COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 28, 2021

 第２四半期報告書_20211224091358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年12月28日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2021年８月21日　至　2021年11月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高島　大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	経理部長　高島　大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社　首都圏営業所 　（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社　大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　ビル）） ※コーセル株式会社　名古屋営業所 　（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-21 2021-11-20 Q2 2022-05-20 2020-05-21 2020-11-20 2021-05-20 1 false false false E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E01856-000 2021-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01856-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01856-000 2021-05-21 2021-11-20 E01856-000 2020-11-20 E01856-000 2020-05-21 2020-11-20 E01856-000 2021-05-20 E01856-000 2020-05-21 2021-05-20 E01856-000 2020-05-20 E01856-000 2021-12-28 E01856-000 2020-08-21 2020-11-20 E01856-000 2021-11-20 E01856-000 2021-08-21 2021-11-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211224091358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月21日

至2020年11月20日 | 自2021年５月21日

至2021年11月20日 | 自2020年５月21日

至2021年５月20日 |
| 売上高 | （千円） | 13,485,322 | 13,814,609 | 27,020,744 |
| 経常利益 | （千円） | 1,933,187 | 1,532,379 | 3,432,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,294,329 | 948,471 | 1,077,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,556,995 | 1,546,016 | 1,826,193 |
| 純資産額 | （千円） | 39,432,188 | 39,988,508 | 39,354,443 |
| 総資産額 | （千円） | 43,754,703 | 44,689,751 | 44,506,467 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.32 | 27.72 | 31.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 89.4 | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 783,956 | △360,837 | 2,436,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,360,743 | 634,820 | 2,729,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,260 | △925,889 | △816,147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,021,479 | 12,428,468 | 12,962,657 |

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年８月21日 至2020年11月20日	自2021年８月21日 至2021年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.87	13.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211224091358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。一方、東南アジアの一部地域では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により製造業に大きな影響を及ぼし、世界的な部品材料の入手難につながっております。それに加えて、中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況であります。

エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進みました。一方で全般的な需要の回復により、半導体等部品材料の入手難が継続しており、各社の生産計画に影響が出ております。

このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプＡＣ－ＤＣ電源「ＡＥＡ６００Ｆ」及び小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＰシリーズ」２モデルを市場投入しております。

また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部入手が困難となる部品材料もあり、当社グループの生産活動に影響が生じております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は285億１百万円（前年同期比142.7％増）、売上高は138億14百万円（同2.4％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことにより、経常利益は15億32百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億48百万円（同26.7％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間において、売上高及び売上原価がそれぞれ26百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、ＦＡ関連、半導体製造装置関連、医療機器需要が堅調に推移する中、部品材料の入手難による当社製品のリードタイム長期化に伴い、先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。

営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、89億46百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は14億10百万円（同14.2％減）となりました。

②北米販売事業

米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復、半導体装置関連の堅調な推移と部品材料の入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加がありました。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、北米販売事業の売上については低調に推移しました。

営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、９億90百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は71百万円（同28.3％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にあります。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、ヨーロッパ生産・販売事業の売上については低調に推移しました。

営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、25億56百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は１億23百万円（前年同期はセグメント損失１億74百万円）となりました。

④アジア販売事業

アジアでは、ＦＡ関連、半導体製造装置、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、アジア販売事業の売上については低調に推移しました。

営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

この結果、外部顧客への売上高は、13億21百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は68百万円（同6.6％減）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業におきましては、部品材料の入手難を懸念し先行手配による需要の増加傾向が続いております。これに対応すべく、新製品の生産ラインを増設し、生産能力の増強を進めてまいりました。一方で、日本同様に、部品材料の入手難や値上げなど、生産活動の一部に影響が生じております。

この結果、セグメント間の内部売上高は、８億88百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は44百万円（同47.3％減）となりました。

(２)財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は446億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。負債合計は47億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は338億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億39百万円、有価証券が１億円、棚卸資産が14億98百万円増加した一方で、現金及び預金が１億６百万円、その他が１億70百万円減少したことによるものであります。

固定資産は108億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億77百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が２億45百万円増加した一方で、無形固定資産が61百万円、投資有価証券が11億92百万円、繰延税金資産が２億69百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億１百万円増加した一方で、未払法人税等が７億12百万円、賞与引当金が１億47百万円、その他が１億35百万円減少したことによるものであります。

固定負債は９億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が２億43百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は399億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益９億48百万円、剰余金の配当２億42百万円、自己株式の取得６億72百万円等により、株主資本が36百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が２億18百万円、為替換算調整勘定が３億72百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.4％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少し、124億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億60百万円（前年同期は得られた資金７億83百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億32百万円、減価償却費５億73百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額１億47百万円、棚卸資産の増加額12億69百万円、法人税等の支払額10億89百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、６億34百万円（前年同期は得られた資金13億60百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入16億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億56百万円、投資有価証券の取得による支出２億円、定期預金の預入による支出４億11百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億25百万円（前年同期は使用した資金４億43百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出６億72百万円、配当金の支払額２億42百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211224091358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,712,000	35,712,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	35,712,000	35,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月21日～ 2021年11月20日	－	35,712,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（５）【大株主の状況】

