COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 30, 2017

 第３四半期報告書_20170324142153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年３月30日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年11月21日　至　平成29年２月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小西　有吉
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小西　有吉
【縦覧に供する場所】	※ コーセル株式会社　首都圏営業所 　 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※ コーセル株式会社　大阪営業所 　 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　 ビル）） ※ コーセル株式会社　名古屋営業所 　 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-21 2017-02-20 Q3 2017-05-20 2015-05-21 2016-02-20 2016-05-20 1 false false false E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2017-02-20 E01856-000 2016-11-21 2017-02-20 E01856-000 2016-05-21 2017-02-20 E01856-000 2016-02-20 E01856-000 2015-11-21 2016-02-20 E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 E01856-000 2016-05-20 E01856-000 2015-05-21 2016-05-20 E01856-000 2017-03-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170324142153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 　５月21日 至平成28年 　２月20日	自平成28年 　５月21日 至平成29年 　２月20日	自平成27年 　５月21日 至平成28年 　５月20日
売上高	（千円）	16,475,597	16,399,665	21,597,529
経常利益	（千円）	2,445,775	2,609,365	2,383,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,691,625	1,838,432	1,672,571
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,494,139	2,017,606	1,256,150
純資産額	（千円）	37,139,284	37,771,161	36,412,760
総資産額	（千円）	39,769,499	40,818,417	39,568,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.50	50.44	45.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.3	92.5	92.0

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　11月21日 至平成28年 　２月20日	自平成28年 　11月21日 至平成29年 　２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.06	19.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、日本生産販売事業において、平成29年１月21日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった大洋電子工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第３四半期報告書_20170324142153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復基調にあります。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は、企業業況や個人消費が堅調に推移し、中国をはじめとするアジア経済は、成長に若干鈍化が見られるものの先進国に比べ高成長を維持しております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資の伸長等に伴い、電子部品需要が増加し、半導体製造装置関連の需要が拡大してきております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」「ＴＡＨシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」、小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」を市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は180億56百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は163億99百万円（同0.5％減）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努め、経常利益は26億９百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億38百万円（同8.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、半導体製造装置及び携帯基地局等の通信機器の需要が増加し、医用機器需要も堅調に推移いたしました。また、一般産業機械向け需要も回復基調にあります。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、127億35百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は21億78百万円（同5.0％増）となりました。

②北米販売事業

米国では、雇用環境の改善と個人消費により景況は堅調に推移し、当社においては半導体製造装置関連の需要や、低迷していた制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器の需要も回復基調にあります。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携強化による新規プロジェクト、新規顧客の獲得を重点に営業活動を展開してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、13億30百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント利益は33百万円（同62.9％減）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、緩やかに景気回復しており、当社においては低迷していた一般産業機器及び医用機器の需要が回復基調にあります。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、５億51百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は13百万円（同16.1％減）となりました。

④アジア販売事業

中国では、景気減速が一服し、韓国の一部景気回復の影響もあり、当社においては一般産業機器及び半導体製造装置関連の需要が大きく伸長いたしました。

このような情勢の中、制御機器・医用機器等のターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、17億82百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は75百万円（同11.3％増）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、画像検査装置を導入するなどして品質強化に取り組むとともに、ＳＭＴライン及び組立ラインを増設し、生産能力の増強を図ってまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、６億31百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は１億36百万円（同57.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,212,000	37,212,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	37,212,000	37,212,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月21日～平成29年２月20日	－	37,212,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     767,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,433,300	364,333	－
単元未満株式	普通株式      11,500	－	－
発行済株式総数	37,212,000	－	－
総株主の議決権	－	364,333	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１－６－43	767,200	－	767,200	2.06
計	－	767,200	－	767,200	2.06

