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CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー (大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05332-000 2018-02-09 E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 E05332-000 2016-04-01 2017-03-31 E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 E05332-000 2016-12-31 E05332-000 2017-03-31 E05332-000 2017-12-31 E05332-000 2016-10-01 2016-12-31 E05332-000 2017-10-01 2017-12-31 E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,731,279 | 14,390,120 | 19,379,431 |
| 経常利益 | （千円） | 904,033 | 850,758 | 1,226,696 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 638,719 | 541,113 | 803,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 669,527 | 565,318 | 836,162 |
| 純資産額 | （千円） | 8,304,842 | 8,903,199 | 8,527,724 |
| 総資産額 | （千円） | 15,696,169 | 15,926,809 | 16,061,720 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 45.74 | 38.49 | 57.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | （円） | － | 38.44 | 57.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 55.9 | 53.1 |
| | | | | |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.45 | 17.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（SIビジネス、その他）
非連結子会社であった株式会社アコード・システムについて、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業の収益改善に伴う設備投資の高まりや海外経済の持ち直しによる輸出の増加を背景に回復基調にはあるものの、個人消費は依然緩やかな動きに留まっており、米国の政策運営や緊迫化するアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、深刻化する人手不足を補うための情報化投資やオリンピックを控えたインフラ建設に関連する需要拡大とともに、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する企業投資も活発化しております。この状況を背景に、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。
このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進６分野（車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド）の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,390百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。利益面では、戦略分野及び特化技術への先行投資を増加させたことに加え、活発化している官公庁・自治体ソリューションの大型案件の検収が第４四半期となっていることもあり、営業利益は802百万円（同4.4％減）、経常利益は850百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円（同15.3％減）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 30年３月期第３四半期 | 9,125 | △6.1 | 5,214 | 31.5 | 50 | 12.7 | 14,390 | 4.8 |
| 29年３月期第３四半期 | 9,721 | △7.4 | 3,965 | 35.2 | 44 | 38.0 | 13,731 | 2.0 |
| (参考)29年３月期 | 13,264 | 6,059 | 55 | 19,379 |
| 営業利益 | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 30年３月期第３四半期 | 268 | △40.7 | 516 | 42.0 | 16 | △25.0 | 802 | △4.4 |
| 29年３月期第３四半期 | 453 | 3.9 | 363 | － | 22 | 215.1 | 839 | 191.9 |
| (参考)29年３月期 | 628 | 502 | 26 | 1,158 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
基幹系業務システム関連の受託開発で一定の成果は得られたものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。
この結果、売上高は9,125百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は268百万円（同40.7％減）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
全国規模での自社ソリューション提案を積極的に推進したことで受注が好調に推移し、特に次世代車載システムにおける業容拡大及び大型案件の検収により売上が伸長しました。
この結果、売上高は5,214百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は516百万円（同42.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,540百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が948百万円減少しましたが、現金及び預金が229百万円、仕掛品が458百万円、その他に含まれている工事未収入金が380百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、8,386百万円となりました。これは、有形固定資産が141百万円、無形固定資産が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は134百万円減少し、15,926百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し、5,026百万円となりました。これは、賞与引当金が367百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,997百万円となりました。これは、長期借入金が168百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は510百万円減少し、7,023百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、8,903百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が541百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの180百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 14,834,580 | ― | 440,200 | ― | 152,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 624,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,208,200 | 142,082 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,180 | － | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 14,834,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,082 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式137,900株（議決権の数1,379個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都世田谷区 | ||||
| 株式会社コア | 三軒茶屋一丁目22番３号 | 624,200 | － | 624,200 | 4.21 |
| 計 | － | 624,200 | － | 624,200 | 4.21 |
（注) １ 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式137,900株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 上記は、直前の基準日(平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、上記のほか当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、118,900株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,693,279 | 1,922,993 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,248,270 | ※ 3,299,815 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,825 | 176,188 | |||||||||
| 仕掛品 | 722,949 | 1,181,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,292 | 52,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324,914 | 176,160 | |||||||||
| その他 | 225,602 | 734,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,095 | △2,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,461,039 | 7,540,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,759,137 | 1,689,621 | |||||||||
| 土地 | 3,820,951 | 3,753,979 | |||||||||
| その他（純額） | 483,922 | 479,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,064,011 | 5,922,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204,768 | 171,858 | |||||||||
| その他 | 360,502 | 308,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 565,270 | 480,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,971,398 | 1,982,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,600,680 | 8,386,201 | |||||||||
| 資産合計 | 16,061,720 | 15,926,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,467,647 | 1,272,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,135,512 | 2,247,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,072 | 12,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,908 | 334,363 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 45,214 | 13,337 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,838 | 2,020 | |||||||||
