COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809133748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙智　亮大朗
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:AccommodationBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:AccommodationBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2023-08-10 E03938-000 2023-06-30 E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 E03938-000 2022-06-30 E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 E03938-000 2023-03-31 E03938-000 2022-04-01 2023-03-31 E03938-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809133748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,453 | 18,896 | 123,374 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,451 | 32 | 4,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △1,712 | △25 | 3,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,515 | △73 | 5,051 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,986 | 40,946 | 41,512 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,572 | 155,541 | 157,384 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △50.65 | △0.74 | 104.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.16 | 25.90 | 25.96 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809133748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、工事事業において減収減益となった一方で、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったこと等から、売上高188億96百万円（前年同期比80.8％増）、営業利益１億22百万円（前年同期は営業損失26億85百万円）、経常利益32百万円（前年同期は経常損失24億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度における不動産販売事業について、新築マンションの契約及び収益不動産等の販売が順調に進捗しており、業績は概ね計画通りの推移となっております。

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	10,453	18,896	8,443	80.8
売上総利益	934	3,862	2,927	313.1
販売費及び一般管理費	3,620	3,739	118	3.3
営業利益又は営業損失（△）	△2,685	122	2,808	―
経常利益又は経常損失（△）	△2,451	32	2,484	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,712	△25	1,686	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加したこと等により、売上高53億70百万円（前年同期比56.4％増）、セグメント損失４億45百万円（前年同期はセグメント損失７億65百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		3,433	5,370	1,937	56.4
	新築マンション・一戸建販売	2,105	3,298	1,192	56.6
	リノベーションマンション販売	1,213	1,858	645	53.2
	その他（不動産仲介・海外事業等）	114	213	99	87.0
セグメント損失（△）		△765	△445	319	―

※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前第１四半期			当第１四半期
引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション	48	2,105	18.5	66	3,298	21.4
リノベーションマンション	24	1,112	15.2	35	1,774	11.2

※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜契約進捗率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月30日現在）

		引渡予定（戸）	契約済（戸）	契約進捗率（％）
通期	新築マンション	535	300	56.1
リノベーションマンション	359	62	17.3

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月30日現在）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比
新築マンション （戸）	完成在庫	374	319	△55
（うち未契約完成在庫）	(348)	(289)	(△59)

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと等により、売上高80億５百万円（前年同期比68.7％増）、セグメント利益４億47百万円（前年同期はセグメント損失３億23百万円）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		4,744	8,005	3,261	68.7
	収益不動産等販売	775	4,115	3,339	430.4
	不動産賃貸管理・運営	3,923	3,860	△62	△1.6
	その他（不動産仲介等）	45	29	△15	△34.7
セグメント利益又はセグメント損失（△）		△323	447	770	―

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前第１四半期			当第１四半期
引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
収益不動産等販売 （うち一棟物件）	―	―	―	2	3,300	16.4

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において稼働が改善したこと及びホテル施設販売において増収となったこと等から、売上高38億99百万円（前年同期比947.1％増）、セグメント利益８億35百万円（前年同期はセグメント損失９億60百万円）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		372	3,899	3,526	947.1
	ホテル施設販売	―	451	451	―
	ホテル施設運営	372	3,447	3,075	825.9
セグメント利益又はセグメント損失（△）		△960	835	1,796	―

d.工事事業

工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高16億69百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失１億82百万円（前年同期はセグメント損失１億62百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	1,976	1,669	△307	△15.6
セグメント損失（△）	△162	△182	△20	―

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,555億41百万円となり、前連結会計年度末比18億42百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,145億95百万円となり、前連結会計年度末比12億76百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は409億46百万円となり、前連結会計年度末比５億66百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、25.90％となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第１四半期	前連結会計年度末比
総資産	157,384	155,541	△1,842
総負債	115,871	114,595	△1,276
純資産	41,512	40,946	△566
自己資本比率（％）	25.96	25.90	△0.06

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			(2023年６月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,876,200	338,762	（注）
単元未満株式	普通株式	25,619	－	－
発行済株式総数		33,911,219	－	－
総株主の議決権		－	338,762	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

				(2023年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	9,400	－	9,400	0.03
計	―	9,400	－	9,400	0.03

（注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により50,000株増加しており、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、59,464株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809133748

