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COTA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第46期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役広報・IR部長  西 村 充 弘
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-4923
【事務連絡者氏名】 取締役広報・IR部長  西 村 充 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01059-000 2024-11-11 E01059-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01059-000 2024-09-30 E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01059-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01059-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2024-04-01 2024-09-30 E01059-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0206247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間会計期間 | 第46期

中間会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,427,881 | 3,594,477 | 9,136,983 |
| 経常利益 | (千円) | 271,338 | 186,480 | 1,953,276 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 186,776 | 122,150 | 1,349,289 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,940,603 | 32,934,663 | 29,940,603 |
| 純資産額 | (千円) | 9,881,968 | 10,027,686 | 11,039,985 |
| 総資産額 | (千円) | 12,421,769 | 12,552,542 | 14,801,046 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 6.61 | 4.36 | 47.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 79.9 | 74.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,637 | △808,003 | 2,168,464 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △977,581 | △206,216 | △1,212,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △480,966 | △1,133,788 | △485,842 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,828,300 | 1,546,614 | 3,694,622 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、2023年5月に発売した「コタエイジング バウンスアップ」の反動減があったものの、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移したことに加え、2024年5月に発売したカラー剤の新製品「コタカラー ニュート グレイ」の推進や2024年8月に発売した整髪料の新製品「コタクチュール ベース」の販売が好調であったことから、前中間会計期間の実績を上回りました。

また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前中間会計期間の実績を上回りました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,594百万円(前中間会計期間比4.9%増)、営業利益は198百万円(前中間会計期間比23.8%減)、経常利益は186百万円(前中間会計期間比31.3%減)、中間純利益は122百万円(前中間会計期間比34.6%減)となりました。以下のグラフのとおり、中間期における業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた第42期中間期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期中間期等、各期によって増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期のウエイトが大きくなっているため、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第42期中間期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

区分 前中間会計期間 当中間会計期間 増減額

(百万円)
増減率

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
トイレタリー 2,549 71.1 2,494 65.6 △55 △2.2
整髪料 665 18.6 908 23.9 242 36.5
カラー剤 119 3.3 143 3.8 24 20.9
育毛剤 156 4.3 163 4.3 7 4.6
パーマ剤 45 1.3 44 1.2 △1 △2.2
その他 51 1.4 46 1.2 △4 △9.7
小計 3,587 100.0 3,801 100.0 213 6.0
売上高控除 △159 △206 △46
合計 3,427 3,594 166 4.9

当社は、2つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から2,248百万円減少し、12,552百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が502百万円増加し、現金及び預金が2,148百万円、受取手形及び売掛金が675百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度から1,236百万円減少し、2,524百万円となりました。

主な要因としては、未払金が682百万円、未払法人税等が523百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から1,012百万円減少し、10,027百万円となりました。

主な要因としては、自己株式が621百万円増加し、利益剰余金が391百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.9%(前事業年度74.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より2,148百万円減少し、1,546百万円(前中間会計期間比281百万円減)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、808百万円(前中間会計期間は62百万円の増加)となりました。

収入の主な要因としては、税引前中間純利益186百万円、売上債権の減少675百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額547百万円及びその他の支出733百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、206百万円(前中間会計期間は977百万円の減少)となりました。

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、1,133百万円(前中間会計期間は480百万円の減少)となりました。

支出の主な要因としては、自己株式取得による支出621百万円、配当金の支払額512百万円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金の主要な使途)

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

(資金調達の方法及び状況)

当社は、当中間会計期間において、現金及び預金3,546百万円を有しており、自己資本比率は79.9%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、当中間会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は258百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,425,406
99,425,406
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,934,663 32,934,663 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
32,934,663 32,934,663

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日(注) 2,994,060 32,934,663 387,800 330,800

(注) 2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,437 8.78
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 1,757 6.33
小田 博英 京都市伏見区 923 3.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 883 3.18
斎藤 三映子 京都市伏見区 705 2.54
片山 正規 京都府京田辺市 686 2.47
加藤 賢二 滋賀県大津市 624 2.24
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎6丁目8-1号 621 2.23
小田 亜沙美 京都府宇治市 613 2.21
小田 将博 名古屋市西区 613 2.21
9,866 35.55

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式5,183千株があります。

2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 5,183,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,845,700 268,457 (注)1
単元未満株式 普通株式 905,163 (注)2
発行済株式総数 32,934,663
総株主の議決権 268,457

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

3 2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ##### ②  【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

コタ株式会社
京都府久世郡久御山町

田井新荒見77番地
5,183,800 5,183,800 15.74
5,183,800 5,183,800 15.74

(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
就任年月日
社外監査役 田邊 宏嗣 1973年4月27日 1998年4月 三菱電機㈱入社 (注)2 2024年10月31日
2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所
2006年5月 公認会計士登録
2006年10月 村田公認会計士事務所入所(現任)
2009年12月 田邊公認会計士事務所開設
2015年6月 ㈱ユニオンシンク監査役(現任)
2016年2月 税理士登録
2024年6月 ㈱アルテコ監査役(現任)
2024年10月 当社社外監査役(現任)

