CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191108100812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松浪　正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア　R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア　関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05332-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05332-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2019-11-12 E05332-000 2019-09-30 E05332-000 2019-07-01 2019-09-30 E05332-000 2018-09-30 E05332-000 2018-07-01 2018-09-30 E05332-000 2018-04-01 2018-09-30 E05332-000 2019-03-31 E05332-000 2018-04-01 2019-03-31 E05332-000 2018-03-31 E05332-000 2019-04-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108100812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	9,267,131	9,494,673	20,464,922
経常利益	（千円）	552,873	675,833	1,677,337
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	378,222	437,255	1,248,070
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	386,085	480,368	1,287,478
純資産額	（千円）	9,509,756	10,498,769	10,210,047
総資産額	（千円）	15,992,216	17,305,835	17,318,935
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.60	30.93	87.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.58	30.90	87.85
自己資本比率	（％）	59.5	60.6	58.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	364,364	842,494	1,108,141
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,758	△118,526	△398,879
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△568,492	△639,233	△160,233
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,765,420	2,698,435	2,613,915

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.33	23.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108100812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需により企業収益が良好な水準を維持していることや雇用・所得環境の改善が続いていることにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国の経済政策による中国や欧州との貿易摩擦、中東・アジアにおける地政学的リスク等により先行き不透明な状況にあり、今後の景気への影響が懸念されます。

情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限活かすビジネスを推進してまいりました。

また、全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、これまでに培われてきた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。

この結果、コアビジネスのメディアや医療、提案型ビジネスにおける金融分野などで売上が増加し、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,494百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は637百万円（同26.2％増）、経常利益は675百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円（同15.6％増）となりました。

（※）コアビジネス

同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期第２四半期	5,645	△6.0	3,811	18.1	36	△1.3	9,494	2.5
2019年３月期第２四半期	6,003	△2.4	3,226	△3.7	37	1.3	9,267	△2.8
（参考）2019年３月期	12,403		7,992		68		20,464

	営業利益
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2020年３月期第２四半期	149	△29.0	472	66.2	15	52.5	637	26.2
2019年３月期第２四半期	210	112.5	284	△21.5	10	△33.1	504	6.0
（参考）2019年３月期	428		1,173		15		1,616

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

社会基盤分野や流通分野でのシステム開発は伸長しましたが、スマートフォンや情報家電等の組込み系分野における従来型の受託開発の規模は縮小となりました。この結果、売上高は5,645百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は149百万円（同29.0％減）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

車載分野で弱い動きが見られたものの、ビジネスモデルの転換が進んだことにより金融分野や社会基盤分野における提案型ビジネスで受注が拡大し、また、メディアや医療を中心にコアビジネスが堅調だったことで売上高は3,811百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。利益面では、生産性の高いメディアが伸長したことに加え、コアビジネスの公共における商用化の進展により機能維持コストが低減したことで営業利益は472百万円（同66.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、8,587百万円となりました。これは、現金及び預金が84百万円、仕掛品が642百万円、その他に含まれる前払費用が134百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が933百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の8,718百万円となりました。これは、無形固定資産が45百万円減少しましたが、投資その他の資産が46百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は13百万円減少し、17,305百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、5,186百万円となりました。これは、短期借入金が79百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、1,620百万円となりました。これは、長期借入金が246百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は301百万円減少し、6,807百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、10,498百万円となりました。これは、配当金の支払282百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が437百万円となり、その他有価証券評価差額金が49百万円増加し、自己株式が59百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、2,698百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、842百万円（前年同四半期比478百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が644百万円となり、たな卸資産の増加による支出が684百万円ありましたが、売上債権の減少による収入が939百万円あったことなどによるものです

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、118百万円（前年同四半期比22百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が91百万円、無形固定資産の取得による支出が31百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、639百万円（前年同四半期比70百万円減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が253百万円、配当金の支払が282百万円、短期借入金の減少による支出が72百万円あったことなどによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの116百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108100812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第２四半期末現在発行数のうち69,100株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計109,064,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　2019年７月19日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計29,052,000円を出資の目的とする現物出資により18,000株を発行いたしました。