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,544	27,979
受取手形、売掛金及び契約資産	3,497	2,162
販売用不動産	55,690	60,778
仕掛販売用不動産	50,039	49,956
その他の棚卸資産	114	253
その他	3,369	3,512
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	146,253	144,642
固定資産
有形固定資産	1,397	1,359
無形固定資産	517	516
投資その他の資産
投資有価証券	1,132	1,030
長期貸付金	66	66
繰延税金資産	1,832	1,787
その他	6,211	6,163
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	9,216	9,023
固定資産合計	11,131	10,898
資産合計	157,384	155,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,081	3,550
短期借入金	34,315	34,812
１年内返済予定の長期借入金	9,121	12,262
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	97	26
賞与引当金	1,022	369
役員賞与引当金	74	14
不動産特定共同事業出資受入金	6,313	4,813
その他	6,385	7,698
流動負債合計	67,311	66,447
固定負債
長期借入金	44,562	42,923
不動産特定共同事業出資受入金	－	1,200
その他	3,997	4,024
固定負債合計	48,560	48,148
負債合計	115,871	114,595
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,808	5,808
利益剰余金	30,134	29,634
自己株式	△1	△31
株主資本合計	40,941	40,412
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△88	△132
その他の包括利益累計額合計	△88	△132
非支配株主持分	659	667
純資産合計	41,512	40,946
負債純資産合計	157,384	155,541

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 10,453	※１ 18,896
売上原価	9,518	15,034
売上総利益	934	3,862
販売費及び一般管理費	3,620	3,739
営業利益又は営業損失（△）	△2,685	122
営業外収益
受取配当金	508	30
持分法による投資利益	14	15
為替差益	5	49
その他	4	4
営業外収益合計	533	99
営業外費用
支払利息	124	131
資金調達費用	73	57
その他	101	0
営業外費用合計	299	189
経常利益又は経常損失（△）	△2,451	32
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,451	32
法人税、住民税及び事業税	3	16
過年度法人税等	△59	－
法人税等調整額	△680	44
法人税等合計	△735	60
四半期純損失（△）	△1,715	△28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,712	△25

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,715	△28
その他の包括利益
為替換算調整勘定	199	△44
その他の包括利益合計	199	△44
四半期包括利益	△1,515	△73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,512	△69
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
住宅ローン利用顧客	4,392百万円	1,724百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年６月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	55百万円	69百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	474	14	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,318	878	367	1,896	6,461
その他の収益（注）２	114	3,866	－	11	3,992
外部顧客への売上高	3,433	4,744	367	1,908	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	4	68	73
計	3,433	4,744	372	1,976	10,526
セグメント損失（△）	△765	△323	△960	△162	△2,211

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	6,461
その他の収益（注）２	－	3,992
外部顧客への売上高	－	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	△73	－
計	△73	10,453
セグメント損失（△）	△474	△2,685

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,221	4,243	3,899	1,607	14,971
その他の収益（注）２	148	3,761	－	14	3,924
外部顧客への売上高	5,370	8,005	3,899	1,621	18,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	47	47
計	5,370	8,005	3,899	1,669	18,944
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△445	447	835	△182	654

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	14,971
その他の収益（注）２	－	3,924
外部顧客への売上高	－	18,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	△47	－
計	△47	18,896
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△532	122

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△50円65銭	△0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,712	△25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,712	△25
普通株式の期中平均株式数（株）	33,799,924	33,868,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は、当社の米国100％子会社であるCosmos USA Holdings Incを通じ、CU Investment 1 LLCに対し、出資をすることを決議し、2023年６月29日に払込（6,024,000米ドル）を完了しております。これにより、同社の出資の総額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当しております。

１．異動の目的

同社が、米国において中古賃貸アパートのValue-Add事業に取り組むため、出資をするものであります。

２．異動する子会社の概要

(1) 名称　　　　CU Investment 1 LLC

(2) 住所　　　　20720 Ventura Blvd, Suite 300 Woodland Hills, CA 91364

(3) 代表者　　　Duck Creek Management LLC

(4) 出資の総額　7,530,000米ドル

(5) 事業の内容　米国における中古賃貸アパートのValue-Add事業

(6) 出資比率　　80％（うち間接所有80％）

３．業績に与える影響

当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809133748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。