COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220805113329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙智　亮大朗
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　森本　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03938-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:AccommodationBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:AccommodationBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2022-08-10 E03938-000 2022-06-30 E03938-000 2022-04-01 2022-06-30 E03938-000 2021-06-30 E03938-000 2021-04-01 2021-06-30 E03938-000 2022-03-31 E03938-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220805113329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,910 | 10,453 | 107,349 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △961 | △2,451 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △715 | △1,712 | 1,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △576 | △1,515 | 1,796 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,231 | 34,986 | 36,607 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,909 | 154,572 | 145,210 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △21.12 | △50.65 | 50.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.31 | 22.16 | 24.81 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220805113329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、新型コロナウイルス感染症で悪化した業績の回復・向上と将来のさらなる成長に向けて「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定し、事業・財務基盤の強化と新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業、ソリューション事業及び工事事業において減収減益となったこと、宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高104億53百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失26億85百万円（前年同期は営業損失８億22百万円）、経常損失24億51百万円（前年同期は経常損失９億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億15百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度における不動産販売事業の契約進捗は、新築マンション及び収益不動産等において順調に進捗していることから、業績は概ね計画通りに推移しております。

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	14,910	10,453	△4,457	△29.9
売上総利益	2,372	934	△1,437	△60.6
販売費及び一般管理費	3,194	3,620	426	13.3
営業損失（△）	△822	△2,685	△1,863	―
経常損失（△）	△961	△2,451	△1,489	―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△715	△1,712	△996	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が減少したこと等により、売上高34億33百万円（前年同期比50.2％減）、セグメント損失７億65百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		6,899	3,433	△3,466	△50.2
	新築マンション・一戸建販売	4,381	2,105	△2,276	△51.9
	リノベーションマンション販売	2,356	1,213	△1,143	△48.5
	その他（不動産仲介・海外事業等）	160	114	△46	△28.9
セグメント利益又はセグメント損失（△）		23	△765	△788	―

※新築マンション・一戸建販売には、新築タウンハウス及び宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前第１四半期			当第１四半期
引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション	75	3,652	19.3	48	2,105	18.5
リノベーションマンション	48	2,190	14.5	24	1,112	15.2

※新築マンションには、新築タウンハウスを含んでおります。

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜契約進捗率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年６月30日現在）

		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
通期	新築マンション（戸）	434	232	53.5
リノベーションマンション(戸）	332	46	13.9

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年６月30日現在）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比
新築マンション （戸）	完成在庫	149	374	225
（うち未契約完成在庫）	(97)	(348)	(251)

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において減収となったこと等により、売上高47億44百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント損失３億23百万円（前年同期はセグメント利益４億49百万円）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		5,702	4,744	△957	△16.8
	収益不動産等販売	1,605	775	△829	△51.7
	不動産賃貸管理・運営	3,964	3,923	△41	△1.0
	その他（不動産仲介等）	132	45	△86	△65.5
セグメント利益又はセグメント損失（△）		449	△323	△773	―

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

＜契約進捗率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年６月30日現在）

		通期売上高予想	契約済売上高	契約進捗率（％）
収益不動産等販売 （うち一棟物件）	（百万円）	33,300	3,287	9.9

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、稼働施設数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続したこと等から、売上高３億72百万円（前年同期比147.3％増）、セグメント損失９億60百万円（前年同期はセグメント損失７億95百万円）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高		150	372	221	147.3
	ホテル施設販売	―	―	―	―
	ホテル施設運営	150	372	221	147.3
セグメント損失（△）		△795	△960	△165	―

d.工事事業

工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高19億76百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失１億62百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期比	増減率（％）
売上高	2,400	1,976	△423	△17.7
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1	△162	△163	―

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,545億72百万円となり、前連結会計年度末比93億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,195億86百万円となり、前連結会計年度末比109億82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は349億86百万円となり、前連結会計年度末比16億20百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。

また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、22.16％となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第１四半期	前連結会計年度末比
総資産	145,210	154,572	9,361
総負債	108,603	119,586	10,982
純資産	36,607	34,986	△1,620
自己資本比率（％）	24.81	22.16	△2.65

