COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108170353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森川　桂造
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水井　利行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水井　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 1 false false false E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31632-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2016-11-10 E31632-000 2016-09-30 E31632-000 2016-04-01 2016-09-30 E31632-000 2016-03-31 E31632-000 2015-04-01 2016-03-31 E31632-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108170353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,023,838	2,244,306
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	14,460	△36,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	4,340	△50,230
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,568	△52,979
純資産額	（百万円）	208,590	202,712
総資産額	（百万円）	1,454,193	1,409,615
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	51.65	△594.85
自己資本比率	（％）	7.3	7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,325	18,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△64,288	△32,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	50,639	32,499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	69,492	89,418

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 (△)	（円）	△5.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成27年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

５　第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、平成27年10月１日に単独株式移転によりコスモ石油株式会社の完全親会社として設立され、前第３四半期連結会計期間より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目についてはコスモ石油株式会社の第110期第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）と比較しております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び設備投資に持ち

直しの兆しがみられています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。しかしながら、海外景気の下振

れが、景気を下押しするリスクとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の

傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル34ドル台であったドバイ原油は、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる下落があったものの、中東地域の地政学リスクの高まりや９月のＯＰＥＣ総会での減産合意により上昇し、当第２四半期連結会計期間末は45ドル台となりました。

為替相場は、期初の112円台から円高で推移し、当第２四半期連結会計期間末は101円台となりました。

このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の４年目にあたり、当社グループとい

たしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進

め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆238億円(前年同期比△1,467億円)、営業利益は168億円(前年同期は営業損失34億円)、経常利益は145億円(前年同期は経常損失75億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期に比べ原油価格が下落したこと及び製品販売数量が減少したことにより売上高は減少しました。製品市況が悪化した一方で、原油価格の上昇によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げました。その結果、売上高は9,420億円(前年同期比△2,229億円)、セグメント利益は16億円(前年同期はセグメント損失185億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前連結会計年度末に実施した丸善石油化学㈱の子会社化の影響により、売上高は1,515億円(前年同期比+1,261億円)、セグメント利益は46億円(前年同期比+40億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、原油販売価格が下落したことにより、売上高は203億円(前年同期比△79億円)、セグメント利益は63億円(前年同期比△45億円)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は695億円となり、前第２四半期連結会計期間末の残高860億円に比し165億円（19.2%）の減少となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は43億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ375億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は643億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ385億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は506億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ308億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主に長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,262百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更があり、その内容は次のとおりであります。

丸善石油化学㈱の連結子会社化に伴い、石油化学事業におきまして、高機能性新素材開発などの研究が追加されております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は１兆4,542億円となり、前連結会計年度末比446億円増加しております。これは、主に石油開発事業での設備投資により、固定資産が増加したこと等によるものです。純資産は2,086億円となり、自己資本比率は7.3%となりました。

②キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動は原油価格の上昇及び需要期に備えるため、たな卸資産が増加したこと等の資金の減少要因により43億円のマイナスとなりました。投資活動は固定資産の取得による支出等により643億円のマイナスとなりました。財務活動は短期借入れ及び長期借入れによる収入等により506億円のプラスとなりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比199億円減少の695億円となりました。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、石油化学事業におきまして、丸善石油化学㈱の連結子会社化などに伴うものです。  

 第２四半期報告書_20161108170353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Infinity Alliance Limited （常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	GENEVA PLACE, WATERFRONT DRIVE, P.O. BOX 3469 ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都千代田区丸の内2-7-1）	17,600	20.76
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,771	6.80
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,153	3.71
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	1,975	2.32
関西電力㈱	大阪府大阪市北区中之島3-6-16	1,860	2.19
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台3-9	1,767	2.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,662	1.96
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都港区芝浦1-1-1	1,606	1.89
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	1,580	1.86
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	1,579	1.86
計	－	38,556	45.48

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　5,771千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　1,662千株

２　㈱みずほ銀行により平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において平成28年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行およびみずほ信託銀行㈱以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
㈱みずほ銀行	3,153	3.72
みずほ信託銀行㈱	100	0.12
アセットマネジメントOne㈱	1,975	2.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 　　　1,100	－	－
（相互保有株式）  普通株式  　　16,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,691,200	846,912	－
単元未満株式	普通株式　　　61,808	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	84,770,508	－	－
総株主の議決権	－	846,912	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株（議決権6,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01%
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,100	－	1,100	0.00%
計	－	17,500	－	17,500	0.02%

