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CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 9, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松浪 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号) 株式会社コア 関西カンパニー (大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号 大阪ベイタワーオフィス) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05332-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2020-10-01 2020-12-31 E05332-000 2020-04-01 2020-12-31 E05332-000 2019-12-31 E05332-000 2019-10-01 2019-12-31 E05332-000 2021-02-09 E05332-000 2019-04-01 2019-12-31 E05332-000 2020-03-31 E05332-000 2019-04-01 2020-03-31 E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05332-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210208170443
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第3四半期 連結累計期間 |
第52期 第3四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,464,680 | 14,200,067 | 20,997,367 |
| 経常利益 | (千円) | 1,148,858 | 1,279,044 | 1,852,689 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 753,382 | 872,543 | 1,172,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 800,624 | 864,663 | 1,154,503 |
| 純資産額 | (千円) | 10,819,025 | 11,671,328 | 11,157,589 |
| 総資産額 | (千円) | 17,471,302 | 17,887,841 | 18,245,169 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 53.24 | 61.55 | 82.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 53.19 | 61.50 | 82.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.9 | 65.2 | 61.0 |
| 回次 | 第51期 第3四半期 連結会計期間 |
第52期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 22.29 | 24.69 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ダイセックの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
第3四半期報告書_20210208170443
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続いており、その対応として様々な政策が実施されましたが、感染の再拡大から再び緊急事態宣言が発令されるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、世界経済においても、同感染症の影響は大きく、一部地域でワクチン接種が開始されたものの、感染再拡大の流れを止めるには至らず、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する業務体制の2つの特長を最大限生かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる拡大を図ってまいりました。
また、SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているSIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,200百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は1,212百万円(同10.0%増)、経常利益は1,279百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同15.8%増)となりました。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | ||||||||
| ソリューション ビジネス |
SIビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2021年3月期第3四半期 | 6,598 | 9.7 | 7,552 | △10.1 | 49 | △2.9 | 14,200 | △1.8 |
| 2020年3月期第3四半期 | 6,015 | 18.6 | 8,398 | △8.0 | 50 | 0.3 | 14,464 | 1.5 |
| (参考)2020年3月期 | 9,511 | 11,418 | 67 | 20,997 |
| 営業利益 | ||||||||
| ソリューション ビジネス |
SIビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | |
| 2021年3月期第3四半期 | 1,015 | 22.2 | 175 | △30.5 | 20 | 20.4 | 1,212 | 10.0 |
| 2020年3月期第3四半期 | 831 | 60.0 | 253 | △36.7 | 17 | 47.2 | 1,101 | 18.3 |
| (参考)2020年3月期 | 1,544 | 234 | 21 | 1,800 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
<ソリューションビジネス>
コアビジネスのメディア及び公共が引き続き堅調だったことに加え、今期より新たにコアビジネスに加わったエネルギー及びDXインサイトが売上高に寄与しました。また、自社ソリューションを活かした提案型ビジネスも堅調に推移しており、その結果、売上高は6,598百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は1,015百万円(同22.2%増)となりました。
<SIビジネス>
金融分野におけるシステム開発が堅調に推移しましたが、組込み系SIの車載、携帯端末や情報家電分野では引き続き弱い動きが続いており、顧客側の開発案件計画の見直し等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資抑制の影響から、売上高は7,552百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は175百万円(同30.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,809百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,716百万円減少しましたが、現金及び預金が907百万円、仕掛品が580百万円、その他に含まれる工事未収入金が236百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、8,078百万円となりました。これは、有形固定資産が103百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が184百万円、関連会社株式が126百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は357百万円減少し、17,887百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、5,257百万円となりました。これは、未払法人税等が484百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、959百万円となりました。これは、長期借入金が256百万円、リース債務が140百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は871百万円減少し、6,216百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、11,671百万円となりました。これは、配当金の支払が382百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が872百万円となったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの226百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210208170443
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年2月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | - | - |
(注) 1 第3四半期末現在発行数のうち120,800株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計171,001,500円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります
2 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | - | 14,834,580 | - | 440,200 | - | 152,412 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 638,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,190,300 | 141,903 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,380 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,834,580 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 141,903 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社コア | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号 | 638,900 | - | 638,900 | 4.31 |
| 計 | - | 638,900 | - | 638,900 | 4.31 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210208170443
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,474,201 | 3,381,952 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,180,845 | ※ 3,463,897 |
| 有価証券 | 250,000 | 200,000 |
