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CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー (大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05332-000 2017-02-10 E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 E05332-000 2015-04-01 2016-03-31 E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 E05332-000 2015-12-31 E05332-000 2016-03-31 E05332-000 2016-12-31 E05332-000 2015-10-01 2015-12-31 E05332-000 2016-10-01 2016-12-31 E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,466,298 | 13,731,279 | 19,195,066 |
| 経常利益 | （千円） | 349,034 | 904,033 | 810,272 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,576 | 638,719 | 514,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,035 | 669,527 | 423,448 |
| 純資産額 | （千円） | 7,665,799 | 8,304,842 | 7,915,476 |
| 総資産額 | （千円） | 14,935,232 | 15,696,169 | 15,169,727 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 16.79 | 45.74 | 37.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 53.2 | 52.1 |
| | | | | |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.50 | 21.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １. 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、円安株高を受け景気は緩やかに持ち直し、雇用所得環境は良好であるにもかかわらず、個人消費は依然として低迷が続き、さらには世界情勢の不透明感から経済活動は慎重な状況が続いております。
情報サービス産業においては、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things）等の利活用が進むなど、ＩＣＴによる新たな価値をもたらす成長分野への投資が活発化している状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、成長産業である車載分野に対し選択と集中を図ると共に、引続き電子テロップ、官公庁関連等の受注活動の強化、さらにはプロジェクト管理、収益改善の施策に取り組んでまいりました。この結果、売上面ではＳＩ（System Integration）ビジネスの一部分野について前年を下回ったものの、利益面については成果を挙げることができました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,731百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は839百万円（同191.9％増）、経常利益は904百万円（同159.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円（同174.6％増）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの集計方法を一部変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分方法に基づき記載しております。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 29年３月期第３四半期 | 9,721 | △7.4 | 3,965 | 35.2 | 44 | 38.0 | 13,731 | 2.0 |
| 28年３月期第３四半期 | 10,501 | － | 2,932 | － | 32 | － | 13,466 | － |
| (参考)28年３月期 | 14,284 | 4,868 | 41 | 19,195 |
| 営業利益又は営業損失（△） | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 29年３月期第３四半期 | 453 | 3.9 | 363 | － | 22 | 215.1 | 839 | 191.9 |
| 28年３月期第３四半期 | 435 | － | △155 | － | 7 | － | 287 | － |
| (参考)28年３月期 | 670 | 74 | 8 | 754 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
通信インフラ及び基幹業務システム、公共システム分野における既存事業の売上が減少しましたが、生産性の向上を図り利益率は改善しました。
この結果、売上高は9,721百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は453百万円（同3.9％増）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
次世代車載システム、電子テロップ、官公庁ソリューション等の分野への高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことにより、売上は増加し、利益は改善しました。
この結果、売上高は3,965百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は363百万円（同519百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、6,986百万円となりました。これは、現金及び預金が238百万円、受取手形及び売掛金が190百万円減少しましたが、仕掛品が707百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、8,710百万円となりました。これは、子会社の買収によりのれんが219百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は526百万円増加し、15,696百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、5,590百万円となりました。これは、賞与引当金が293百万円、未払法人税等が176百万円減少しましたが、短期借入金が293百万円、その他が401百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,800百万円となりました。これは、繰延税金負債が34百万円増加しましたが、長期借入金が87百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は137百万円増加し、7,391百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、8,304百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が638百万円となりましたが、配当金の支払い284百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの126百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 14,834,580 | ― | 440,200 | ― | 152,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 624,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,207,600 | 142,076 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,280 | － | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 14,834,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,076 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式225,200株（議決権の数2,252個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都世田谷区 | ||||
| 株式会社コア | 三軒茶屋一丁目22番３号 | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
| 計 | － | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
（注) １ 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式225,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 上記は、直前の基準日(平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、上記のほか当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、198,100株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 専務執行役員 |
ソリューションビジネス本部長、 プロダクトソリューション カンパニー管掌、 コアネットインタナショナル 株式会社社長 |
取締役 専務執行役員 |
ソリューションビジネス 本部長、 コアネットインタナショナル 株式会社社長 |
大 内 幸 史 | 平成28年12月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,527,828 | 1,289,311 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,075,625 | ※ 3,884,741 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,135 | 210,355 | |||||||||
| 仕掛品 | 366,671 | 1,074,551 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,032 | 59,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,902 | 164,280 | |||||||||
| その他 | 296,924 | 305,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,937 | △1,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,708,182 | 6,986,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,821,331 | 1,775,626 | |||||||||
| 土地 | 3,820,951 | 3,820,951 | |||||||||
| その他（純額） | 481,818 | 485,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,124,100 | 6,081,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 219,394 | |||||||||
| その他 | 459,236 | 460,586 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 459,236 | 679,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,878,207 | 1,948,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,461,544 | 8,710,080 | |||||||||
| 資産合計 | 15,169,727 | 15,696,169 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,495,626 | 1,459,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,284,398 | 2,577,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,520 | 48,004 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631,864 | 338,070 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,081 | 17,657 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,722 | 5,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,461 | |||||||||