３　2019年９月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計62,300,400円を出資の目的とする現物出資により38,600株を発行いたしました。

４　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年９月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タネムラコーポレーション	東京都世田谷区瀬田１-17-18	2,095	14.77
株式会社シージー・エンタープライズ	東京都渋谷区恵比寿４-８-10	1,872	13.20
コア従業員持株会	東京都世田谷区三軒茶屋１-22-３	958	6.76
有限会社タネムラ・フジワラ	東京都渋谷区恵比寿４-８-10	649	4.58
種村　良平	東京都世田谷区	420	2.96
種村　良一	東京都世田谷区	415	2.93
種村　美那子	東京都世田谷区	356	2.52
牛嶋　友美	東京都世田谷区	355	2.51
神山　恵美子	東京都世田谷区	355	2.50
種村　明美	東京都世田谷区	354	2.50
計	－	7,833	55.24

（注）　上記のほか当社所有の自己株653千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	653,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,175,000	141,750	－
単元未満株式	普通株式	6,480	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		141,750	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	653,100	－	653,100	4.40
計	－	653,100	－	653,100	4.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108100812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,633,915	2,718,435
受取手形及び売掛金	※ 4,588,496	3,655,314
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	132,938	149,811
仕掛品	457,783	1,100,561
原材料及び貯蔵品	40,505	65,587
その他	646,976	797,374
流動資産合計	8,600,617	8,587,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,617,754	1,641,554
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	441,891	417,710
有形固定資産合計	5,765,212	5,764,831
無形固定資産
のれん	117,010	95,070
その他	255,750	231,919
無形固定資産合計	372,760	326,990
投資その他の資産	2,580,345	2,626,928
固定資産合計	8,718,318	8,718,750
資産合計	17,318,935	17,305,835
負債の部
流動負債
買掛金	1,324,983	1,350,719
短期借入金	1,955,389	1,875,418
未払法人税等	136,146	223,776
賞与引当金	730,065	740,023
受注損失引当金	55,940	65,933
製品保証引当金	3,028	1,920
その他	1,036,487	929,077
流動負債合計	5,242,041	5,186,869
固定負債
長期借入金	1,237,540	991,087
リース債務	241,952	209,446
繰延税金負債	82,377	106,030
役員退職慰労引当金	181,689	181,689
退職給付に係る負債	24,551	24,928
資産除去債務	24,791	30,723
その他	73,943	76,291
固定負債合計	1,866,845	1,620,197
負債合計	7,108,887	6,807,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	152,382	183,645
利益剰余金	10,105,719	10,260,477
自己株式	△753,379	△693,430
株主資本合計	9,944,923	10,190,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,335	289,449
為替換算調整勘定	6,725	1,748
その他の包括利益累計額合計	247,061	291,197
新株予約権	17,134	17,134
非支配株主持分	929	△455
純資産合計	10,210,047	10,498,769
負債純資産合計	17,318,935	17,305,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	9,267,131	9,494,673
売上原価	7,165,936	7,237,459
売上総利益	2,101,195	2,257,214
販売費及び一般管理費	※ 1,596,300	※ 1,619,838
営業利益	504,895	637,375
営業外収益
受取利息	7,516	9,487
受取配当金	27,370	23,178
持分法による投資利益	－	8,204
受取賃貸料	10,858	6,442
補助金収入	237	64
保険解約返戻金	9,269	3,462
その他	10,840	3,379
営業外収益合計	66,092	54,219
営業外費用
支払利息	8,928	8,260
持分法による投資損失	2,021	－
賃貸収入原価	3,482	2,307
投資事業組合運用損	2,000	4,872
その他	1,681	320
営業外費用合計	18,115	15,762
経常利益	552,873	675,833
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
投資有価証券評価損	－	26,206
その他	－	4,735
特別損失合計	－	30,942
税金等調整前四半期純利益	552,873	644,895
法人税、住民税及び事業税	225,521	206,230
法人税等調整額	△51,614	2,346
法人税等合計	173,907	208,577
四半期純利益	378,966	436,318
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	743	△937
親会社株主に帰属する四半期純利益	378,222	437,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	378,966	436,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,851	51,104
為替換算調整勘定	△495	△260
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,238	△6,793
その他の包括利益合計	7,118	44,050
四半期包括利益	386,085	480,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	385,504	481,392
非支配株主に係る四半期包括利益	580	△1,023