		2021年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飴　久晴	富山県富山市	4,071	11.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,961	8.69
買場　清	富山県富山市	2,811	8.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,598	7.62
若土　征男	富山県富山市	1,465	4.30
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　北陸銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,117	3.28
コーセル取引先持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	742	2.18
町野　利通	富山県富山市	687	2.02
コーセル従業員持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	613	1.80
森山　昭夫	富山県富山市	558	1.64
計	－	17,627	51.71

（注）１．上記のほか、自己株式が1,625千株あります。

２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋２丁目２－16	株式　2,000	5.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,625,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,074,400	340,744	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	－
発行済株式総数		35,712,000	－	－
総株主の議決権		－	340,744	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	1,625,400	－	1,625,400	4.55
計	－	1,625,400	－	1,625,400	4.55

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211224091358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,962,657	12,855,668
受取手形及び売掛金	8,470,064	※ 8,609,214
有価証券	5,300,000	5,400,000
商品及び製品	1,643,865	1,402,702
仕掛品	373,280	476,271
原材料及び貯蔵品	3,118,536	4,755,213
その他	516,586	345,885
貸倒引当金	△4,771	△3,643
流動資産合計	32,380,220	33,841,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,814,017	6,935,345
減価償却累計額	△3,164,266	△3,280,303
建物及び構築物（純額）	3,649,750	3,655,042
機械装置及び運搬具	7,474,016	7,466,379
減価償却累計額	△6,060,892	△6,171,950
機械装置及び運搬具（純額）	1,413,124	1,294,428
工具、器具及び備品	5,867,015	6,027,640
減価償却累計額	△5,392,151	△5,456,361
工具、器具及び備品（純額）	474,864	571,279
土地	1,184,262	1,184,262
リース資産	229,372	479,544
減価償却累計額	△113,654	△110,346
リース資産（純額）	115,718	369,197
建設仮勘定	-	8,550
有形固定資産合計	6,837,719	7,082,759
無形固定資産
ソフトウエア	33,404	29,762
技術資産	642,905	613,669
顧客関連資産	896,600	881,022
のれん	115,639	105,183
その他	23,581	20,952
無形固定資産合計	1,712,131	1,650,589
投資その他の資産
投資有価証券	3,013,157	1,821,143
退職給付に係る資産	162,085	161,432
繰延税金資産	299,146	29,239
その他	102,006	103,277
投資その他の資産合計	3,576,395	2,115,091
固定資産合計	12,126,247	10,848,440
資産合計	44,506,467	44,689,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,516,064	1,817,228
短期借入金	-	17,430
未払金	401,862	369,603
リース債務	59,382	70,820
未払法人税等	1,132,224	419,585
賞与引当金	405,054	257,505
製品保証引当金	185,000	184,000
その他	706,880	571,014
流動負債合計	4,406,468	3,707,190
固定負債
繰延税金負債	324,543	340,371
退職給付に係る負債	216,696	219,669
リース債務	53,201	297,012
その他	151,112	136,998
固定負債合計	745,554	994,053
負債合計	5,152,023	4,701,243
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,279,881	2,279,881
利益剰余金	35,868,782	36,574,197
自己株式	△1,178,604	△1,847,497
株主資本合計	39,025,060	39,061,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,395	457,842
為替換算調整勘定	39,622	411,800
退職給付に係る調整累計額	4,428	2,214
その他の包括利益累計額合計	283,446	871,856
非支配株主持分	45,937	55,070
純資産合計	39,354,443	39,988,508
負債純資産合計	44,506,467	44,689,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
売上高	13,485,322	13,814,609
売上原価	9,275,464	9,831,761
売上総利益	4,209,857	3,982,847
販売費及び一般管理費	※ 2,475,541	※ 2,444,546
営業利益	1,734,315	1,538,301
営業外収益
受取利息	10,449	9,311
受取配当金	21,626	26,004
為替差益	114,387	-
受取補償金	4,961	910
持分法による投資利益	21,503	-
その他	28,167	18,934
営業外収益合計	201,095	55,161
営業外費用
支払利息	1,512	3,169
為替差損	-	57,498
自己株式取得費用	-	250
その他	711	164
営業外費用合計	2,223	61,082
経常利益	1,933,187	1,532,379
特別利益
固定資産売却益	1,632	449
受取保険金	10,578	-
特別利益合計	12,211	449
特別損失
固定資産除却損	228	9
事業再編損	13,804	-
特別損失合計	14,033	9
税金等調整前四半期純利益	1,931,365	1,532,819
法人税、住民税及び事業税	654,277	397,883
法人税等調整額	△21,065	180,201
法人税等合計	633,211	578,084
四半期純利益	1,298,153	954,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,824	6,263
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,294,329	948,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
四半期純利益	1,298,153	954,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,656	218,446
為替換算調整勘定	198,913	375,048
退職給付に係る調整額	△728	△2,214
その他の包括利益合計	258,841	591,281
四半期包括利益	1,556,995	1,546,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,551,793	1,536,882
非支配株主に係る四半期包括利益	5,201	9,133