| その他 | 739,853 | 1,141,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,406,067 | 5,590,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,148,770 | 1,061,472 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,689 | 181,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,363 | 26,317 | |||||||||
| リース債務 | 336,611 | 324,481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,274 | 19,567 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,765 | 78,154 | |||||||||
| その他 | 88,709 | 108,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,848,184 | 1,800,490 | |||||||||
| 負債合計 | 7,254,251 | 7,391,326 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,200 | 440,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 152,412 | 152,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,008,909 | 8,363,431 | |||||||||
| 自己株式 | △860,418 | △790,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,741,103 | 8,165,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,456 | 195,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,158 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,220 | △5,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 154,835 | 190,649 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,536 | △51,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,915,476 | 8,304,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,169,727 | 15,696,169 |
0104020_honbun_0190347502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,466,298 | 13,731,279 | |||||||||
| 売上原価 | 10,736,080 | 10,640,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,730,218 | 3,090,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,442,756 | 2,251,307 | |||||||||
| 営業利益 | 287,461 | 839,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,388 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,928 | 30,109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,541 | 5,127 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25,771 | 24,183 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,119 | 5,420 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 651 | 9,095 | |||||||||
| その他 | 15,119 | 17,562 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,518 | 91,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,149 | 15,219 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,758 | 7,606 | |||||||||
| その他 | 2,037 | 3,966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,945 | 26,792 | |||||||||
| 経常利益 | 349,034 | 904,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 27,903 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券清算損 | 115 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348,919 | 931,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,786 | 172,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,561 | 124,650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,348 | 296,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228,571 | 635,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,005 | △3,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,576 | 638,719 |
0104035_honbun_0190347502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 228,571 | 635,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,420 | 89,510 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △18,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △596 | △4,007 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,518 | △32,853 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,535 | 34,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,035 | 669,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,237 | 674,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,201 | △5,005 |
0104100_honbun_0190347502901.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、株式会社レゾナの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 7,954千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 265,350千円 | 275,851千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金8,194千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)４ |
|||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,501,512 | 2,932,470 | 13,433,982 | 32,315 | － | 13,466,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 78,415 | 78,415 | 16,941 | △95,357 | － |
| 計 | 10,501,512 | 3,010,886 | 13,512,398 | 49,257 | △95,357 | 13,466,298 |
| セグメント利益又は 損失(△） |
435,842 | △155,472 | 280,370 | 7,091 | － | 287,461 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)４ |
|||
| ＳＩビジネス | ソリューション ビジネス |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,721,464 | 3,965,227 | 13,686,692 | 44,587 | － | 13,731,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
361 | 81,621 | 81,982 | 12,404 | △94,387 | － |
| 計 | 9,721,825 | 4,046,849 | 13,768,675 | 56,992 | △94,387 | 13,731,279 |
| セグメント利益 | 453,046 | 363,762 | 816,809 | 22,343 | － | 839,153 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューションビジネス」セグメントにおいて、株式会社レゾナの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては219,394千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれていた受託開発案件のうち、提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分することとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レゾナ
事業の内容 保健・医療・福祉施設、その他公益法人向けシステム開発・販売・サポート
②企業結合を行った主な理由
医療分野において、当社グループの地域密着型拠点を生かした事業を展開し、当社グループのサービスの拡大を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年11月１日（株式取得日）
平成28年11月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書及び当第３四半期連結包括利益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の原価 現金 22,500千円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
219,394千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円79銭 | 45円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 232,576 | 638,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,576 | 638,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,849 | 13,962 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間984,585株、当第３四半期連結累計期間871,830株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0190347502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。