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CORE CORPORATION Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

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 第2四半期報告書_20211109145352

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員

最高財務責任者  市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員

最高財務責任者  市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター

(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)

株式会社コア 関西カンパニー

(大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号 大阪ベイタワーオフィス)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05332-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2021-11-10 E05332-000 2021-09-30 E05332-000 2021-07-01 2021-09-30 E05332-000 2020-09-30 E05332-000 2020-07-01 2020-09-30 E05332-000 2020-04-01 2020-09-30 E05332-000 2021-03-31 E05332-000 2020-04-01 2021-03-31 E05332-000 2020-03-31 E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 E05332-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20211109145352

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,390,210 | 10,439,508 | 20,785,262 |
| 経常利益 | (千円) | 758,752 | 1,097,859 | 2,114,143 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,120 | 744,215 | 1,423,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 519,854 | 767,249 | 1,508,694 |
| 純資産額 | (千円) | 11,332,655 | 12,764,629 | 12,318,825 |
| 総資産額 | (千円) | 17,809,386 | 18,601,291 | 18,433,282 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.86 | 52.38 | 100.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.82 | 52.18 | 100.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 68.5 | 66.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,268,295 | 1,032,093 | 1,851,105 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,600 | 23,526 | 48,596 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △589,872 | △763,830 | △922,732 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,329,476 | 3,926,475 | 3,636,219 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 25.85 30.57

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211109145352

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種が進展したことから感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待されます。

一方で世界的な半導体不足や原油等の資源高により景気の先行きが懸念され、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に地域差があることから感染が再拡大することも考えられ、先行きは引き続き不透明な状況となっています。

このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。

事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,439百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は1,031百万円(同45.5%増)、経常利益は1,097百万円(同44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円(同42.5%増)となりました。

(※1)コアビジネス

同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。

(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

売上高
ソリューション

ビジネス
SIビジネス その他
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年3月期第2四半期 5,455 26.0 4,951 △1.5 31 △6.5 10,439 11.2
2021年3月期第2四半期 4,330 13.6 5,025 △11.0 34 △7.5 9,390 △1.1
(参考)2021年3月期 10,521 10,195 67 20,785
営業利益
ソリューション

ビジネス
SIビジネス その他
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年3月期第2四半期 921 43.2 95 89.3 13 △5.8 1,031 45.5
2021年3月期第2四半期 643 36.3 50 △66.1 14 △6.4 709 11.2
(参考)2021年3月期 1,791 214 26 2,032

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

<ソリューションビジネス>

公共およびエネルギーを中心にコアビジネスが全体的に好調だったことに加え、提案型ビジネスも堅調に推移しました。一方、メディアにおいては、前年に大型案件があったこともあり、低調に推移しました。その結果、売上高は5,455百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は921百万円(同43.2%増)となりました。

<SIビジネス>

組み込み系の車載分野や情報家電分野で開発案件が縮小しましたが、金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発が引き続き好調に推移したことで利益が改善し、売上高は4,951百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は95百万円(同89.3%増)となりました。

なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、従来検収後に一括計上していた案件においても、開発プロジェクトの進捗度に応じて毎月売上高及び利益の計上を行っております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、10,171百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が41百万円、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が290百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、8,429百万円となりました。これは、投資その他の資産が170百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は168百万円増加し、18,601百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、5,172百万円となりました。これは、短期借入金が218百万円、その他に含まれるリース債務が173百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、663百万円となりました。これは、長期借入金が90百万円減少しましたが、リース債務が142百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は277百万円減少し、5,836百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、12,764百万円となりました。これは、配当金の支払425百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が744百万円となったことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、3,926百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,032百万円(前年同四半期比236百万円減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,097百万円となり、法人税等の支払額が336百万円ありましたが、売上債権の減少による収入が200百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、23百万円(前年同四半期比31百万円増加)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が180百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が200百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、763百万円(前年同四半期比173万円減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が224百万円、配当金の支払が425百万円、短期借入金の減少による支出が84百万円あったことなどによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの79百万円であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211109145352

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,834,580 14,834,580 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
14,834,580 14,834,580

(注) 1 第2四半期末現在発行数のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計251,355,800円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

2 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 14,834,580 440,200 152,412