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			(2022年６月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	26,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,858,900	338,589	（注）
単元未満株式	普通株式	25,519	－	－
発行済株式総数		33,911,219	－	－
総株主の議決権		－	338,589	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

				(2022年６月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	26,800	－	26,800	0.08
計	―	26,800	－	26,800	0.08

（注）自己株式は、2022年６月29日において譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により40,900株増加しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、280,270株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,049	19,256
受取手形、売掛金及び契約資産	1,811	761
販売用不動産	56,517	76,312
仕掛販売用不動産	40,057	42,970
その他の棚卸資産	106	262
その他	3,513	4,057
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	135,052	143,620
固定資産
有形固定資産	1,402	1,449
無形固定資産	264	273
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,071
長期貸付金	61	68
繰延税金資産	1,164	1,857
その他	6,136	6,264
貸倒引当金	△28	△31
投資その他の資産合計	8,491	9,229
固定資産合計	10,158	10,952
資産合計	145,210	154,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,879	3,266
短期借入金	33,804	36,359
１年内返済予定の長期借入金	13,956	15,617
債権流動化債務	2,900	2,900
未払法人税等	443	10
賞与引当金	705	248
役員賞与引当金	59	13
不動産特定共同事業出資受入金	8,354	8,250
その他	5,659	6,231
流動負債合計	70,762	72,898
固定負債
長期借入金	33,773	41,200
不動産特定共同事業出資受入金	－	1,200
その他	4,067	4,287
固定負債合計	37,840	46,688
負債合計	108,603	119,586
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,722	5,722
利益剰余金	26,846	24,897
自己株式	△13	△32
株主資本合計	37,556	35,588
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,529	△1,329
その他の包括利益累計額合計	△1,529	△1,329
非支配株主持分	580	727
純資産合計	36,607	34,986
負債純資産合計	145,210	154,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 14,910	※１ 10,453
売上原価	12,538	9,518
売上総利益	2,372	934
販売費及び一般管理費	3,194	3,620
営業損失（△）	△822	△2,685
営業外収益
受取配当金	6	508
持分法による投資利益	9	14
その他	14	10
営業外収益合計	30	533
営業外費用
支払利息	106	124
資金調達費用	62	73
投資有価証券評価損	－	99
その他	1	1
営業外費用合計	170	299
経常損失（△）	△961	△2,451
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△961	△2,451
法人税、住民税及び事業税	4	3
過年度法人税等	－	△59
法人税等調整額	△241	△680
法人税等合計	△236	△735
四半期純損失（△）	△725	△1,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△715	△1,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△725	△1,715
その他の包括利益
為替換算調整勘定	148	199
その他の包括利益合計	148	199
四半期包括利益	△576	△1,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△564	△1,512
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅ローン利用顧客	5,404百万円	967百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	59百万円	55百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	7	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,725	1,968	143	2,150	10,988
その他の収益（注）２	173	3,733	－	15	3,921
外部顧客への売上高	6,899	5,702	143	2,165	14,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	6	234	241
計	6,899	5,702	150	2,400	15,152
セグメント利益又はセグメント損失（△）	23	449	△795	1	△320

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	10,988
その他の収益（注）２	－	3,921
外部顧客への売上高	－	14,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	△241	－
計	△241	14,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△501	△822

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,318	878	367	1,896	6,461
その他の収益（注）２	114	3,866	－	11	3,992
外部顧客への売上高	3,433	4,744	367	1,908	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	4	68	73
計	3,433	4,744	372	1,976	10,526
セグメント損失（△）	△765	△323	△960	△162	△2,211

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	6,461
その他の収益（注）２	－	3,992
外部顧客への売上高	－	10,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	△73	－
計	△73	10,453
セグメント損失（△）	△474	△2,685

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円12銭	△50円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△715	△1,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△715	△1,712
普通株式の期中平均株式数（株）	33,884,621	33,799,924

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805113329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。