COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 28, 2017

 第２四半期報告書_20171227124702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年12月28日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　小西　有吉
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　小西　有吉
【縦覧に供する場所】	※ コーセル株式会社　首都圏営業所 　 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※ コーセル株式会社　大阪営業所 　 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　 ビル）） ※ コーセル株式会社　名古屋営業所 　 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-21 2017-11-20 Q2 2018-05-20 2016-05-21 2016-11-20 2017-05-20 1 false false false E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01856-000 2017-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 jpcrp040300-q2r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2017-11-20 E01856-000 2017-08-21 2017-11-20 E01856-000 2017-05-21 2017-11-20 E01856-000 2016-11-20 E01856-000 2016-08-21 2016-11-20 E01856-000 2016-05-21 2016-11-20 E01856-000 2017-05-20 E01856-000 2016-05-21 2017-05-20 E01856-000 2016-05-20 E01856-000 2017-12-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171227124702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年５月21日 至平成28年11月20日	自平成29年５月21日 至平成29年11月20日	自平成28年５月21日 至平成29年５月20日
売上高	（千円）	10,573,930	13,061,368	22,479,753
経常利益	（千円）	1,573,755	2,515,121	3,669,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,117,016	1,774,329	2,559,290
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	976,232	2,055,263	2,652,299
純資産額	（千円）	37,094,235	39,162,151	37,687,354
総資産額	（千円）	40,314,748	43,364,888	41,648,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.64	49.36	70.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.0	90.2	90.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,433,534	1,712,831	2,298,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,321,518	1,705,267	△1,432,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△294,498	△580,351	△1,377,271
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,986,901	8,705,680	5,767,942

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月21日 至平成28年11月20日	自平成29年８月21日 至平成29年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.44	26.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171227124702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は、若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」を市場投入いたしました。

生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は147億54百万円（前年同期比29.7％増）、売上高は130億61百万円（同23.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は25億15百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円（同58.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要が拡大し、大きく伸長いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、96億47百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は20億64百万円（同57.7％増）となりました。

②北米販売事業

米国では、医用機器・半導体製造装置関連の需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。

この結果、外部顧客への売上高は、12億56百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益は１億７百万円（同716.1％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、医用機器関連が伸び悩みましたが、計測機器の需要が拡大し、全体的には堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、５億16百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は12百万円（同110.2％増）となりました。

④アジア販売事業

アジアでは、半導体製造装置関連の需要は好調に推移いたしましたが、一般産業機器を中心に需要が低迷いたしました。

このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、16億41百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は84百万円（同79.7％増）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動と部材調達を進め、顧客のニーズに対応してまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、６億円（前年同期比59.2％増）、セグメント利益は１億30百万円（同90.6％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し、87億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億12百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億14百万円（同59.9％増）に加え、減価償却費３億75百万円（同13.2％増）を計上した一方で、売上債権の増加額１億64百万円（同70.8％減）、たな卸資産の増加額３億82百万円（前年同期は減少額３億33百万円）、法人税等の支払額５億78百万円（前年同期比83.2％増）があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、17億５百万円（前年同期は使用した資金13億21百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入42億50百万円（前年同期比750.0％増）がありましたが、投資有価証券の取得による支出18億円（同20.0％増）、有形固定資産の取得による支出７億40百万円（同131.6％増）があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億80百万円（前年同期比97.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億74百万円（同97.4％増）であります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,212,000	37,212,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,212,000	37,212,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月21日～平成29年11月20日	－	37,212,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（６）【大株主の状況】

		平成29年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飴　久晴	富山県富山市	4,421	11.88
買場　清	富山県富山市	2,811	7.56
若土　征男	富山県富山市	2,615	7.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,877	5.04
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT                      (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,180	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	1,137	3.06
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　北陸銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランド　トリトンスクェア　オフィスタワーＺ棟	1,117	3.00
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	927	2.49
コーセル取引先持株会	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	709	1.91
町野　利道	富山県富山市	687	1.85
計	－	17,485	46.99