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,931,365	1,532,819
減価償却費	597,669	573,703
のれん償却額	84,437	10,821
事業再編損	13,804	-
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△21,000	△1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,373	△147,623
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,521	△1,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,757	△1,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,135	971
受取利息及び受取配当金	△32,075	△35,316
受取保険金	△10,578	-
支払利息	1,512	3,169
為替差損益（△は益）	△182,301	38,979
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,632	△449
有形固定資産除却損	228	9
売上債権の増減額（△は増加）	△582,606	△79,400
棚卸資産の増減額（△は増加）	△634,815	△1,269,939
仕入債務の増減額（△は減少）	106,258	246,138
その他	△342,519	△174,974
小計	897,475	695,662
利息及び配当金の受取額	33,434	36,160
利息の支払額	△1,512	△3,169
法人税等の支払額	△156,019	△1,089,490
保険金の受取額	10,578	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	783,956	△360,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△299	△200,300
投資有価証券の償還による収入	1,700,000	1,600,000
有形固定資産の取得による支出	△309,323	△356,749
有形固定資産の売却による収入	1,632	506
定期預金の預入による支出	-	△411,360
その他	△31,266	2,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,360,743	634,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	16,843
リース債務の返済による支出	△22,575	△27,878
自己株式の取得による支出	△59	△672,326
配当金の支払額	△415,583	△242,528
非支配株主への配当金の支払額	△5,041	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△443,260	△925,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,723	117,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,747,162	△534,189
現金及び現金同等物の期首残高	8,274,316	12,962,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,021,479	※ 12,428,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。

さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が26,359千円、売上原価が26,359千円増加しております。また、受取手形及び売掛金が10,862千円、原材料及び貯蔵品が196,207千円増加し、流動資産その他が207,070千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年５月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月20日）
受取手形	－千円	63,390千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月21日 　　至  2020年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月21日 　　至  2021年11月20日）
貸倒引当金繰入額	1,660千円	△1,234千円
給料	760,450	780,865
賞与引当金繰入額	73,863	49,455
製品保証費	37,292	51,110
製品保証引当金繰入額	△21,000	△1,000
退職給付費用	56,881	50,055

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2020年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2021年11月20日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	10,021,479千円 －	12,855,668千円 △427,200
現金及び現金同等物	10,021,479	12,428,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月７日 取締役会	普通株式	415,887	12	2020年５月20日	2020年７月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月16日 取締役会	普通株式	346,839	10	2020年11月20日	2021年２月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月７日 取締役会	普通株式	242,786	７	2021年５月20日	2021年７月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 取締役会	普通株式	443,125	13	2021年11月20日	2022年２月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,847,497千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	8,626,953	1,005,657	2,425,497	1,427,213	－	13,485,322	－	13,485,322
セグメント間の内部売上高	2,156,451	－	－	－	687,873	2,844,325	△2,844,325	－
計	10,783,405	1,005,657	2,425,497	1,427,213	687,873	16,329,647	△2,844,325	13,485,322
セグメント利益 又は損失（△）	1,643,819	99,551	△174,907	73,149	84,017	1,725,630	8,684	1,734,315

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,684千円は、セグメント間の取引消去35,167千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△26,482千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	－	13,814,609	－	13,814,609
セグメント間の内部売上高	1,793,414	－	387	－	888,598	2,682,400	△2,682,400	－
計	10,739,637	990,174	2,557,377	1,321,220	888,598	16,497,009	△2,682,400	13,814,609
セグメント利益 又は損失（△）	1,410,097	71,382	△123,892	68,356	44,317	1,470,260	68,040	1,538,301

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,040千円は、セグメント間の取引消去43,988千円及び棚卸資産の未実現損益の消去24,052千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント「日本生産販売事業」の売上高が26,359千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	13,814,609
外部顧客への売上高	8,946,223	990,174	2,556,989	1,321,220	13,814,609

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2020年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2021年11月20日）
１株当たり四半期純利益	37円32銭	27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,294,329	948,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,294,329	948,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,673	34,211

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 443,125千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 13円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2022年２月２日

（注）2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211224091358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。