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CORE CORPORATION Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員

最高財務責任者 市 川  卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員

最高財務責任者 市 川  卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター

  (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番1号)

株式会社コア 関西カンパニー

  (大阪府大阪市住之江区南港東八丁目2番25号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05332 23590 株式会社コア CORE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05332-000 2017-11-10 E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 E05332-000 2016-04-01 2017-03-31 E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 E05332-000 2016-09-30 E05332-000 2017-03-31 E05332-000 2017-09-30 E05332-000 2016-07-01 2016-09-30 E05332-000 2017-07-01 2017-09-30 E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05332-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05332-000 2016-03-31 E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMember E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05332-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05332-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,970,187 | 9,536,097 | 19,379,431 |
| 経常利益 | (千円) | 463,591 | 484,937 | 1,226,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,646 | 294,278 | 803,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,339 | 296,214 | 836,162 |
| 純資産額 | (千円) | 8,006,936 | 8,619,796 | 8,527,724 |
| 総資産額 | (千円) | 15,120,442 | 15,790,922 | 16,061,720 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 24.28 | 20.95 | 57.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 20.92 | 57.48 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.9 | 54.6 | 53.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 455,686 | 744,511 | 752,269 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △92,195 | △159,374 | △167,303 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △300,236 | △647,903 | △417,165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,563,852 | 1,705,268 | 1,668,279 |

回次 第48期

第2四半期

連結会計期間
第49期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.27 11.94

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第48期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(SIビジネス、その他)

非連結子会社であった株式会社アコード・システムについて、重要性が増したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や内需の底堅い持ち直しを背景に回復基調にはあるものの、米国の政策運営やアジア情勢の動向への懸念から、企業活動は依然慎重な状況が続いております。

情報サービス産業においては、世界的なICT(情報通信技術)需要の拡大を受け、AI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の成長分野に対する企業投資は堅調に推移しており、ITベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が引き続き求められております。

このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進6分野(車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド)の「深堀り」を進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、GNSS (Global Navigation Satellite System)、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,536百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は476百万円(同12.2%増)、経常利益は484百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(同13.1%減)となりました。

セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

売上高
SIビジネス ソリューション

ビジネス
その他
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期第2四半期 6,148 △5.5 3,350 38.1 36 9.2 9,536 6.3
29年3月期第2四半期 6,509 △7.7 2,426 29.0 33 74.7 8,970 0.2
(参考)29年3月期 13,264 6,059 55 19,379
営業利益
SIビジネス ソリューション

ビジネス
その他
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期第2四半期 98 △62.2 362 151.8 15 △20.3 476 12.2
29年3月期第2四半期 261 △1.2 143 19 268.7 424 305.1
(参考)29年3月期 628 502 26 1,158

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

<SIビジネス>

営業活動による新たな受託型開発の受注が下支えとなったものの、金融関連分野における大型案件のピークアウトに伴う業務量の縮小を補うには至らず、売上が減少しました。

この結果、売上高は6,148百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は98百万円(同62.2%減)となりました。

<ソリューションビジネス>

自社の特化技術に対する開発投資を加速させるとともに、全国規模でのソリューション提案を積極的に推進し、主に次世代車載システム、メディア、医療関連のビジネスが伸長しました。

この結果、売上高は3,350百万円(前年同四半期比38.1%増)、営業利益は362百万円(同151.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、7,295百万円となりました。これは、仕掛品が306百万円、その他に含まれている工事未収入金が319百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が895百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,495百万円となりました。これは、無形固定資産が53百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は270百万円減少し、15,790百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円減少し、5,088百万円となりました。これは、短期借入金が327百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,082百万円となりました。これは、長期借入金が68百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は362百万円減少し、7,171百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、8,619百万円となりました。これは、配当金の支払284百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が294百万円、自己株式が33百万円減少となったことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、1,705百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、744百万円(前年同四半期比288百万円増加)となりました。これは、たな卸資産の増加による支出が342百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が475百万円、売上債権の減少による収入が593百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、159百万円(前年同四半期比67百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が89百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、647百万円(前年同四半期比347百万円減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が378百万円、配当金の支払が284百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの117百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,834,580 14,834,580 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
14,834,580 14,834,580

(注)  提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 14,834,580 440,200 152,412