（注）１．上記のほか、自己株式が1,267千株あります。

２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成29年10月10日付（報告義務発生日平成29年10月４日）で提出された大量保有変更報告書の写しにより同日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （千株）	株券保有割合 （％）
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	717 Fifth Avenue,10th Floor,New York, NY 10022	株式　1,511	4.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,267,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  35,933,500	359,335	－
単元未満株式	普通株式      11,300	－	－
発行済株式総数	37,212,000	－	－
総株主の議決権	－	359,335	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目６－43	1,267,200	－	1,267,200	3.41
計	－	1,267,200	－	1,267,200	3.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,067,942	9,005,680
受取手形及び売掛金	8,036,305	8,240,113
有価証券	6,750,027	2,599,996
商品及び製品	739,950	829,974
仕掛品	82,835	73,428
原材料及び貯蔵品	1,942,698	2,265,007
繰延税金資産	402,078	435,088
その他	207,797	252,888
貸倒引当金	△4,359	△4,159
流動資産合計	24,225,275	23,698,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,667,362	3,678,557
減価償却累計額	△2,697,313	△2,721,656
建物及び構築物（純額）	970,049	956,901
機械装置及び運搬具	6,221,260	6,421,016
減価償却累計額	△4,798,329	△4,956,792
機械装置及び運搬具（純額）	1,422,931	1,464,224
工具、器具及び備品	5,270,227	5,402,178
減価償却累計額	△4,946,770	△5,016,488
工具、器具及び備品（純額）	323,456	385,689
土地	1,143,940	1,143,940
建設仮勘定	－	151,000
有形固定資産合計	3,860,377	4,101,756
無形固定資産
ソフトウエア	89,608	80,489
その他	12,019	11,380
無形固定資産合計	101,628	91,870
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	122,883
投資有価証券	13,288,546	15,198,690
繰延税金資産	27,833	7,015
その他	144,996	144,652
投資その他の資産合計	13,461,376	15,473,242
固定資産合計	17,423,383	19,666,868
資産合計	41,648,659	43,364,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,181,027	1,187,603
未払金	455,897	330,649
未払法人税等	610,138	773,518
賞与引当金	408,357	398,549
製品保証引当金	567,000	663,000
その他	490,937	421,644
流動負債合計	3,713,357	3,774,964
固定負債
退職給付に係る負債	85,797	209,890
繰延税金負債	－	59,247
その他	162,148	158,634
固定負債合計	247,946	427,772
負債合計	3,961,304	4,202,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,288,350	2,288,350
利益剰余金	34,533,775	35,732,989
自己株式	△1,523,002	△1,523,058
株主資本合計	37,354,123	38,553,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	307,095	452,999
為替換算調整勘定	△6,082	127,191
退職給付に係る調整累計額	5,666	2,833
その他の包括利益累計額合計	306,679	583,024
非支配株主持分	26,552	25,846
純資産合計	37,687,354	39,162,151
負債純資産合計	41,648,659	43,364,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	10,573,930	13,061,368
売上原価	7,465,628	8,776,193
売上総利益	3,108,302	4,285,175
販売費及び一般管理費	※ 1,617,029	※ 1,861,607
営業利益	1,491,272	2,423,567
営業外収益
受取利息	32,765	23,298
受取配当金	30,462	24,762
為替差益	4,374	－
受取補償金	24	23,490
その他	15,274	37,143
営業外収益合計	82,902	108,694
営業外費用
為替差損	－	17,141
その他	420	－
営業外費用合計	420	17,141
経常利益	1,573,755	2,515,121
特別利益
固定資産売却益	197	406
特別利益合計	197	406
特別損失
固定資産除却損	1,372	1,134
特別損失合計	1,372	1,134
税金等調整前四半期純利益	1,572,580	2,514,393
法人税、住民税及び事業税	346,140	752,597
法人税等調整額	103,762	△15,610
法人税等合計	449,903	736,986
四半期純利益	1,122,676	1,777,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,659	3,077
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,117,016	1,774,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
四半期純利益	1,122,676	1,777,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,357	145,903
為替換算調整勘定	△249,898	134,786
退職給付に係る調整額	△1,903	△2,833
その他の包括利益合計	△146,443	277,857
四半期包括利益	976,232	2,055,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	972,439	2,050,673
非支配株主に係る四半期包括利益	3,793	4,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,572,580	2,514,393
減価償却費	331,360	375,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,400	△369
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,054	△10,009
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13,000	96,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△120,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115,102	117,825
受取利息及び受取配当金	△63,228	△48,061
為替差損益（△は益）	△7,575	3,056
有形固定資産売却損益（△は益）	△197	△406
有形固定資産除却損	1,372	1,134
売上債権の増減額（△は増加）	△564,530	△164,892
たな卸資産の増減額（△は増加）	333,569	△382,646
仕入債務の増減額（△は減少）	245,382	△34,007
その他	△37,645	△107,708
小計	1,684,639	2,238,559
利息及び配当金の受取額	64,915	53,271
法人税等の支払額	△316,020	△578,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433,534	1,712,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,534	△740,098
有形固定資産の売却による収入	354	583
投資有価証券の取得による支出	△1,500,300	△1,800,300
投資有価証券の償還による収入	500,000	4,250,000
その他	△2,038	△4,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,321,518	1,705,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△36	△56
配当金の支払額	△291,298	△574,999
非支配株主への配当金の支払額	△3,163	△5,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,498	△580,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180,829	99,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,311	2,937,738
現金及び現金同等物の期首残高	6,350,213	5,767,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,986,901	※ 8,705,680

