COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 31, 2016

 第３四半期報告書_20160330091647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年３月31日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年11月21日　至　平成28年２月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小西　有吉
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　小西　有吉
【縦覧に供する場所】	※ コーセル株式会社　首都圏営業所 　 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※ コーセル株式会社　大阪営業所 　 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　 ビル）） ※ コーセル株式会社　名古屋営業所 　 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　 株式会社東京証券取引所 　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-21 2016-02-20 Q3 2016-05-20 2014-05-21 2015-02-20 2015-05-20 1 false false false E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 jpcrp040300-q3r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2016-02-20 E01856-000 2015-11-21 2016-02-20 E01856-000 2015-05-21 2016-02-20 E01856-000 2015-02-20 E01856-000 2014-11-21 2015-02-20 E01856-000 2014-05-21 2015-02-20 E01856-000 2015-05-20 E01856-000 2014-05-21 2015-05-20 E01856-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160330091647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　５月21日 至平成27年 　２月20日	自平成27年 　５月21日 至平成28年 　２月20日	自平成26年 　５月21日 至平成27年 　５月20日
売上高	（千円）	16,439,322	16,475,597	21,918,499
経常利益	（千円）	3,045,680	2,445,775	3,816,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,042,788	1,691,625	2,484,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,524,054	1,494,139	2,994,932
純資産額	（千円）	36,415,246	37,139,284	36,886,060
総資産額	（千円）	39,074,734	39,769,499	40,102,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.99	45.50	65.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.2	93.3	92.0

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　11月21日 至平成27年 　２月20日	自平成27年 　11月21日 至平成28年 　２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.33	13.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160330091647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国景気への懸念、中国経済の下振れリスクの高まりなどを背景に年初から急速な株安・円高局面が進行し、ここにきて足踏み状態が顕著になってまいりました。

世界経済においては、米国では雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、新興国経済の減速・ドル高による輸出不振等により製造業を中心に景気の減速感が出始めており、また中国では景気減速が鮮明となり、世界経済への影響が懸念される状況となってきております。一方、ヨーロッパではドイツを中心に景気の緩やかな回復が続いております。

当社グループが属するスイッチング電源の国内市場におきましては、拡大基調にあったスマートフォン等通信端末の高機能化にともなう通信インフラ整備、半導体製造装置などの需要が一巡する中、ＬＥＤ表示機関連需要が広がりを見せ、また医療機器需要や大気測定、排ガス計測等の環境関連機器向け計測機器需要が引き続き堅調に推移いたしました。

海外市場におきましては、米国市場では医療機器向け需要が大きく伸長したものの、制御機器向け需要が低迷いたしました。また、アジア市場では中国における制御機器を中心とした一般産業機器全体の需要が低迷してきております。一方、ヨーロッパ市場では制御機器、計測機器向け需要が伸びるとともに医療機器需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」、パワーアンプ用の小型・高効率ＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ１５０Ｆ５０」、ＤＩＮレール専用冗長運転モジュール「ＫＲシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を開発し、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は161億16百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は164億75百万円（同0.2％増）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は24億45百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億91百万円（同17.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、通信機器関連需要が低迷する中、ＬＥＤ表示機関連需要が伸長するとともに医療機器向け需要、大気測定、排ガス計測、水質測定等の環境関連機器向け計測機器の需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、120億37百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は20億75百万円（同23.1％減）となりました。

②北米販売事業

米国では、個人消費や雇用環境の改善が続く一方で、新興国経済の減速やドル高による輸出不振等、景況は減速傾向にある中、医療機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト獲得件数の増加と新規顧客の獲得に向けた新規販路の拡大を重点に営業活動を展開し、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、20億34百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益は90百万円（同30.2％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、ギリシャ債務問題の再燃、ウクライナ問題等の影響はあるものの、景況は緩やかに回復しており、引き続き制御機器、計測機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、ヨーロッパ市場における販売ネットワークの整備に取り組み、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、６億27百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。

④アジア販売事業

中国では、ＧＤＰ成長率の鈍化が顕在化し、制御機器を中心とした一般産業機器市場における需要減少が一段と顕著になりました。また韓国では、設備投資の回復が見られず、中国経済低迷の煽りを受け、輸出関連プロジェクトが停滞するなど低調に推移いたしました。