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社タネムラコーポレーション 東京都世田谷区瀬田1-17-18 2,095 14.70
株式会社シージー・エンタープライズ 東京都渋谷区恵比寿4-8-10 1,872 13.14
コア従業員持株会 東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3 1,016 7.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 974 6.84
有限会社タネムラ・フジワラ 東京都渋谷区恵比寿4-8-10 649 4.56
種 村 良 平 東京都世田谷区 420 2.95
種 村 良 一 東京都世田谷区 415 2.92
牛 嶋 友 美 東京都世田谷区 360 2.53
種 村 美 那 子 東京都世田谷区 356 2.51
神 山 恵 美 子 東京都世田谷区 355 2.49
8,515 59.76

(注) 上記のほか当社所有の自己株   585株があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 585,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,244,300 142,443
単元未満株式 普通株式 5,280
発行済株式総数 14,834,580
総株主の議決権 142,443

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社コア 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号 585,000 - 585,000 3.94
585,000 - 585,000 3.94

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211109145352

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,636,219 3,926,475
受取手形、売掛金及び契約資産 5,646,749 5,605,139
有価証券 200,000
商品及び製品 152,794 115,868
仕掛品 136,595 119,550
原材料及び貯蔵品 115,232 67,104
その他 216,195 337,656
流動資産合計 10,103,786 10,171,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,515,031 1,476,452
土地 3,705,566 3,705,566
その他(純額) 370,573 327,181
有形固定資産合計 5,591,171 5,509,199
無形固定資産
その他 175,473 186,689
無形固定資産合計 175,473 186,689
投資その他の資産 2,562,850 2,733,607
固定資産合計 8,329,495 8,429,496
資産合計 18,433,282 18,601,291
負債の部
流動負債
買掛金 1,209,878 1,336,785
短期借入金 1,913,832 1,695,286
未払法人税等 348,720 381,618
賞与引当金 803,365 820,858
受注損失引当金 21,293
製品保証引当金 4,136 3,106
その他 1,211,536 913,835
流動負債合計 5,491,469 5,172,783
固定負債
長期借入金 195,842 105,396
リース債務 36,504 178,679
繰延税金負債 83,585 84,481
役員退職慰労引当金 181,500 181,500
退職給付に係る負債 22,793 22,356
資産除去債務 31,869 32,045
その他 70,892 59,419
固定負債合計 622,987 663,878
負債合計 6,114,456 5,836,661
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 440,200 440,200
資本剰余金 190,891 213,535
利益剰余金 12,036,852 12,379,441
自己株式 △677,381 △618,391
株主資本合計 11,990,562 12,414,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285,290 303,444
為替換算調整勘定 3,540 15,684
その他の包括利益累計額合計 288,831 319,128
新株予約権 16,475 15,157
非支配株主持分 22,956 15,558
純資産合計 12,318,825 12,764,629
負債純資産合計 18,433,282 18,601,291

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 9,390,210 10,439,508
売上原価 7,073,107 7,865,887
売上総利益 2,317,102 2,573,620
販売費及び一般管理費 ※ 1,608,023 ※ 1,542,190
営業利益 709,079 1,031,429
営業外収益
受取利息 16,834 11,846
受取配当金 16,968 14,683
持分法による投資利益 2,165
受取賃貸料 6,252 5,947
受取保険金 4,000
補助金収入 15,368 824
保険解約返戻金 2,230 3,976
投資事業組合運用益 36,764
その他 3,194 9,776
営業外収益合計 67,014 83,819
営業外費用
支払利息 7,231 5,468
賃貸収入原価 2,265 2,107
持分法による投資損失 6,238
投資事業組合運用損 4,908
その他 2,936 3,574
営業外費用合計 17,341 17,390
経常利益 758,752 1,097,859
税金等調整前四半期純利益 758,752 1,097,859
法人税、住民税及び事業税 223,583 365,709
法人税等調整額 17,556 △4,572
法人税等合計 241,140 361,137
四半期純利益 517,612 736,722
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,508 △7,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 522,120 744,215
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 517,612 736,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,998 16,564
為替換算調整勘定 △251 697
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,504 13,265
その他の包括利益合計 2,242 30,527
四半期包括利益 519,854 767,249
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 524,446 774,513
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,591 △7,263