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式680,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は平成27年10月１日設立のため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,972	65,407
受取手形及び売掛金	192,572	193,834
有価証券	30,000	10,000
商品及び製品	87,825	110,606
仕掛品	391	468
原材料及び貯蔵品	94,211	102,342
その他	50,476	49,138
貸倒引当金	△195	△175
流動資産合計	516,254	531,623
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	149,609	149,224
土地	320,971	320,797
その他（純額）	222,687	262,950
有形固定資産合計	693,267	732,973
無形固定資産	47,423	45,940
投資その他の資産
投資有価証券	112,040	103,532
その他	40,460	39,951
貸倒引当金	△481	△388
投資その他の資産合計	152,019	143,096
固定資産合計	892,710	922,009
繰延資産
社債発行費	651	560
繰延資産合計	651	560
資産合計	1,409,615	1,454,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	115,803	135,292
短期借入金	200,619	214,743
コマーシャル・ペーパー	12,000	55,000
未払金	188,370	178,363
未払法人税等	8,094	4,776
引当金	9,807	7,658
その他	20,822	20,703
流動負債合計	555,519	616,538
固定負債
社債	46,700	46,700
長期借入金	497,831	487,010
退職給付に係る負債	9,586	8,976
引当金	19,707	16,125
その他	77,558	70,252
固定負債合計	651,384	629,064
負債合計	1,206,903	1,245,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	84,509	84,478
利益剰余金	259	1,140
自己株式	△1,223	△1,113
株主資本合計	123,545	124,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	2,392
繰延ヘッジ損益	△1,601	△1,201
土地再評価差額金	△20,660	△20,617
為替換算調整勘定	8,507	4,193
退職給付に係る調整累計額	△4,786	△3,707
その他の包括利益累計額合計	△15,499	△18,940
非支配株主持分	94,665	103,025
純資産合計	202,712	208,590
負債純資産合計	1,409,615	1,454,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,023,838
売上原価	944,245
売上総利益	79,592
販売費及び一般管理費	62,841
営業利益	16,751
営業外収益
受取利息	100
受取配当金	406
為替差益	4,333
その他	2,240
営業外収益合計	7,080
営業外費用
支払利息	6,159
持分法による投資損失	1,917
その他	1,295
営業外費用合計	9,371
経常利益	14,460
特別利益
固定資産売却益	158
負ののれん発生益	493
投資有価証券売却益	244
関係会社株式売却益	119
その他	16
特別利益合計	1,032
特別損失
固定資産処分損	1,961
減損損失	454
投資有価証券評価損	250
関係会社株式売却損	12
事業構造改善費用	185
その他	72
特別損失合計	2,936
税金等調整前四半期純利益	12,556
法人税等	3,741
四半期純利益	8,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,340

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	8,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377
繰延ヘッジ損益	400
土地再評価差額金	△29
為替換算調整勘定	△1,729
退職給付に係る調整額	1,079
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,588
その他の包括利益合計	△3,245
四半期包括利益	5,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	825
非支配株主に係る四半期包括利益	4,743

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,556
減価償却費	17,515
のれん償却額	365
負ののれん発生益	△493
固定資産売却損益（△は益）	△145
固定資産処分損益（△は益）	1,961
減損損失	454
事業構造改善費用	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△184
投資有価証券評価損益（△は益）	250
関係会社株式売却損益（△は益）	△107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△113
引当金の増減額（△は減少）	△4,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	271
受取利息及び受取配当金	△506
支払利息	6,159
為替差損益（△は益）	△3,190
持分法による投資損益（△は益）	1,917
売上債権の増減額（△は増加）	△9,144
生産物分与費用回収権の回収額	1,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,820
仕入債務の増減額（△は減少）	23,734
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,360
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,650
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,946
その他投資等の増減額（△は増加）	327
その他	△467
小計	10,995
利息及び配当金の受取額	661
利息の支払額	△6,214
事業構造改善費用の支払額	△2,552
補助金の受取額	818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,325

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△315
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,615
関係会社株式の取得による支出	△620
関係会社株式の売却及び清算による収入	70
有形固定資産の取得による支出	△62,321
有形固定資産の処分に伴う支出	△1,536
有形固定資産の売却による収入	279
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△2,521
匿名組合出資金の払戻による収入	1,120
その他	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,410
長期借入れによる収入	19,672
長期借入金の返済による支出	△21,952
引出制限付預金の預入による支出	△4,310
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	43,000
配当金の支払額	△3,359
非支配株主への配当金の支払額	△947
非支配株主からの払込みによる収入	4,074
その他	51
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,934
現金及び現金同等物の期首残高	89,418
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 69,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1)保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	4,996百万円	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	3,287百万円
その他	1,541	その他	1,385
計	6,538	計	4,673

(2)社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
銘柄	譲渡金額	銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円	第23回無担保社債	10,000百万円

２　財務制限条項

前連結会計年度 （平成28年３月31日）
---	---
借入金のうち、112,473百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
借入金のうち、108,105百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	65,407百万円
有価証券勘定	10,000
計	75,407
使途制限付信託預金	△1,604
引出制限付預金	△4,310
現金及び現金同等物	69,492

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,390	40	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額　　27百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	871,439	131,541	10,464	10,393	－	1,023,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,529	19,982	9,824	16,823	△117,159	－
計	941,969	151,523	20,288	27,216	△117,159	1,023,838
セグメント利益又は損失（△）	1,569	4,596	6,344	△101	2,051	14,460

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,051百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,080百万円、セグメント間取引消去△14百万円、たな卸資産の調整額92百万円、固定資産の調整額△107百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお

り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比

べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表上計上額（百万円）	差額（百万円）
（1）株式 （2）その他	13,984 30,210	19,510 30,210	5,525 －
合計	44,195	49,720	5,525

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,935百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
（1）株式 （2）その他	14,309 10,174	17,894 10,174	3,585 －
合計	24,484	28,069	3,585

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,786百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、

以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建　米ドル	19,857	110	110

（注）時価の算定方法

直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建　米ドル	27,087	172	172

（注）時価の算定方法

直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,340
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,030

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（当第２四半期連結累計期間680千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108170353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。