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社タネムラコーポレーション 東京都世田谷区瀬田1-17-18 2,095 14.12
株式会社シージー・エンタープライズ 東京都渋谷区恵比寿4-8-10 1,872 12.62
コア従業員持株会 東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3 938 6.33
有限会社タネムラ・フジワラ 東京都渋谷区恵比寿4-8-10 649 4.38
種 村 良 平 東京都世田谷区 420 2.83
種 村 良 一 東京都世田谷区 415 2.80
種 村 美那子 東京都世田谷区 372 2.51
神 山 恵美子 東京都世田谷区 355 2.39
種 村 明 美 東京都世田谷区 354 2.39
牛 嶋 友 美 東京都世田谷区 354 2.39
7,828 52.77

(注) 上記のほか当社所有の自己株624千株(4.21%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 624,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,208,200 142,082 (注)1、2
単元未満株式 普通株式 2,180 (注)3
発行済株式総数 14,834,580
総株主の議決権 142,082

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式137,900株(議決権の数1,379個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区
株式会社コア 三軒茶屋一丁目22番3号 624,200 624,200 4.21
624,200 624,200 4.21

(注) 上記のほか、「従業員持株ESOP信託」導入に伴い設定された従業員持株ESOP信託が所有する当社株式137,900株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,279 1,725,268
受取手形及び売掛金 ※ 4,248,270 ※ 3,352,756
商品及び製品 196,825 228,786
仕掛品 722,949 1,029,623
原材料及び貯蔵品 51,292 54,731
繰延税金資産 324,914 314,856
その他 225,602 591,450
貸倒引当金 △2,095 △2,073
流動資産合計 7,461,039 7,295,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,759,137 1,729,182
土地 3,820,951 3,820,951
その他(純額) 483,922 501,185
有形固定資産合計 6,064,011 6,051,318
無形固定資産
のれん 204,768 182,828
その他 360,502 328,659
無形固定資産合計 565,270 511,488
投資その他の資産 1,971,398 1,932,714
固定資産合計 8,600,680 8,495,521
資産合計 16,061,720 15,790,922
負債の部
流動負債
買掛金 1,467,647 1,351,019
短期借入金 2,135,512 1,807,981
未払法人税等 326,072 164,406
賞与引当金 701,908 668,905
受注損失引当金 45,214 58,537
製品保証引当金 4,838 2,937
その他 739,287 1,035,062
流動負債合計 5,420,480 5,088,849
固定負債
長期借入金 1,343,203 1,274,510
リース債務 321,153 288,209
繰延税金負債 88,814 101,813
役員退職慰労引当金 181,689 181,689
退職給付に係る負債 26,317 29,401
資産除去債務 19,665 19,864
その他 132,672 186,788
固定負債合計 2,113,515 2,082,276
負債合計 7,533,996 7,171,126
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 440,200 440,200
資本剰余金 152,412 152,558
利益剰余金 8,528,112 8,585,035
自己株式 △778,721 △744,869
株主資本合計 8,342,002 8,432,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,588 182,246
為替換算調整勘定 13,275 11,485
その他の包括利益累計額合計 193,863 193,731
新株予約権 24,383 23,724
非支配株主持分 △32,525 △30,584
純資産合計 8,527,724 8,619,796
負債純資産合計 16,061,720 15,790,922

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 8,970,187 9,536,097
売上原価 7,057,323 7,458,279
売上総利益 1,912,864 2,077,817
販売費及び一般管理費 ※ 1,488,187 ※ 1,601,400
営業利益 424,677 476,417
営業外収益
受取利息 114 109
受取配当金 20,923 13,844
持分法による投資利益 865
受取賃貸料 17,239 13,506
補助金収入 2,390 4,980
保険解約返戻金 9,095 496
その他 9,057 4,876
営業外収益合計 58,820 38,679
営業外費用
支払利息 10,028 11,362
持分法による投資損失 702
賃貸収入原価 5,403 4,728
その他 3,771 14,067
営業外費用合計 19,906 30,159
経常利益 463,591 484,937
特別利益
投資有価証券売却益 27,903
特別利益合計 27,903
特別損失
投資有価証券評価損 588
会員権評価損 8,555
特別損失合計 9,143
税金等調整前四半期純利益 491,494 475,794
法人税、住民税及び事業税 154,058 148,307
法人税等調整額 1,821 31,099
法人税等合計 155,879 179,406
四半期純利益 335,614 296,387
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,031 2,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,646 294,278