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552,873	644,895
減価償却費	167,542	158,662
のれん償却額	21,939	21,939
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,527	9,961
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,053	9,992
製品保証引当金の増減額（△は減少）	194	△1,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,292	377
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
投資事業組合運用損益（△は益）	△673	4,872
持分法による投資損益（△は益）	2,021	△8,204
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,206
固定資産除却損	－	816
受取利息及び受取配当金	△34,886	△32,666
支払利息	8,928	8,260
受取賃貸料	△10,858	△6,442
賃貸費用	3,482	2,307
保険解約返戻金	△9,269	△3,462
売上債権の増減額（△は増加）	820,128	939,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△553,246	△684,732
営業債務の増減額（△は減少）	△300,021	△230,263
前受金の増減額（△は減少）	246,121	222,650
未払金の増減額（△は減少）	－	△58,004
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128,578	△79,737
長期預り金の増減額（△は減少）	△204,419	－
その他	△8,643	△8,014
小計	571,868	937,693
利息及び配当金の受取額	22,658	29,281
保険解約返戻金の受取額	9,269	3,462
利息の支払額	△8,928	△8,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△230,504	△119,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	364,364	842,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有価証券の償還による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△44,402	△91,475
無形固定資産の取得による支出	△40,152	△31,103
投資有価証券の取得による支出	△140,000	△100,000
投資有価証券の売却による収入	－	23
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	12	△1,568
投資不動産の賃貸による収入	9,851	6,452
投資不動産の賃貸による支出	△1,717	△1,218
預り保証金の返還による支出	△9,323	－
投資事業組合からの分配による収入	29,973	364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,758	△118,526

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△195,404	△72,611
長期借入金の返済による支出	△199,757	△253,761
リース債務の返済による支出	△32,943	△30,001
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4	－
自己株式の売却による収入	144,069	－
配当金の支払額	△284,226	△282,498
非支配株主への配当金の支払額	△235	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△568,492	△639,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△346	△213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300,232	84,520
現金及び現金同等物の期首残高	2,065,653	2,613,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,765,420	※ 2,698,435

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	19,999	千円	－	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
人件費	888,946	千円	936,258	千円
広告宣伝費	28,664	千円	22,195	千円
賞与引当金繰入額	59,098	千円	67,449	千円
退職給付費用	15,235	千円	15,568	千円
福利厚生費	35,605	千円	22,873	千円
旅費及び交通費	46,427	千円	46,123	千円
減価償却費	38,726	千円	41,302	千円
研究開発費	89,633	千円	88,451	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,785,420	千円	2,718,435	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	千円	△20,000	千円
現金及び現金同等物	1,765,420	千円	2,698,435	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月25日 取締役会	普通株式	284,226	20.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）　2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月29日 取締役会	普通株式	71,139	5.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 取締役会	普通株式	282,498	20.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	6,003,378	3,226,285	9,229,663	37,468	－	9,267,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	976	43,081	44,058	7,238	△51,297	－
計	6,004,354	3,269,367	9,273,722	44,707	△51,297	9,267,131
セグメント利益	210,347	284,264	494,612	10,283	－	504,895

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	5,645,879	3,811,804	9,457,683	36,989	－	9,494,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	49,313	49,917	7,704	△57,622	－
計	5,646,483	3,861,117	9,507,601	44,694	△57,622	9,494,673
セグメント利益	149,274	472,418	621,693	15,682	－	637,375

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円60銭	30円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	378,222	437,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	378,222	437,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,217	14,135
(2）潜在株式調整後１株当たり     四半期純利益	26円58銭	30円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間5,978株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108100812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。