
	固定資産除却損									－	1,408
	その他									139	1,922
	営業外費用合計									873	4,076
経常利益										340,356	764,147
税引前四半期純利益										340,356	764,147
法人税、住民税及び事業税										115,003	262,365
法人税等調整額										△9,572	△35,390
法人税等合計										105,430	226,975
四半期純利益										234,926	537,172

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									340,356	764,147
	減価償却費									80,530	109,801
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3	△40
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,653	6,137
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									10,780	11,826
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									29,382	3,975
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△26,854	32,817
	受取利息及び受取配当金									△2,338	△3,126
	売上債権の増減額（△は増加）									387,620	588,485
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△178,281	△241,386
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,337	10,841
	その他									△489,598	△428,627
	小計									166,591	854,850
	利息及び配当金の受取額									1,076	2,152
	法人税等の支払額									△331,553	△400,478
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△163,885	456,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△190,545	△473,909
	無形固定資産の取得による支出									△3,440	△11,459
	投資有価証券の償還による収入									－	50,000
	投資有価証券の取得による支出									△50,000	－
	差入保証金の回収による収入									－	15,041
	その他									△1,794	25
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△245,780	△420,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△6,954	△843,700
	自己株式の売却による収入									276	1
	配当金の支払額									△321,322	△353,139
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	308,201
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△328,000	△888,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△737,666	△852,415
現金及び現金同等物の期首残高										2,429,513	3,387,279
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,691,847	※１ 2,534,863

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計上していた販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。 (1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと (2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること (3) 前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと (4) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は145百万円減少し、売上原価は72百万円増加し、販売費及び一般管理費は218百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に与える影響はありません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給与及び手当	573,686	千円	613,169	千円
賞与引当金繰入額	201,720	〃	221,245	〃
役員賞与引当金繰入額	10,780	〃	14,326	〃
役員退職慰労引当金繰入額	36,505	〃	32,817	〃
退職給付費用	60,769	〃	44,201	〃
減価償却費	49,564	〃	66,912	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
現金及び預金	4,191,847	千円	4,534,863	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,500,000	〃	△2,000,000	〃
現金及び現金同等物	1,691,847	千円	2,534,863	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	322,298	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	354,353	18.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	2,181	75.9	2,992	81.5	811	37.2
整髪料	512	17.8	513	14.0	0	0.1
カラー剤	137	4.8	152	4.2	14	10.9
育毛剤	102	3.6	92	2.5	△9	△8.9
パーマ剤	52	1.8	51	1.4	△1	△2.7
その他	34	1.2	69	1.9	35	103.6
売上高控除	△145	△5.1	△200	△5.5	△54	－
合計	2,874	100.0	3,671	100.0	797	27.7

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	10円85銭	25円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	234,926	537,172
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	234,926	537,172
普通株式の期中平均株式数(株)	21,661,383	21,098,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	25円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	54,152
（うち新株予約権（株））	－	(54,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。