COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 29, 2017

 第１四半期報告書_20170927110018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年９月29日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	(０７６)４３２-８１５１番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　小西　有吉
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	(０７６)４３２-８１５１番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　小西　有吉
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社　首都圏営業所 　（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社　大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　ビル）） ※コーセル株式会社　名古屋営業所 　（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-21 2017-08-20 Q1 2018-05-20 2016-05-21 2016-08-20 2017-05-20 1 false false false E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2017-09-29 E01856-000 2017-08-20 E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 E01856-000 2016-08-20 E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 E01856-000 2017-05-20 E01856-000 2016-05-21 2017-05-20 E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2017-05-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170927110018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　５月21日 至平成28年 　８月20日	自平成29年 　５月21日 至平成29年 　８月20日	自平成28年 　５月21日 至平成29年 　５月20日
売上高	（千円）	5,096,870	6,396,870	22,479,753
経常利益	（千円）	682,604	1,220,165	3,669,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	481,244	823,729	2,559,290
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,748	925,553	2,652,299
純資産額	（千円）	36,379,750	38,032,497	37,687,354
総資産額	（千円）	38,981,559	41,504,767	41,648,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.20	22.91	70.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.3	91.6	90.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170927110018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は、若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置及び工作機器関連の需要が引き続き堅調に推移しております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」に1000/1500Ｗの２モデルを追加開発し、市場投入いたしました。

生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は70億27百万円（前年同期比37.1％増）、売上高は63億96百万円（同25.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は12億20百万円（同78.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億23百万円（同71.2％増）となりました。

①日本生産販売事業

日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、45億91百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は９億26百万円（同71.2％増）となりました。

②北米販売事業

米国では、医用機器・半導体製造装置関連の需要が拡大いたしました。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。

この結果、外部顧客への売上高は、６億66百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益は59百万円（同323.1％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、英国・北欧での需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、２億54百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は14百万円（同191.1％増）となりました。

④アジア販売事業

アジアでは、中国は引続き好調を維持しておりますが、韓国での一部半導体関連の在庫調整の影響もあり、総じて低調に推移いたしました。

このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、８億84百万円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は48百万円（同123.9％増）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、引き続き品質管理体制の強化と生産性向上活動に取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動をすることで、受注増加に対応してまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、３億１百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント利益は77百万円（同98.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,212,000	37,212,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	37,212,000	37,212,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月21日～平成29年８月20日	－	37,212,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,267,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,933,500	359,335	－
単元未満株式	普通株式     11,300	－	－
発行済株式総数	37,212,000	－	－
総株主の議決権	－	359,335	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１－６－43	1,267,200	－	1,267,200	3.41
計	－	1,267,200	－	1,267,200	3.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,067,942	7,951,789
受取手形及び売掛金	8,036,305	8,018,184
有価証券	6,750,027	3,849,994
商品及び製品	739,950	768,313
仕掛品	82,835	169,145
原材料及び貯蔵品	1,942,698	2,129,641
繰延税金資産	402,078	318,177
その他	207,797	275,854
貸倒引当金	△4,359	△3,954
流動資産合計	24,225,275	23,477,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,667,362	3,677,114
減価償却累計額	△2,697,313	△2,717,396
建物及び構築物（純額）	970,049	959,718
機械装置及び運搬具	6,221,260	6,293,537
減価償却累計額	△4,798,329	△4,871,377
機械装置及び運搬具（純額）	1,422,931	1,422,159
工具、器具及び備品	5,270,227	5,287,922
減価償却累計額	△4,946,770	△4,946,889
工具、器具及び備品（純額）	323,456	341,032
土地	1,143,940	1,143,940
建設仮勘定	－	905
有形固定資産合計	3,860,377	3,867,756
無形固定資産
ソフトウエア	89,608	85,367
その他	12,019	11,888
無形固定資産合計	101,628	97,256
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	124,845
投資有価証券	13,288,546	13,784,828
繰延税金資産	27,833	8,166
その他	144,996	144,769
投資その他の資産合計	13,461,376	14,062,609
固定資産合計	17,423,383	18,027,622
資産合計	41,648,659	41,504,767

