AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 桃 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保7番7号 |
| 【電話番号】 | 0256-32-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部広報室長 本 間 貴 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保7番7号 |
| 【電話番号】 | 0256-32-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部広報室長 本 間 貴 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01444-000 2024-06-28 xbrli:pure
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当社は、2024年6月25日開催の当社第76期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2024年6月25日
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分に関する事項
・減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 200,000,000円
・増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 200,000,000円
期末配当に関する事項
・配当財産の種類 金銭
・株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金14円 総額408,467,486円
・剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
大桃満、杵渕学、西山昭彦、塩田清貴、稲田昭弘、内田高志、髙木修哉、西村常男、坂上芳仁の9氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
小出忠由、平石広佳の2氏を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
奥村始史氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
258,115 | 2,528 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.60 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 大桃 満 | 228,347 | 32,296 | 0 | 可決 | 87.23 | |
| 杵渕 学 | 242,629 | 18,014 | 0 | 可決 | 92.69 | |
| 西山昭彦 | 242,653 | 17,990 | 0 | 可決 | 92.70 | |
| 塩田清貴 | 242,681 | 17,962 | 0 | 可決 | 92.71 | |
| 稲田昭弘 | 242,664 | 17,979 | 0 | 可決 | 92.70 | |
| 内田高志 | 242,567 | 18,076 | 0 | 可決 | 92.66 | |
| 髙木修哉 | 242,654 | 17,989 | 0 | 可決 | 92.70 | |
| 西村常男 | 242,651 | 17,992 | 0 | 可決 | 92.70 | |
| 坂上芳仁 | 248,543 | 12,100 | 0 | 可決 | 94.95 | |
| 第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 小出忠由 | 242,004 | 18,639 | 0 | 可決 | 92.45 | |
| 平石広佳 | 254,499 | 6,144 | 0 | 可決 | 97.22 | |
| 第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 奥村始史 | 245,034 | 15,609 | 0 | 可決 | 93.61 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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