CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808085454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　松浪　正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　　市川　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア　R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア　関西カンパニー （大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2018-08-10 E05332-000 2018-06-30 E05332-000 2018-04-01 2018-06-30 E05332-000 2017-06-30 E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 E05332-000 2018-03-31 E05332-000 2017-04-01 2018-03-31 E05332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808085454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,673,754	4,313,085	20,609,798
経常利益	（千円）	218,422	174,763	1,359,567
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	126,432	117,422	922,257
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,802	112,036	964,208
純資産額	（千円）	8,445,370	9,217,996	9,309,574
総資産額	（千円）	15,846,192	15,945,769	16,609,638
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.01	8.26	65.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.00	8.26	65.47
自己資本比率	（％）	53.3	57.8	56.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20180808085454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や企業収益の改善を背景に経済活動は堅調な推移を示し、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直す傾向で、力強さにはやや欠けるものの緩やかな回復基調となっております。

情報サービス産業においては、自動化・省力化に向けてＡＩ・ＩｏＴ等の新技術分野を中心に、情報化投資需要は引き続き増加基調にて推移しております。

このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野（※１）」及び「コアビジネス（※２）」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。

基盤事業であるＳＩビジネスを中心とした「重点推進６分野」では全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業展開を図ってまいりました。

提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、ＧＮＳＳ、メディアをはじめとした研究開発投資により新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.１を目指す戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。

この結果、受注は好調に推移しているものの、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上は減少となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,313百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は138百万円（同31.5％減）、経常利益は174百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（同7.1％減）となりました。

（※１）重点推進６分野

当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。

（※２）コアビジネス

当社グループがNo.１を目指すマーケットとして定義した事業について、同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ） の５つを定義しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第１四半期	2,790	△5.1	1,501	△12.4	20	1.7	4,313	△7.7
30年３月期第１四半期	2,939	△5.6	1,713	74.0	20	18.7	4,673	13.6
（参考）30年３月期	12,433		8,109		67		20,609

	営業利益
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第１四半期	37	177.2	92	△48.6	9	△3.7	138	△31.5
30年３月期第１四半期	13	△75.2	179	-	9	0.4	202	208.1
（参考）30年３月期	379		903		21		1,304

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、装置制御分野における組込み系受託開発の生産性は向上しましたが、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少となり、売上高は2,790百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は37百万円（同177.2％増）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

次世代車載システム開発、ＩｏＴ関連は引き続き好調に推移しておりますが、前年同四半期に大型案件の検収があったことに加え、ソリューションビジネスへの転換による四半期をまたぐ案件の割合が増加したことにより売上が減少となりました。

この結果、売上高は1,501百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は92百万円（同48.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、7,257百万円となりました。これは、仕掛品が389百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,192百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、8,688百万円となりました。これは、建物及び構築物が21百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は663百万円減少し、15,945百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、5,115百万円となりました。これは、賞与引当金が341百万円増加しましたが、短期借入金が596百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、1,612百万円となりました。これは、長期借入金が90百万円、その他が132百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は572百万円減少し、6,727百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、9,217百万円となりました。これは、自己株式が85百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの57百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年６月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成30年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	623,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,207,000	142,070	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,380	－	同上
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		142,070	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式108,800株（議決権の数1,088個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	623,200	－	623,200	4.20
計	－	623,200	－	623,200	4.20

（注）　上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式108,800株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,085,653	2,114,113
受取手形及び売掛金	※１ 4,369,203	※１ 3,176,247
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	131,151	150,662
仕掛品	487,449	877,129
原材料及び貯蔵品	56,778	40,357
その他	674,375	800,633
貸倒引当金	△2,162	△2,120
流動資産合計	7,902,448	7,257,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,671,769	1,650,121
土地	3,753,979	3,753,979
その他（純額）	495,537	481,415
有形固定資産合計	5,921,286	5,885,516
無形固定資産
のれん	160,889	149,919
その他	279,144	259,596
無形固定資産合計	440,033	409,515
投資その他の資産	2,345,870	2,393,713
固定資産合計	8,707,190	8,688,745
資産合計	16,609,638	15,945,769
負債の部
流動負債
買掛金	1,558,228	1,196,480
短期借入金	1,893,197	1,296,527
未払法人税等	278,232	191,664
賞与引当金	698,512	1,039,883
受注損失引当金	26,720	26,720
製品保証引当金	3,735	3,626
その他	953,904	1,360,289
流動負債合計	5,412,531	5,115,191
固定負債
長期借入金	1,078,657	987,897
リース債務	281,552	278,224
繰延税金負債	103,441	59,021
役員退職慰労引当金	181,689	181,689
退職給付に係る負債	29,409	25,607
資産除去債務	20,064	20,165
その他	192,719	59,976
固定負債合計	1,887,533	1,612,580
負債合計	7,300,064	6,727,772

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	152,849	154,016
利益剰余金	9,213,014	9,046,211
自己株式	△722,064	△636,258
株主資本合計	9,083,999	9,004,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,653	201,805
為替換算調整勘定	19,090	15,470
その他の包括利益累計額合計	221,744	217,276
新株予約権	22,406	17,134
非支配株主持分	△18,576	△20,582
純資産合計	9,309,574	9,217,996
負債純資産合計	16,609,638	15,945,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,673,754	4,313,085
売上原価	3,679,197	3,378,442
売上総利益	994,556	934,643
販売費及び一般管理費	791,969	795,858
営業利益	202,586	138,784
営業外収益
受取利息	23	3,758
受取配当金	10,490	24,866
受取賃貸料	6,764	6,802
補助金収入	3,330	－
持分法による投資利益	79	1,423
保険解約返戻金	496	4,277
その他	3,135	1,796
営業外収益合計	24,320	42,925
営業外費用
支払利息	5,252	4,350
賃貸収入原価	2,380	2,097
その他	851	498
営業外費用合計	8,484	6,946
経常利益	218,422	174,763
税金等調整前四半期純利益	218,422	174,763
法人税、住民税及び事業税	173,686	185,970
法人税等調整額	△87,530	△126,944
法人税等合計	86,156	59,025
四半期純利益	132,266	115,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,834	△1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,432	117,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	132,266	115,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,971	△1,542
為替換算調整勘定	△413	△259
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,022	△1,898
その他の包括利益合計	1,535	△3,701
四半期包括利益	133,802	112,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,104	113,981
非支配株主に係る四半期包括利益	5,698	△1,944

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	22,626千円	16,233千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
減価償却費	85,947	千円	84,878	千円
のれんの償却額	10,969	千円	10,969	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	284,197	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

（注）　平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日 取締役会	普通株式	284,197	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）　平成30年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,939,311	1,713,961	4,653,273	20,481	－	4,673,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,109	20,766	22,875	4,145	△27,021	－
計	2,941,420	1,734,728	4,676,148	24,626	△27,021	4,673,754
セグメント利益	13,395	179,377	192,773	9,813	－	202,586

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,790,317	1,501,935	4,292,253	20,832	－	4,313,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	492	19,667	20,160	3,570	△23,730	－
計	2,790,810	1,521,602	4,312,413	24,403	△23,730	4,313,085
セグメント利益	37,130	92,208	129,339	9,445	－	138,784

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円01銭	8円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	126,432	117,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,432	117,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,034	14,207
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 　　金額	9円00銭	8円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間799,657株、当第１四半期連結累計期間626,614株であります。 

２【その他】

平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 284,197千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年６月４日 

 第１四半期報告書_20180808085454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。