(注)1 監査役田邊宏嗣は、社外監査役であります。

2 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 瀧村 明泰 2024年10月31日

(3) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤社外監査役 社外監査役 村田 智之 2024年10月31日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%) 

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0206247253610.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,694,622 3,546,614
受取手形及び売掛金 1,391,017 715,558
商品及び製品 1,246,956 1,748,957
仕掛品 58,455 61,323
原材料及び貯蔵品 475,119 512,316
その他 45,959 92,868
貸倒引当金 △176 △204
流動資産合計 8,911,954 6,677,435
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,521,524 2,464,529
土地 1,950,625 1,958,190
その他(純額) 526,994 578,305
有形固定資産合計 4,999,144 5,001,024
無形固定資産 72,815 69,404
投資その他の資産 817,132 804,678
固定資産合計 5,889,092 5,875,107
資産合計 14,801,046 12,552,542
負債の部
流動負債
買掛金 226,027 186,894
未払金 825,981 143,825
未払法人税等 586,750 63,195
賞与引当金 277,749 291,261
役員賞与引当金 17,370
その他 453,521 442,118
流動負債合計 2,370,029 1,144,664
固定負債
退職給付引当金 214,801 189,414
役員退職慰労引当金 745,260 750,764
資産除去債務 260,669 260,913
長期預り保証金 170,300 179,100
固定負債合計 1,391,031 1,380,191
負債合計 3,761,060 2,524,856
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 642,358 642,421
利益剰余金 13,198,390 12,807,178
自己株式 △3,189,092 △3,810,228
株主資本合計 11,039,456 10,027,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 528 514
評価・換算差額等合計 528 514
純資産合計 11,039,985 10,027,686
負債純資産合計 14,801,046 12,552,542

 0104320_honbun_0206247253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,427,881 | 3,594,477 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 957,947 | 1,058,340 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,469,934 | 2,536,137 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,209,088 | ※1 2,337,381 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 260,846 | 198,756 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,133 | 1,791 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,377 | 2,555 |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 4,800 | 4,800 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,471 | 6,056 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 13,782 | 15,202 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | - | 23,198 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3,094 | 3,398 |
| | その他 | | | | | | | | | 195 | 881 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,290 | 27,478 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 271,338 | 186,480 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 271,338 | 186,480 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 73,675 | 42,819 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 10,887 | 21,510 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 84,562 | 64,330 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 186,776 | 122,150 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 271,338 186,480
減価償却費 154,783 181,315
貸倒引当金の増減額(△は減少) △56 27
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,015 13,511
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20,152 17,370
退職給付引当金の増減額(△は減少) △10,308 △25,387
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 32,021 5,504
受取利息及び受取配当金 △2,511 △4,346
売上債権の増減額(△は増加) 873,283 675,459
棚卸資産の増減額(△は増加) △400,307 △542,067
仕入債務の増減額(△は減少) △5,346 △39,132
その他 △385,038 △733,496
小計 563,026 △264,761
利息及び配当金の受取額 1,617 3,930
法人税等の支払額 △502,406 △547,171
補助金の受取額 400
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,637 △808,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,069,915 △189,160
無形固定資産の取得による支出 △8,450 △7,619
投資有価証券の償還による収入 100,000
その他 783 △9,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △977,581 △206,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △15,023 △621,190
自己株式の売却による収入 1 117
配当金の支払額 △465,943 △512,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △480,966 △1,133,788
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,395,909 △2,148,008
現金及び現金同等物の期首残高 3,224,210 3,694,622
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,828,300 ※1 1,546,614

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
給与及び手当 624,764 千円 669,031 千円
賞与引当金繰入額 225,987 242,161
役員賞与引当金繰入額 20,152 17,370
役員退職慰労引当金繰入額 32,021 33,932
退職給付費用 33,442 24,298
減価償却費 97,501 96,700
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金 3,828,300 千円 3,546,614 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 1,828,300 千円 1,546,614 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 466,909 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 513,362 20.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
区分 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
トイレタリー 2,549,695 2,494,156
整髪料 665,780 908,739
カラー剤 119,065 143,994
育毛剤 156,168 163,321
パーマ剤 45,982 44,962
その他 51,080 46,148
小計 3,587,773 3,801,323
売上高控除 △159,891 △206,846
合計 3,427,881 3,594,477

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 6円61銭 4円36銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 186,776 122,150
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 186,776 122,150
普通株式の期中平均株式数(株) 28,240,808 27,990,776

(注) 1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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