このような情勢の中、中国においては、現地（無錫コーセル）生産品の拡販を通した制御機器市場の開拓とパワーモジュール新製品の拡販活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、17億75百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は67百万円（同21.6％減）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、日本を含むアジア諸国からの顧客の工場監査・工場視察が増加しており、これに伴う品質管理体制の改善と強化を進めてまいりました。また、生産能力の増強のため、生産ラインの増設、部品保管スペースの拡大をいたしました。今後も生産設備の増強を図るとともに、品質保証の向上に注力してまいります。

この結果、セグメント間の内部売上高は６億41百万円（前年同期比75.3％増）、セグメント利益は86百万円（同244.3％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,212,000	37,212,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	37,212,000	37,212,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月21日～平成28年２月20日	－	37,212,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     312,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,887,200	368,872	－
単元未満株式	普通株式      12,000	－	－
発行済株式総数	37,212,000	－	－
総株主の議決権	－	368,872	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１－６－43	32,800	280,000	312,800	0.84
計	－	32,800	280,000	312,800	0.84

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２．他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人氏名又は名称	名義人住所
---	---	---
株式名義書換手続未了のため	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成28年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,843,371	2,915,778
受取手形及び売掛金	7,270,654	7,028,552
有価証券	6,896,502	4,854,532
商品及び製品	727,634	745,927
仕掛品	55,961	103,022
原材料及び貯蔵品	1,735,858	1,631,741
繰延税金資産	315,147	280,429
その他	235,055	939,300
貸倒引当金	△3,960	△3,842
流動資産合計	20,076,225	18,495,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,571,192	3,579,359
減価償却累計額	△2,528,867	△2,591,016
建物及び構築物（純額）	1,042,324	988,342
機械装置及び運搬具	5,559,383	5,927,706
減価償却累計額	△4,362,908	△4,559,316
機械装置及び運搬具（純額）	1,196,474	1,368,389
工具、器具及び備品	5,344,605	5,317,244
減価償却累計額	△4,851,986	△4,949,412
工具、器具及び備品（純額）	492,618	367,831
土地	1,119,440	1,119,440
建設仮勘定	2,621	3,198
有形固定資産合計	3,853,480	3,847,203
無形固定資産
ソフトウエア	87,123	72,865
その他	17,585	15,546
無形固定資産合計	104,708	88,411
投資その他の資産
投資有価証券	16,001,421	17,126,284
破産更生債権等	2,403	－
繰延税金資産	2,801	67,630
その他	64,081	144,527
貸倒引当金	△2,403	－
投資その他の資産合計	16,068,304	17,338,442
固定資産合計	20,026,493	21,274,057
資産合計	40,102,719	39,769,499

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	917,559	1,117,603
未払金	251,341	179,741
未払法人税等	676,109	129,590
賞与引当金	346,439	181,521
製品保証引当金	204,000	348,000
その他	475,038	370,245
流動負債合計	2,870,487	2,326,702
固定負債
退職給付に係る負債	110,480	110,780
繰延税金負債	33,290	832
その他	202,400	191,900
固定負債合計	346,171	303,512
負債合計	3,216,659	2,630,215
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,288,350	2,288,350
利益剰余金	34,215,782	32,649,544
自己株式	△2,332,879	△315,932
株主資本合計	36,226,253	36,676,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	419,733	210,226
為替換算調整勘定	289,827	249,732
退職給付に係る調整累計額	△59,696	△14,924
その他の包括利益累計額合計	649,864	445,034
非支配株主持分	9,942	17,287
純資産合計	36,886,060	37,139,284
負債純資産合計	40,102,719	39,769,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月21日 　至　平成27年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	16,439,322	16,475,597
売上原価	11,197,708	11,160,354
売上総利益	5,241,614	5,315,242
販売費及び一般管理費	2,384,078	2,940,961
営業利益	2,857,535	2,374,280
営業外収益
受取利息	63,941	52,107
受取配当金	28,264	34,977
為替差益	41,734	－
受取補償金	2,924	8,578
その他	52,170	11,879
営業外収益合計	189,036	107,541
営業外費用
為替差損	－	32,915
自己株式取得費用	391	548
その他	499	2,582
営業外費用合計	890	36,046
経常利益	3,045,680	2,445,775
特別利益
固定資産売却益	35	135
投資有価証券売却益	38,874	－
投資有価証券償還益	111,540	－
特別利益合計	150,450	135
特別損失
固定資産売却損	37	5,788
固定資産除却損	6,173	1,656
投資有価証券売却損	12,552	－
投資有価証券評価損	1,353	－
特別損失合計	20,117	7,445
税金等調整前四半期純利益	3,176,013	2,438,466
法人税、住民税及び事業税	957,132	723,692
法人税等調整額	173,645	14,592
法人税等合計	1,130,777	738,285
四半期純利益	2,045,236	1,700,181
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,447	8,556
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,042,788	1,691,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月21日 　至　平成27年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成28年２月20日)
四半期純利益	2,045,236	1,700,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,798	△209,507
為替換算調整勘定	292,864	△41,306
退職給付に係る調整額	△844	44,772
その他の包括利益合計	478,818	△206,041
四半期包括利益	2,524,054	1,494,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,520,525	1,486,795
非支配株主に係る四半期包括利益	3,529	7,344