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 758,752 1,097,859
減価償却費 152,230 129,759
株式報酬費用 41,330 32,438
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,046 17,448
受注損失引当金の増減額(△は減少) △4,679 21,293
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,427 △1,029
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 494 △436
投資事業組合運用損益(△は益) 4,908 △36,764
持分法による投資損益(△は益) △2,165 6,238
受取利息及び受取配当金 △33,803 △26,530
支払利息 7,231 5,468
受取賃貸料 △6,252 △5,947
賃貸費用 2,265 2,107
保険解約返戻金 △2,230 △3,976
受取保険金 △4,000
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 1,442,674 200,965
棚卸資産の増減額(△は増加) △417,427 △6,551
営業債務の増減額(△は減少) △243,249 △23,035
前受金の増減額(△は減少) 170,379 70,573
未払消費税等の増減額(△は減少) △139,153 △141,608
その他 △11,774 9,032
小計 1,721,005 1,347,305
利息及び配当金の受取額 36,366 29,765
保険金の受取額 4,000
保険解約返戻金の受取額 2,230 3,976
利息の支払額 △7,231 △5,468
企業年金基金脱退による支払額 △7,028
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △488,075 △336,456
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,268,295 1,032,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △150,000
有価証券の償還による収入 250,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △63,488 △19,059
無形固定資産の取得による支出 △31,371 △48,537
投資有価証券の取得による支出 △180,000
投資その他の資産の増減額(△は増加) 9,668 △5,062
出資金の回収による収入 50
投資不動産の賃貸による収入 6,252 5,947
投資不動産の賃貸による支出 △1,244 △983
敷金及び保証金の差入による支出 △27,415
投資事業組合からの分配による収入 71,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,600 23,526
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,000 △84,000
長期借入金の返済による支出 △146,453 △224,992
リース債務の返済による支出 △29,563 △28,480
自己株式の取得による支出 △24,117 △40
配当金の支払額 △382,463 △425,861
非支配株主への配当金の支払額 △275 △456
財務活動によるキャッシュ・フロー △589,872 △763,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △232 △1,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 670,590 290,255
現金及び現金同等物の期首残高 2,658,886 3,636,219
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,329,476 ※ 3,926,475

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第2四半期連結会計期間末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は801,490千円増加し、売上原価は551,895千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ249,594千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は24,235千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
人件費 930,916千円 927,455千円
広告宣伝費 12,547千円 8,662千円
賞与引当金繰入額 68,056千円 68,322千円
退職給付費用 15,226千円 15,693千円
福利厚生費 26,163千円 25,917千円
旅費及び交通費 14,190千円 18,466千円
減価償却費 36,610千円 34,048千円
研究開発費 148,314千円 59,054千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,168,877 千円 3,926,475 千円
その他の預け金 160,598 千円 千円
現金及び現金同等物 3,329,476 千円 3,926,475 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月27日

取締役会
普通株式 382,463 27.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月26日

取締役会
普通株式 425,861 30.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4
ソリューション

ビジネス
SIビジネス
売上高
外部顧客への売上高 4,330,125 5,025,886 9,356,011 34,198 9,390,210
セグメント間の内部売上高又は振替高 59,478 697 60,176 11,221 △71,397
4,389,603 5,026,584 9,416,187 45,419 △71,397 9,390,210
セグメント利益 643,838 50,566 694,404 14,675 709,079

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4
ソリューション

ビジネス
SIビジネス
売上高
外部顧客への売上高 5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966 10,439,508
セグメント間の内部売上高又は振替高 59,062 782 59,845 10,814 △70,659
5,514,990 4,952,395 10,467,386 42,781 △70,659 10,439,508
セグメント利益 921,866 95,734 1,017,601 13,828 1,031,429

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上高は685,586千円増加、セグメント利益は215,458千円増加し、「SIビジネス」の売上高は116,817千円増加、セグメント利益は34,992千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
ソリューション

ビジネス
SIビジネス
一時点で移転される財 244,904 244,904 3,085
一定の期間にわたり移転される財 5,206,672 4,951,612 10,158,285 25,435
顧客との契約から生じる収益 5,451,576 4,951,612 10,403,189 28,521
その他の収益 4,351 4,351 3,445
外部顧客への売上高 5,455,928 4,951,612 10,407,541 31,966

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 36円86銭 52円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 522,120 744,215
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
522,120 744,215
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,166 14,206
(2)潜在株式調整後1株当たり

    四半期純利益
36円82銭 52円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 12 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211109145352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。