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,181,027	1,059,551
未払金	455,897	375,809
未払法人税等	610,138	303,649
賞与引当金	408,357	170,513
製品保証引当金	567,000	642,000
その他	490,937	528,065
流動負債合計	3,713,357	3,079,589
固定負債
退職給付に係る負債	85,797	209,174
繰延税金負債	－	23,865
その他	162,148	159,640
固定負債合計	247,946	392,680
負債合計	3,961,304	3,472,270
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,288,350	2,288,350
利益剰余金	34,533,775	34,782,389
自己株式	△1,523,002	△1,523,002
株主資本合計	37,354,123	37,602,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,095	373,938
為替換算調整勘定	△6,082	27,241
退職給付に係る調整累計額	5,666	4,249
その他の包括利益累計額合計	306,679	405,429
非支配株主持分	26,552	24,330
純資産合計	37,687,354	38,032,497
負債純資産合計	41,648,659	41,504,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年８月20日)
売上高	5,096,870	6,396,870
売上原価	3,607,454	4,227,385
売上総利益	1,489,415	2,169,484
販売費及び一般管理費	833,477	1,015,958
営業利益	655,938	1,153,526
営業外収益
受取利息	16,438	12,254
受取配当金	30,462	24,762
受取補償金	－	23,490
その他	9,832	26,476
営業外収益合計	56,733	86,983
営業外費用
為替差損	30,067	20,344
営業外費用合計	30,067	20,344
経常利益	682,604	1,220,165
特別利益
固定資産売却益	51	－
特別利益合計	51	－
特別損失
固定資産除却損	711	924
特別損失合計	711	924
税金等調整前四半期純利益	681,944	1,219,241
法人税、住民税及び事業税	30,088	294,247
法人税等調整額	168,128	98,656
法人税等合計	198,217	392,904
四半期純利益	483,727	826,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,482	2,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,244	823,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年８月20日)
四半期純利益	483,727	826,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,150	66,842
為替換算調整勘定	△211,876	33,791
退職給付に係る調整額	△951	△1,416
その他の包括利益合計	△221,979	99,217
四半期包括利益	261,748	925,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,899	922,479
非支配株主に係る四半期包括利益	848	3,074

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 至  平成28年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月21日 至  平成29年８月20日）
---	---	---
減価償却費	157,985千円	174,831千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 取締役会	普通株式	291,558千円	8円	平成28年５月20日	平成28年７月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 取締役会	普通株式	575,115千円	16円	平成29年５月20日	平成29年７月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,874,383	470,554	191,689	560,242	－	5,096,870	－	5,096,870
セグメント間の内部売上高	851,634	－	－	－	182,826	1,034,460	△1,034,460	－
計	4,726,017	470,554	191,689	560,242	182,826	6,131,330	△1,034,460	5,096,870
セグメント利益	541,305	13,956	5,147	21,446	39,176	621,033	34,904	655,938

（注）１．セグメント利益の調整額34,904千円は、セグメント間の取引消去502千円及び棚卸資産の未実現損益の消去34,402千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,591,067	666,751	254,650	884,400	－	6,396,870	－	6,396,870
セグメント間の内部売上高	1,220,485	－	－	－	301,793	1,522,278	△1,522,278	－
計	5,811,552	666,751	254,650	884,400	301,793	7,919,148	△1,522,278	6,396,870
セグメント利益	926,584	59,054	14,987	48,021	77,566	1,126,214	27,312	1,153,526

（注）１．セグメント利益の調整額27,312千円は、セグメント間の取引消去14,095千円及び棚卸資産の未実現損益の消去13,216千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成28年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円20銭	22円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	481,244	823,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	481,244	823,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,444	35,944

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・575,115千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・平成29年７月18日

（注）平成29年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170927110018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。