COSEL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 4, 2016

 第１四半期報告書_20160930100741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年10月４日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　正人
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	(０７６)４３２-８１５１番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小西　有吉
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	(０７６)４３２-８１５１番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小西　有吉
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社　首都圏営業所 　（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社　大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター 　ビル）） ※コーセル株式会社　名古屋営業所 　（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01856 69050 コーセル株式会社 COSEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-21 2016-08-20 Q1 2017-05-20 2015-05-21 2015-08-20 2016-05-20 1 false false false E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInAsiaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureInChinaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInEuropeReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToSellInNorthAmericaReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp040300-q1r_E01856-000:SegmentToManufactureAndSellInJapanReportableSegmentsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01856-000 2016-10-04 E01856-000 2016-08-20 E01856-000 2016-05-21 2016-08-20 E01856-000 2015-08-20 E01856-000 2015-05-21 2015-08-20 E01856-000 2016-05-20 E01856-000 2015-05-21 2016-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160930100741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 　５月21日 至平成27年 　８月20日	自平成28年 　５月21日 至平成28年 　８月20日	自平成27年 　５月21日 至平成28年 　５月20日
売上高	（千円）	5,786,705	5,096,870	21,597,529
経常利益	（千円）	905,217	682,604	2,383,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	632,206	481,244	1,672,571
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	782,553	261,748	1,256,150
純資産額	（千円）	37,185,283	36,379,750	36,412,760
総資産額	（千円）	40,200,765	38,981,559	39,568,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.00	13.20	45.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.5	93.3	92.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160930100741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益の下振れ等、厳しい状況で推移いたしました。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国を始めとしたアジア経済は緩やかな減速基調で推移し、ヨーロッパ経済も英国のＥＵ離脱決定により先行き不透明な状況となってまいりました。

エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ・ＨＥＶ車の普及拡大による自動車関連とともに、薄型・省エネルギー化に向けた有機ＥＬ（ディスプレイ、照明等に使用）の需要が日本・アジア市場を中心に拡大してきております。

一方、工作機械等のＦＡ・制御機器業界は、アジア・日本市場を始めとして停滞しております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を開発し、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は51億27百万円（前年同期比8.8％減）、売上高は50億96百万円（同11.9％減）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は６億82百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（同23.9％減）となりました。

①日本生産販売事業

日本国内では、携帯基地局等の通信機器需要に回復の兆しが見られ、また生化学分析機等の医用機器需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、一般産業機械向け需要は低調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、38億74百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は５億41百万円（同22.5％減）となりました。

②北米販売事業

米国では、個人消費や雇用環境の改善などを背景に景況は回復基調で推移したものの、当社においては制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器、計測機器等を中心に需要は低迷いたしました。

このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト、新規顧客の獲得および販路拡大を重点に営業活動を展開してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、４億70百万円（前年同期比40.8％減）、セグメント利益は13百万円（同71.9％減）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、英国のＥＵ離脱決議により先行き不透明な状況となる中、当社においては、回復基調にあった一般産業機器、医用機器の需要が一転し、低迷いたしました。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新製品による新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、１億91百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は５百万円（同7.5％減）となりました。

④アジア販売事業

中国では、引き続き景気減速傾向が続いており、周辺国への影響も顕著となる中、当社においては、医用機器関連の需要が大きく伸長いたしました。また韓国では、低迷していた半導体製造装置関連の需要が回復してまいりました。

このような情勢の中、制御機器・医用機器等、ターゲット業界・顧客を絞り、新製品による新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、５億60百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は21百万円（同42.7％減）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、前期に引き続き品質管理体制の強化に取り組むとともに、顧客納期を意識した生産活動をすることで、受注増加に対応してまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、１億82百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は39百万円（同5.0％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,212,000	37,212,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	37,212,000	37,212,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月21日～平成28年８月20日	－	37,212,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     767,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,432,700	364,327	－
単元未満株式	普通株式      12,100	－	－
発行済株式総数	37,212,000	－	－
総株主の議決権	－	364,327	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年８月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町１－６－43	767,200	－	767,200	2.06
計	－	767,200	－	767,200	2.06

