COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213102034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙智　亮大朗
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03938-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:AccommodationBusinessReportablrSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:AccommodationBusinessReportablrSegmentsMember E03938-000 2021-10-01 2021-12-31 E03938-000 2021-04-01 2021-12-31 E03938-000 2022-03-31 E03938-000 2021-04-01 2022-03-31 E03938-000 2021-12-31 E03938-000 2023-02-13 E03938-000 2022-12-31 E03938-000 2022-10-01 2022-12-31 E03938-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230213102034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,766 | 62,384 | 107,349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,473 | △2,261 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △1,102 | △900 | 1,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,083 | △340 | 1,796 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,701 | 36,004 | 36,607 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,518 | 166,522 | 145,210 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △32.53 | △26.76 | 50.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.73 | 21.22 | 24.81 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.28	△24.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230213102034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定し、事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、宿泊事業及び工事事業において増収増益となった一方で、レジデンシャル事業において減収減益となったこと及びソリューション事業において減益となったこと等から、売上高623億84百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失19億37百万円（前年同期は営業損失10億６百万円）、経常損失22億61百万円（前年同期は経常損失14億73百万円）を計上いたしました。また、当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議したこと等により、繰延税金資産を追加計上したことから、法人税等調整額（益）14億36百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失９億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億２百万円）を計上いたしました。

なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、不動産販売においては物件の引渡時に収益を認識するため、物件の引渡時期により四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。当連結会計年度における新築マンション及び収益不動産等の引渡時期が第４四半期連結会計期間に集中する見込みであることから、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は相対的に小さくなっております。

当連結会計年度における不動産販売事業について、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進捗しており、業績は概ね計画通りの推移となっております。

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	57,766	62,384	4,617	8.0
売上総利益	9,354	8,901	△453	△4.8
販売費及び一般管理費	10,360	10,838	477	4.6
営業損失（△）	△1,006	△1,937	△930	－
経常損失（△）	△1,473	△2,261	△787	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,102	△900	202	－

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、豪州での分譲住宅の引渡があった一方で、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少したこと等により、売上高214億21百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失４億29百万円（前年同期はセグメント利益３億34百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		23,445	21,421	△2,024	△8.6
	新築マンション・一戸建販売	13,559	10,223	△3,335	△24.6
	リノベーションマンション販売	9,385	8,699	△686	△7.3
	その他（不動産仲介・海外事業等）	500	2,498	1,997	399.1
セグメント利益又はセグメント損失（△）		334	△429	△764	―

※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前第３四半期			当第３四半期
引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション	262	12,830	17.4	186	8,450	18.5
リノベーションマンション	207	8,931	15.3	163	8,395	14.2

※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜契約進捗率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月31日現在）

		引渡予定（戸）	契約済（戸）	契約進捗率（％）
通期	新築マンション	440	392	89.1
リノベーションマンション	316	196	62.0

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月31日現在）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比
新築マンション （戸）	完成在庫	363	278	△85
（うち未契約完成在庫）	(315)	(269)	(△46)

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となった一方で、前年同期において高収益物件の引渡があったことによる反動等により、売上高286億90百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益15億86百万円（同42.2％減）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		27,801	28,690	888	3.2
	収益不動産等販売	15,593	16,729	1,135	7.3
	不動産賃貸管理・運営	11,885	11,752	△132	△1.1
	その他（不動産仲介等）	322	208	△114	△35.4
セグメント利益		2,744	1,586	△1,158	△42.2

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前第３四半期			当第３四半期
引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
---	---	---	---	---	---	---
収益不動産等販売 （うち一棟物件）	5	7,926	19.3	11	13,445	14.3

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、第２四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続しましたが、稼働施設数の増加及び稼働の改善等により、売上高29億円（前年同期比314.3％増）、セグメント損失19億58百万円（前年同期はセグメント損失23億24百万円）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		700	2,900	2,200	314.3
	ホテル施設販売	―	―	―	―
	ホテル施設運営	700	2,900	2,200	314.3
セグメント損失（△）		△2,324	△1,958	366	―

d.工事事業

工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が増加したこと等により、売上高97億70百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント利益３億53百万円（前年同期はセグメント損失２億17百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	6,489	9,770	3,280	50.6
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△217	353	571	―