| その他 | 739,287 | 1,144,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,420,480 | 5,026,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,343,203 | 1,174,262 | |||||||||
| リース債務 | 321,153 | 284,881 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88,814 | 106,316 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181,689 | 181,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,317 | 29,577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,665 | 19,964 | |||||||||
| その他 | 132,672 | 200,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,113,515 | 1,997,121 | |||||||||
| 負債合計 | 7,533,996 | 7,023,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,200 | 440,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 152,412 | 152,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,528,112 | 8,831,870 | |||||||||
| 自己株式 | △778,721 | △730,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,342,002 | 8,694,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,588 | 200,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,275 | 14,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 193,863 | 215,430 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,383 | 23,065 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △32,525 | △29,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,527,724 | 8,903,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,061,720 | 15,926,809 |
0104020_honbun_0190347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,731,279 | 14,390,120 | |||||||||
| 売上原価 | 10,640,819 | 11,186,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,090,460 | 3,203,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,251,307 | 2,401,322 | |||||||||
| 営業利益 | 839,153 | 802,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,109 | 23,341 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,127 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,183 | 20,253 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,000 | 30,166 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,420 | 7,546 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,095 | 496 | |||||||||
| その他 | 12,562 | 13,260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,673 | 95,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,219 | 16,270 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,411 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 7,606 | 7,487 | |||||||||
| その他 | 3,966 | 18,479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,792 | 46,649 | |||||||||
| 経常利益 | 904,033 | 850,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 31,772 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,903 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,903 | 31,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 30,575 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 588 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 8,555 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 39,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 931,936 | 842,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,250 | 136,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,650 | 162,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 296,900 | 298,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635,036 | 543,864 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,682 | 2,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,719 | 541,113 |
0104035_honbun_0190347503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 635,036 | 543,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,510 | 17,644 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,158 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,007 | △39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32,853 | 3,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,491 | 21,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 669,527 | 565,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 674,532 | 562,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,005 | 2,738 |
0104100_honbun_0190347503001.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アコード・システムを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 23,264千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 275,851千円 | 255,866千円 |
| のれんの償却額 | － | 32,909千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)４ |
|||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,721,464 | 3,965,227 | 13,686,692 | 44,587 | － | 13,731,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
361 | 81,621 | 81,982 | 12,404 | △94,387 | － |
| 計 | 9,721,825 | 4,046,849 | 13,768,675 | 56,992 | △94,387 | 13,731,279 |
| セグメント利益 | 453,046 | 363,762 | 816,809 | 22,343 | － | 839,153 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューションビジネス」セグメントにおいて、株式会社レゾナの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては219,394千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)４ |
|||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,125,408 | 5,214,466 | 14,339,875 | 50,244 | － | 14,390,120 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,163 | 67,939 | 71,103 | 12,961 | △84,064 | － |
| 計 | 9,128,572 | 5,282,406 | 14,410,979 | 63,205 | △84,064 | 14,390,120 |
| セグメント利益 | 268,788 | 516,664 | 785,452 | 16,756 | － | 802,208 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円74銭 | 38円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 638,719 | 541,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,719 | 541,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,962 | 14,058 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 38円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 17 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１ 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間871,830株、当第３四半期連結累計期間775,723株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0190347503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。