| 商品及び製品 | 173,835 | 165,876 |
| 仕掛品 | 692,525 | 1,273,328 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,928 | 58,984 |
| その他 | 919,389 | 1,265,188 |
| 流動資産合計 | 9,729,725 | 9,809,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,596,389 | 1,534,513 |
| 土地 | 3,705,566 | 3,705,566 |
| その他(純額) | 408,980 | 367,377 |
| 有形固定資産合計 | 5,710,936 | 5,607,457 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 199,938 | 172,614 |
| 無形固定資産合計 | 199,938 | 172,614 |
| 投資その他の資産 | 2,604,569 | 2,298,542 |
| 固定資産合計 | 8,515,443 | 8,078,613 |
| 資産合計 | 18,245,169 | 17,887,841 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,360,124 | 1,137,660 |
| 短期借入金 | 1,795,600 | 2,148,501 |
| 未払法人税等 | 509,877 | 25,061 |
| 賞与引当金 | 857,130 | 386,859 |
| 受注損失引当金 | 78,521 | 73,842 |
| 製品保証引当金 | 3,046 | 5,156 |
| その他 | 1,119,223 | 1,480,160 |
| 流動負債合計 | 5,723,523 | 5,257,241 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 797,340 | 541,186 |
| リース債務 | 173,016 | 32,265 |
| 繰延税金負債 | 79,152 | 74,850 |
| 役員退職慰労引当金 | 181,689 | 181,500 |
| 退職給付に係る負債 | 25,101 | 25,868 |
| 資産除去債務 | 31,538 | 31,786 |
| その他 | 76,218 | 71,814 |
| 固定負債合計 | 1,364,056 | 959,271 |
| 負債合計 | 7,087,580 | 6,216,513 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 440,200 | 440,200 |
| 資本剰余金 | 183,645 | 190,891 |
| 利益剰余金 | 10,995,957 | 11,479,901 |
| 自己株式 | △708,745 | △677,381 |
| 株主資本合計 | 10,911,057 | 11,433,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 218,528 | 221,691 |
| 為替換算調整勘定 | 1,358 | 189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 219,886 | 221,880 |
| 新株予約権 | 17,134 | 16,475 |
| 非支配株主持分 | 9,511 | △638 |
| 純資産合計 | 11,157,589 | 11,671,328 |
| 負債純資産合計 | 18,245,169 | 17,887,841 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 14,464,680 | 14,200,067 |
| 売上原価 | 10,894,149 | 10,609,613 |
| 売上総利益 | 3,570,531 | 3,590,454 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,469,002 | 2,378,377 |
| 営業利益 | 1,101,528 | 1,212,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,198 | 22,767 |
| 受取配当金 | 34,251 | 28,299 |
| 持分法による投資利益 | - | 2,605 |
| 受取賃貸料 | 9,775 | 9,673 |
| 補助金収入 | 579 | 15,368 |
| 保険解約返戻金 | 3,462 | 2,184 |
| その他 | 11,107 | 13,023 |
| 営業外収益合計 | 73,375 | 93,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,745 | 11,399 |
| 持分法による投資損失 | 67 | - |
| 賃貸収入原価 | 3,493 | 3,479 |
| 投資事業組合運用損 | 8,277 | 8,318 |
| その他 | 1,461 | 3,758 |
| 営業外費用合計 | 26,045 | 26,955 |
| 経常利益 | 1,148,858 | 1,279,044 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 受取保険金 | 729 | - |
| 特別利益合計 | 733 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 6,456 | - |
| 投資有価証券評価損 | 26,206 | - |
| 関係会社株式売却損 | - | 1,785 |
| その他 | 4,736 | 0 |
| 特別損失合計 | 37,400 | 1,785 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,112,191 | 1,277,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,434 | 235,521 |
| 法人税等調整額 | 124,949 | 179,079 |
| 法人税等合計 | 360,383 | 414,601 |
| 四半期純利益 | 751,807 | 862,658 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,574 | △9,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 753,382 | 872,543 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 751,807 | 862,658 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,670 | 2,821 |
| 為替換算調整勘定 | △1,095 | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,758 | △849 |
| その他の包括利益合計 | 48,816 | 2,004 |
| 四半期包括利益 | 800,624 | 864,663 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 802,560 | 874,537 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,936 | △9,874 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ダイセックの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
第2四半期報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルスの影響について)」に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 千円 | 7,277 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 237,110 | 千円 | 228,359 | 千円 |
| のれんの償却額 | 32,909 | 千円 | - | 千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月25日 取締役会 |
普通株式 | 282,498 | 20.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月3日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年4月27日 取締役会 |
普通株式 | 382,463 | 27.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月5日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
| ソリューション ビジネス |
SIビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,015,687 | 8,398,423 | 14,414,110 | 50,570 | - | 14,464,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,313 | 966 | 74,280 | 11,556 | △85,836 | - |
| 計 | 6,089,001 | 8,399,389 | 14,488,390 | 62,126 | △85,836 | 14,464,680 |
| セグメント利益 | 831,065 | 253,364 | 1,084,430 | 17,098 | - | 1,101,528 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
|||
| ソリューション ビジネス |
SIビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,598,026 | 7,552,929 | 14,150,955 | 49,111 | - | 14,200,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,257 | 1,052 | 90,309 | 16,214 | △106,523 | - |
| 計 | 6,687,283 | 7,553,981 | 14,241,265 | 65,326 | △106,523 | 14,200,067 |
| セグメント利益 | 1,015,516 | 175,972 | 1,191,489 | 20,587 | - | 1,212,077 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 53円24銭 | 61円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 753,382 | 872,543 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
753,382 | 872,543 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,151 | 14,176 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
53円19銭 | 61円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額(千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210208170443
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。