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,665億22百万円となり、前連結会計年度末比213億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,305億18百万円となり、前連結会計年度末比219億14百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は360億４百万円となり、前連結会計年度末比６億３百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.22％となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第３四半期	前連結会計年度末比
総資産	145,210	166,522	21,311
総負債	108,603	130,518	21,914
純資産	36,607	36,004	△603
自己資本比率（％）	24.81	21.22	△3.59

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213102034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	370,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,515,800	335,158	（注）
単元未満株式	普通株式	25,119	－	－
発行済株式総数		33,911,219	－	－
総株主の議決権		－	335,158	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	370,300	－	370,300	1.09
計	―	370,300	－	370,300	1.09

（注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付により130,900株増加しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、370,399株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,049	19,598
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	3,102
販売用不動産	56,517	68,012
仕掛販売用不動産	40,057	59,325
その他の棚卸資産	106	922
その他	3,513	3,257
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	135,052	154,217
固定資産
有形固定資産	1,402	1,595
無形固定資産	264	437
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,087
長期貸付金	61	69
繰延税金資産	1,164	2,795
その他	6,136	6,351
貸倒引当金	△28	△31
投資その他の資産合計	8,491	10,272
固定資産合計	10,158	12,305
資産合計	145,210	166,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,879	4,526
短期借入金	33,804	39,515
１年内返済予定の長期借入金	13,956	19,356
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	443	56
賞与引当金	705	363
役員賞与引当金	59	45
不動産特定共同事業出資受入金	8,354	8,813
その他	5,659	5,947
流動負債合計	70,762	81,522
固定負債
長期借入金	33,773	44,733
その他	4,067	4,261
固定負債合計	37,840	48,995
負債合計	108,603	130,518
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	26,846	25,709
自己株式	△13	△71
株主資本合計	37,556	36,360
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,529	△1,030
その他の包括利益累計額合計	△1,529	△1,030
非支配株主持分	580	674
純資産合計	36,607	36,004
負債純資産合計	145,210	166,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 57,766	※１ 62,384
売上原価	48,412	53,483
売上総利益	9,354	8,901
販売費及び一般管理費	10,360	10,838
営業損失（△）	△1,006	△1,937
営業外収益
受取配当金	9	511
持分法による投資利益	20	26
その他	36	11
営業外収益合計	66	549
営業外費用
支払利息	341	419
資金調達費用	189	310
投資有価証券評価損	－	99
その他	3	43
営業外費用合計	534	873
経常損失（△）	△1,473	△2,261
特別損失
固定資産除却損	9	0
特別損失合計	9	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,483	△2,261
法人税、住民税及び事業税	12	63
過年度法人税等	－	△58
法人税等調整額	△368	△1,436
法人税等合計	△356	△1,431
四半期純損失（△）	△1,126	△830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	69
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,102	△900

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,126	△830
その他の包括利益
為替換算調整勘定	43	489
その他の包括利益合計	43	489
四半期包括利益	△1,083	△340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,057	△401
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	60

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結子会社の解散及び清算）

2022年10月31日開催の当社取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議し、第２四半期連結会計期間の四半期報告書「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」にて記載いたしました「（連結子会社の解散及び清算）」について、同社は現地の法令に基づき、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

解散に伴う影響は、当第３四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第３四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は11億99百万円（為替差損）ですが、今後の為替レートにより変動します。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	652百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	185百万円	193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,966	16,301	692	5,782	45,743
その他の収益（注）２	478	11,499	－	44	12,022
外部顧客への売上高	23,445	27,801	692	5,827	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	7	662	670
計	23,445	27,801	700	6,489	58,437
セグメント利益又はセグメント損失（△）	334	2,744	△2,324	△217	536

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	45,743
その他の収益（注）２	－	12,022
外部顧客への売上高	－	57,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	△670	－
計	△670	57,766
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,542	△1,006

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,070	15,190	2,895	9,337	48,494
その他の収益（注）２	349	13,499	－	41	13,889
外部顧客への売上高	21,420	28,689	2,895	9,378	62,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	4	392	398
計	21,421	28,690	2,900	9,770	62,782
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△429	1,586	△1,958	353	△448

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	48,494
その他の収益（注）２	－	13,889
外部顧客への売上高	－	62,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	△398	－
計	△398	62,384
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,488	△1,937

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円53銭	△26円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,102	△900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,102	△900
普通株式の期中平均株式数（株）	33,884,556	33,632,499

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213102034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。