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,967,312	5,159,454
受取手形及び売掛金	6,663,372	7,785,662
有価証券	6,082,964	8,150,090
商品及び製品	762,284	607,179
仕掛品	55,951	164,460
原材料及び貯蔵品	1,664,556	1,599,370
繰延税金資産	460,619	289,982
その他	230,057	203,637
貸倒引当金	△4,336	△3,180
流動資産合計	20,882,781	23,956,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,584,620	3,667,580
減価償却累計額	△2,613,424	△2,676,328
建物及び構築物（純額）	971,195	991,251
機械装置及び運搬具	5,935,673	6,009,925
減価償却累計額	△4,620,140	△4,718,991
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,533	1,290,934
工具、器具及び備品	5,291,443	5,299,368
減価償却累計額	△4,952,924	△4,945,503
工具、器具及び備品（純額）	338,519	353,865
土地	1,119,440	1,143,940
建設仮勘定	－	579
有形固定資産合計	3,744,688	3,780,570
無形固定資産
ソフトウエア	107,419	89,470
その他	14,677	12,635
無形固定資産合計	122,096	102,106
投資その他の資産
投資有価証券	14,583,298	12,810,766
繰延税金資産	90,449	26,824
その他	145,580	141,493
投資その他の資産合計	14,819,328	12,979,084
固定資産合計	18,686,114	16,861,761
資産合計	39,568,895	40,818,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	805,290	1,138,615
未払金	497,822	261,553
未払法人税等	334,472	183,762
賞与引当金	354,809	203,108
製品保証引当金	506,000	542,000
その他	380,564	451,395
流動負債合計	2,878,959	2,780,434
固定負債
退職給付に係る負債	221,781	96,852
繰延税金負債	893	－
その他	54,500	169,968
固定負債合計	277,175	266,821
負債合計	3,156,134	3,047,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,288,350	2,288,350
利益剰余金	32,630,491	33,812,918
自己株式	△804,465	△804,502
株主資本合計	36,169,375	37,351,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,193	322,988
為替換算調整勘定	92,277	72,138
退職給付に係る調整累計額	3,807	951
その他の包括利益累計額合計	226,278	396,079
非支配株主持分	17,106	23,316
純資産合計	36,412,760	37,771,161
負債純資産合計	39,568,895	40,818,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成28年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高	16,475,597	16,399,665
売上原価	11,160,354	11,396,166
売上総利益	5,315,242	5,003,498
販売費及び一般管理費	2,940,961	2,526,473
営業利益	2,374,280	2,477,025
営業外収益
受取利息	52,107	49,254
受取配当金	34,977	41,153
為替差益	－	6,231
受取補償金	8,578	18,776
その他	11,879	17,472
営業外収益合計	107,541	132,887
営業外費用
為替差損	32,915	－
自己株式取得費用	548	－
その他	2,582	547
営業外費用合計	36,046	547
経常利益	2,445,775	2,609,365
特別利益
固定資産売却益	135	521
特別利益合計	135	521
特別損失
固定資産売却損	5,788	－
固定資産除却損	1,656	4,730
特別損失合計	7,445	4,730
税金等調整前四半期純利益	2,438,466	2,605,156
法人税、住民税及び事業税	723,692	606,927
法人税等調整額	14,592	150,086
法人税等合計	738,285	757,014
四半期純利益	1,700,181	1,848,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,556	9,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,691,625	1,838,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成28年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年２月20日)
四半期純利益	1,700,181	1,848,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,507	192,795
為替換算調整勘定	△41,306	△20,475
退職給付に係る調整額	44,772	△2,855
その他の包括利益合計	△206,041	169,464
四半期包括利益	1,494,139	2,017,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,486,795	2,008,233
非支配株主に係る四半期包括利益	7,344	9,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった大洋電子工業株式会社は、平成29年１月21日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月21日 至  平成28年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 至  平成29年２月20日）
---	---	---
減価償却費	616,243千円	524,559千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 取締役会	普通株式	483,330	13	平成27年５月20日	平成27年７月21日	利益剰余金
平成27年12月14日 取締役会	普通株式	483,330	13	平成27年11月20日	平成28年２月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,291,202千円減少しております。

また、平成28年１月27日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。これにより、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結会計期間において274,254千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が32,649,544千円、自己株式が315,932千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 取締役会	普通株式	291,558	8	平成28年５月20日	平成28年７月19日	利益剰余金
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	364,447	10	平成28年11月20日	平成29年２月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,037,626	2,034,842	627,854	1,775,274	－	16,475,597	－	16,475,597
セグメント間の内部売上高	3,311,568	－	－	172,680	641,972	4,126,220	△4,126,220	－
計	15,349,194	2,034,842	627,854	1,947,954	641,972	20,601,817	△4,126,220	16,475,597
セグメント利益	2,075,395	90,294	16,510	67,759	86,578	2,336,537	37,743	2,374,280

（注）１．セグメント利益の調整額37,743千円は、セグメント間の取引消去46,083千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△8,339千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,735,092	1,330,867	551,391	1,782,314	－	16,399,665	－	16,399,665
セグメント間の内部売上高	2,634,339	－	－	－	631,499	3,265,839	△3,265,839	－
計	15,369,431	1,330,867	551,391	1,782,314	631,499	19,665,504	△3,265,839	16,399,665
セグメント利益	2,178,315	33,489	13,851	75,420	136,727	2,437,805	39,220	2,477,025

（注）１．セグメント利益の調整額39,220千円は、セグメント間の取引消去14,845千円及び棚卸資産の未実現損益の消去24,374千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月21日 至　平成28年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	45円50銭	50円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,691,625	1,838,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,691,625	1,838,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,171	36,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の取得）

当社は、平成29年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

600,000株（上限とする）

③取得価額の総額

870,000千円（上限とする）

④取得の方法

平成29年３月13日の終値（最終特別気配を含む）1,437円で、平成29年３月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う。

（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(2) 取得日

平成29年３月14日

(3) その他

上記自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額718,500千円）を取得いたしました。  

２【その他】

平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 364,447千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 10円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年２月２日

（注）平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170324142153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。