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

ます。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,967,312	6,290,319
受取手形及び売掛金	6,663,372	6,591,115
有価証券	6,082,964	7,000,091
商品及び製品	762,284	590,457
仕掛品	55,951	109,557
原材料及び貯蔵品	1,664,556	1,607,991
繰延税金資産	460,619	276,979
その他	230,057	217,493
貸倒引当金	△4,336	△3,052
流動資産合計	20,882,781	22,680,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,584,620	3,605,515
減価償却累計額	△2,613,424	△2,633,723
建物及び構築物（純額）	971,195	971,791
機械装置及び運搬具	5,935,673	5,988,942
減価償却累計額	△4,620,140	△4,681,313
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,533	1,307,628
工具、器具及び備品	5,291,443	5,291,697
減価償却累計額	△4,952,924	△4,961,763
工具、器具及び備品（純額）	338,519	329,933
土地	1,119,440	1,143,940
建設仮勘定	-	9,186
有形固定資産合計	3,744,688	3,762,480
無形固定資産
ソフトウエア	107,419	99,803
その他	14,677	13,358
無形固定資産合計	122,096	113,162
投資その他の資産
投資有価証券	14,583,298	12,170,080
繰延税金資産	90,449	110,198
その他	145,580	144,684
投資その他の資産合計	14,819,328	12,424,963
固定資産合計	18,686,114	16,300,605
資産合計	39,568,895	38,981,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	805,290	860,544
未払金	497,822	207,537
未払法人税等	334,472	36,969
賞与引当金	354,809	238,903
製品保証引当金	506,000	497,000
その他	380,564	490,594
流動負債合計	2,878,959	2,331,548
固定負債
退職給付に係る負債	221,781	104,800
繰延税金負債	893	1,358
その他	54,500	164,101
固定負債合計	277,175	270,260
負債合計	3,156,134	2,601,808
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,288,350	2,288,350
利益剰余金	32,630,491	32,820,177
自己株式	△804,465	△804,502
株主資本合計	36,169,375	36,359,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,193	121,042
為替換算調整勘定	92,277	△117,964
退職給付に係る調整累計額	3,807	2,855
その他の包括利益累計額合計	226,278	5,933
非支配株主持分	17,106	14,792
純資産合計	36,412,760	36,379,750
負債純資産合計	39,568,895	38,981,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成27年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年８月20日)
売上高	5,786,705	5,096,870
売上原価	3,824,648	3,607,454
売上総利益	1,962,057	1,489,415
販売費及び一般管理費	1,106,687	833,477
営業利益	855,370	655,938
営業外収益
受取利息	17,448	16,438
受取配当金	22,136	30,462
為替差益	1,559	－
受取補償金	6,164	－
その他	2,641	9,832
営業外収益合計	49,950	56,733
営業外費用
為替差損	－	30,067
その他	103	－
営業外費用合計	103	30,067
経常利益	905,217	682,604
特別利益
固定資産売却益	104	51
特別利益合計	104	51
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	158	711
特別損失合計	169	711
税金等調整前四半期純利益	905,152	681,944
法人税、住民税及び事業税	216,098	30,088
法人税等調整額	53,869	168,128
法人税等合計	269,968	198,217
四半期純利益	635,184	483,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,977	2,482
親会社株主に帰属する四半期純利益	632,206	481,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年５月21日 　至　平成27年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月21日 　至　平成28年８月20日)
四半期純利益	635,184	483,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,667	△9,150
為替換算調整勘定	119,778	△211,876
退職給付に係る調整額	14,924	△951
その他の包括利益合計	147,369	△221,979
四半期包括利益	782,553	261,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779,133	260,899
非支配株主に係る四半期包括利益	3,419	848

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年５月21日 至  平成27年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 至  平成28年８月20日）
---	---	---
減価償却費	188,900千円	157,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 取締役会	普通株式	483,330千円	13円	平成27年５月20日	平成27年７月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ22億91百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における利益剰余金が320億73百万円、自己株式が41百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 取締役会	普通株式	291,558千円	8円	平成28年５月20日	平成28年７月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,073,005	794,959	218,550	700,190	－	5,786,705	－	5,786,705
セグメント間の内部売上高	1,226,836	－	－	87,099	271,804	1,585,741	△1,585,741	－
計	5,299,842	794,959	218,550	787,290	271,804	7,372,447	△1,585,741	5,786,705
セグメント利益	698,694	49,691	5,567	37,451	41,256	832,660	22,709	855,370

（注）１．セグメント利益の調整額22,709千円は、セグメント間の取引消去10,786千円及び棚卸資産の未実現損益の消去11,922千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,874,383	470,554	191,689	560,242	－	5,096,870	－	5,096,870
セグメント間の内部売上高	851,634	－	－	－	182,826	1,034,460	△1,034,460	－
計	4,726,017	470,554	191,689	560,242	182,826	6,131,330	△1,034,460	5,096,870
セグメント利益	541,305	13,956	5,147	21,446	39,176	621,033	34,904	655,938

（注）１．セグメント利益の調整額34,904千円は、セグメント間の取引消去502千円及び棚卸資産の未実現損益の消去34,402千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年５月21日 至　平成27年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成28年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円00銭	13円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	632,206	481,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	632,206	481,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,179	36,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・291,558千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・８円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・平成28年７月19日

（注）平成28年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160930100741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。