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年５月21日 至  平成27年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月21日 至  平成28年２月20日）
---	---	---
減価償却費	567,723千円	616,243千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成27年２月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月30日 取締役会	普通株式	464,152	12	平成26年５月20日	平成26年７月23日	利益剰余金
平成26年12月10日 取締役会	普通株式	483,331	13	平成26年11月20日	平成27年２月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において2,049,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,332,814千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 取締役会	普通株式	483,330	13	平成27年５月20日	平成27年７月21日	利益剰余金
平成27年12月14日 取締役会	普通株式	483,330	13	平成27年11月20日	平成28年２月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,291,202千円減少しております。

また、平成28年１月27日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項に読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。これにより、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結会計期間において274,254千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が32,649,544千円、自己株式が315,932千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成27年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,676,924	1,495,025	541,494	1,725,878	－	16,439,322	－	16,439,322
セグメント間の内部売上高	2,784,625	－	－	－	366,282	3,150,907	△3,150,907	－
計	15,461,550	1,495,025	541,494	1,725,878	366,282	19,590,230	△3,150,907	16,439,322
セグメント利益又は損失（△）	2,699,586	69,375	△26,274	86,469	25,145	2,854,302	3,233	2,857,535

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,233千円は、セグメント間の取引消去16,309千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△13,076千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,037,626	2,034,842	627,854	1,775,274	－	16,475,597	－	16,475,597
セグメント間の内部売上高	3,311,568	－	－	172,680	641,972	4,126,220	△4,126,220	－
計	15,349,194	2,034,842	627,854	1,947,954	641,972	20,601,817	△4,126,220	16,475,597
セグメント利益	2,075,395	90,294	16,510	67,759	86,578	2,336,537	37,743	2,374,280

（注）１．セグメント利益の調整額37,743千円は、セグメント間の取引消去46,083千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△8,339千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成28年２月20日）

有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年５月20日）

１．満期保有目的の債券

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	6,101,101	6,123,829	22,728
(2）社債	10,701,422	10,750,646	49,224
(3）その他	－	－	－
合計	16,802,523	16,874,476	71,952

２．その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	966,622	1,584,786	618,164
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	966,622	1,584,786	618,164

（注）１．当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っています。なお、当連結会計年度において、減損処理を行ったものはありません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「２．その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額（千円）
---	---
ＭＭＦ／ＦＦＦ	4,445,741

当第３四半期連結会計期間（平成28年２月20日）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	5,550,755	5,573,739	22,984
(2）社債	12,000,294	12,067,603	67,309
(3）その他	－	－	－
合計	17,551,050	17,641,343	90,293

２．その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	967,072	1,276,684	309,611
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	967,072	1,276,684	309,611

（注）１．当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っています。なお、当第３四半期連結累計期間において、減損処理を行ったものはありません。

２．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、上表の「２．その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

	四半期連結貸借対照表計上額（千円）
---	---
ＭＭＦ／ＦＦＦ	3,054,296

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月21日 至　平成27年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月21日 至　平成28年２月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円99銭	45円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,042,788	1,691,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,042,788	1,691,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,831	37,171

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な自己株式の取得）

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　　1,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.69％）

③株式の取得価額の総額　　　10億円を上限とする

④取得期間　　　　　　　　　平成28年２月３日から平成28年４月28日まで

（3）自己株式の取得の状況

①取得した株式の総数　　　　510,700株

②取得価額の総額　　　　　　518,152,600円

③取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、取得結果は、平成28年３月20日現在であり、平成28年３月21日からこの四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。 

２【その他】

平成27年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 483,330千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 13円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成28年２月２日

（注）平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160330091647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。