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 　　至  平成28年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月21日 　　至  平成29年11月20日）
貸倒引当金繰入額	△1,400千円	△369千円
給料	398,376	415,425
賞与引当金繰入額	59,602	79,835
製品保証費	160,500	193,647
製品保証引当金繰入額	△13,000	96,000
退職給付費用	18,310	20,094

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成28年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,286,901千円	9,005,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	△300,000
現金及び現金同等物	5,986,901	8,705,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 取締役会	普通株式	291,558	8	平成28年５月20日	平成28年７月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	364,447	10	平成28年11月20日	平成29年２月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 取締役会	普通株式	575,115	16	平成29年５月20日	平成29年７月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月13日 取締役会	普通株式	575,115	16	平成29年11月20日	平成30年２月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ販売事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,208,882	871,614	361,941	1,131,492	－	10,573,930	－	10,573,930
セグメント間の内部売上高	1,690,498	－	－	－	377,257	2,067,755	△2,067,755	－
計	9,899,381	871,614	361,941	1,131,492	377,257	12,641,686	△2,067,755	10,573,930
セグメント利益	1,309,142	13,174	5,858	47,146	68,332	1,443,653	47,619	1,491,272

（注）１．セグメント利益の調整額47,619千円は、セグメント間の取引消去4,174千円及び棚卸資産の未実現損益の消去43,444千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ販売事業	アジア販売事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,647,309	1,256,498	516,439	1,641,121	－	13,061,368	－	13,061,368
セグメント間の内部売上高	2,411,690	－	－	－	600,627	3,012,317	△3,012,317	－
計	12,058,999	1,256,498	516,439	1,641,121	600,627	16,073,686	△3,012,317	13,061,368
セグメント利益	2,064,480	107,523	12,311	84,729	130,209	2,399,254	24,312	2,423,567

（注）１．セグメント利益の調整額24,312千円は、セグメント間の取引消去25,854千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△1,541千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成28年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円64銭	49円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,117,016	1,774,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,117,016	1,774,329
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,444	35,944

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 575,115千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 16円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成30年２月２日

（注）平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171227124702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。