 0104035_honbun_0190347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 335,614 296,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,721 1,127
繰延ヘッジ損益 △18,158
為替換算調整勘定 △3,654 △141
持分法適用会社に対する持分相当額 △31,184 △1,159
その他の包括利益合計 △9,275 △173
四半期包括利益 326,339 296,214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 330,576 294,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,237 2,062

 0104050_honbun_0190347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491,494 475,794
減価償却費 176,669 168,635
のれん償却額 21,939
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,650
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,662 △43,436
受注損失引当金の増減額(△は減少) △67 13,323
製品保証引当金の増減額(△は減少) △2,824 △1,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △46 353
持分法による投資損益(△は益) 702 △865
投資有価証券評価損益(△は益) 588
投資有価証券売却損益(△は益) △27,903
会員権評価損 8,555
受取利息及び受取配当金 △21,037 △13,954
支払利息 10,028 11,362
受取賃貸料 △17,239 △13,506
賃貸費用 5,403 4,728
保険解約返戻金 △9,095 △496
売上債権の増減額(△は増加) 582,317 593,673
たな卸資産の増減額(△は増加) △430,190 △342,074
営業債務の増減額(△は減少) △290,839 23,344
前受金の増減額(△は減少) 184,121 179,824
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,822 △32,254
その他 △17,813 △22,327
小計 642,870 1,031,306
利息及び配当金の受取額 23,146 13,164
保険解約返戻金の受取額 9,095 496
利息の支払額 △10,028 △11,362
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △209,397 △289,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 455,686 744,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000
有形固定資産の取得による支出 △82,993 △89,891
無形固定資産の取得による支出 △77,030 △37,861
投資有価証券の取得による支出 △8,876 △50,000
投資有価証券の売却による収入 89,031
投資その他の資産の増減額(△は増加) △818 1,603
投資不動産の賃貸による収入 16,448 14,046
投資不動産の賃貸による支出 △1,736 △2,270
預り保証金の返還による支出 △26,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,195 △159,374
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 181,700 △167,500
長期借入れによる収入 150,000
長期借入金の返済による支出 △232,056 △378,724
リース債務の返済による支出 △30,103 △32,943
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0
自己株式の売却による収入 64,584 65,737
配当金の支払額 △284,197 △284,197
非支配株主への配当金の支払額 △165 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー △300,236 △647,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,229 △145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,024 △62,912
現金及び現金同等物の期首残高 1,502,828 1,668,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,563,852 ※ 1,705,268

 0104100_honbun_0190347002910.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アコード・システムを連結の範囲に含めております。 |   

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 19,818 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
人件費 860,215 千円 896,958 千円
広告宣伝費 17,992 千円 23,133 千円
賞与引当金繰入額 55,424 千円 58,261 千円
退職給付費用 14,902 千円 14,563 千円
福利厚生費 23,432 千円 31,102 千円
旅費及び交通費 40,332 千円 46,180 千円
減価償却費 28,270 千円 35,179 千円
研究開発費 60,991 千円 75,062 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 1,588,852千円 1,725,268千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △25,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 1,563,852千円 1,705,268千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月25日取締役会 普通株式 284,197 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月3日 利益剰余金

(注)  平成28年4月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月26日

取締役会
普通株式 284,197 20.00 平成29年3月31日 平成29年6月2日 利益剰余金

(注)  平成29年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0190347002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4
SIビジネス ソリューション

ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 6,509,490 2,426,830 8,936,321 33,866 8,970,187
セグメント間の内部

売上高又は振替高
362 58,524 58,887 8,269 △67,157
6,509,852 2,485,355 8,995,208 42,135 △67,157 8,970,187
セグメント利益 261,562 143,811 405,373 19,303 424,677

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)4
SIビジネス ソリューション

ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 6,148,448 3,350,671 9,499,120 36,977 9,536,097
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,771 47,356 50,127 8,284 △58,412
6,151,219 3,398,028 9,549,248 45,261 △58,412 9,536,097
セグメント利益 98,976 362,060 461,036 15,380 476,417

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 調整額は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 24円28銭 20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 338,646 294,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
338,646 294,278
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 14,049
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間886,837株、当第2四半期連結累計期間785,460株であります。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0190347002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。