CORE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　松　浪　　正　信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　市　川　　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者　市　川　　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社コア　R&Dセンター (神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア　関西カンパニー (大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0533223590株式会社コアCORE CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05332-0002016-02-10E05332-0002014-04-012014-12-31E05332-0002014-04-012015-03-31E05332-0002015-04-012015-12-31E05332-0002014-12-31E05332-0002015-03-31E05332-0002015-12-31E05332-0002014-10-012014-12-31E05332-0002015-10-012015-12-31E05332-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMemberE05332-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05332-000:SystemIntegrationReportableSegmentsMemberE05332-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMemberE05332-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05332-000:SolutionReportableSegmentsMemberE05332-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05332-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05332-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05332-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05332-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05332-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,088,123	13,466,298	18,925,492
経常利益	（千円）	150,634	349,034	667,926
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	74,414	232,576	370,147
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,037	185,035	518,149
純資産額	（千円）	7,328,540	7,665,799	7,687,362
総資産額	（千円）	14,887,028	14,935,232	15,256,323
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.43	16.79	26.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	51.2	50.2

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.76	10.50

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しております。

５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり企業収益の改善に伴う雇用、所得環境の回復により穏やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなどが顕著化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業の成長のためのIT投資には意欲的な面が見られ、また金融機関の大型案件、マイナンバー制度の対応などにより堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは、積極的受注活動、品質向上の強化に努め、既存のSI（System　Integration）ビジネスの更なる強化、また当社が長年培ってきたGNSS（Global Navigation Satellite System）関連技術による次世代にむけたサービス提供など、差別化を図った自社製品を中心としたソリューションビジネスの展開を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,466百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は287百万円（同115.2％増）、経常利益は349百万円（同131.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同212.5％増）となりました。

セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

			売上高
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年３月期第３四半期	10,996	3.6	2,437	△1.1	32	303.8	13,466	2.9
27年３月期第３四半期	10,614	△4.1	2,465	△11.7	8	42.1	13,088	△5.6
(参考)27年３月期	14,860		4,055		10		18,925

			営業利益又は営業損失（△）
ＳＩビジネス		ソリューション ビジネス		その他		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年３月期第３四半期	571	61.4	△290	－	6	△43.0	287	115.2
27年３月期第３四半期	353	186.7	△231	－	11	5.7	133	－
(参考)27年３月期	606		18		18		644

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜SIビジネス＞

車載関連開発や金融機関向け大型統合システム開発が伸長し、売上高は10,996百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。営業利益は、要員稼働率を中心として生産性が向上したこと等により571百万円（同61.4％増）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

電子テロップの売上は堅調に増加しましたが、 資産管理・PLM製品の販売が低調に推移したことにより売上高は2,437百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。利益面では、新規ソリューションの早期確立と既存製品の機能強化を目的とした先行投資を増加させたことにより、営業損失は290百万円（同58百万円損失増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、6,375百万円となりました。これは、仕掛品が431百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,262百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、8,559百万円となりました。これは、有形固定資産が207百万円、投資その他の資産が127百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は321百万円減少し、14,935百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、6,182百万円となりました。これは、賞与引当金が294百万円、未払法人税等が160百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,086百万円となりました。これは、長期借入金が143百万円減少しましたが、その他が285百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は299百万円減少し、7,269百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、7,665百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が232百万円となりましたが、配当金の支払い284百万円があったことなどによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの159百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,834,580	14,834,580	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	14,834,580	―	440,200	―	152,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	624,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,208,300	142,083	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,580	－	－
発行済株式総数		14,834,580	－	－
総株主の議決権	－		142,083	－

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式336,200株（議決権の数3,362個）が含まれております。

３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都世田谷区
株式会社コア	三軒茶屋一丁目22番３号	624,700	－	624,700	4.21
計	－	624,700	－	624,700	4.21

（注) １ 上記のほか、「従業員持株ESOP信託」導入に伴い設定された従業員持株ESOP信託が所有する当社株式336,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 上記は、直前の基準日(平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、上記のほか当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している従業員持株ESOP信託所有の当社株式は、306,100株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりです。

(1)  新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)	就  任 年月日
監査役	―	上　村　光　昭	昭和36年８月９日生	昭和55年３月	シャープ株式会社　入社	(注)２	－	平成28年１月16日
昭和63年４月	学校法人都城コア学園都城コンピュータ専門学校（現：都城コアカレッジ）入職
平成15年４月	都城コンピュータ・福祉医療専門学校（現：都城コアカレッジ）事務長
平成16年４月	学校法人都城コア学園理事兼都城コンピュータ・福祉医療専門学校事務長
平成20年４月	学校法人都城コア学園理事兼都城コアカレッジ・都城デンタルコアカレッジ事務長（現任）
平成28年１月	株式会社コア監査役（現任）

(注) １  監査役上村光昭は、社外監査役であります。

２  監査役上村光昭の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)  退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	―	澤　　　昭　裕	平成28年１月16日 （死亡による退任）

（3）  異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,451,809	1,520,373
		受取手形及び売掛金								4,526,568	※ 3,263,767
		有価証券								40,000	－
		商品及び製品								91,393	143,669
		仕掛品								390,918	822,759
		原材料及び貯蔵品								50,472	73,680
		その他								584,206	556,130
		貸倒引当金								△2,435	△4,819
		流動資産合計								7,132,932	6,375,561
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,923,356	1,848,195
			土地							3,820,951	3,820,951
			その他（純額）							214,842	497,390
			有形固定資産合計							5,959,149	6,166,537
		無形固定資産								327,232	428,138
		投資その他の資産								1,837,009	1,964,995
		固定資産合計								8,123,391	8,559,671
	資産合計									15,256,323	14,935,232
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,438,465	1,354,133
		短期借入金								3,444,031	3,438,612
		未払法人税等								179,841	19,546
		賞与引当金								588,665	294,481
		受注損失引当金								5,267	9,235
		製品保証引当金								11,206	12,280
		その他								956,386	1,054,534
		流動負債合計								6,623,864	6,182,822
	固定負債
		長期借入金								495,168	351,640
		役員退職慰労引当金								184,689	184,689
		退職給付に係る負債								30,389	30,389
		その他								234,849	519,890
		固定負債合計								945,096	1,086,609
	負債合計									7,568,961	7,269,432

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								440,200	440,200
		資本剰余金								152,412	152,412
		利益剰余金								7,778,325	7,726,704
		自己株式								△949,472	△871,681
		株主資本合計								7,421,464	7,447,636
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								201,503	161,853
		為替換算調整勘定								40,673	36,984
		その他の包括利益累計額合計								242,177	198,837
	非支配株主持分									23,720	19,326
	純資産合計									7,687,362	7,665,799
負債純資産合計										15,256,323	14,935,232

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										13,088,123	13,466,298
売上原価										10,345,342	10,736,080
売上総利益										2,742,780	2,730,218
販売費及び一般管理費										2,609,211	2,442,756
営業利益										133,568	287,461
営業外収益
	受取利息									2,815	9,388
	受取配当金									39,864	30,928
	持分法による投資利益									－	19,541
	受取賃貸料									20,263	25,771
	補助金収入									1,846	8,119
	その他									13,256	15,770
	営業外収益合計									78,047	109,518
営業外費用
	支払利息									40,284	37,149
	持分法による投資損失									9,048	－
	賃貸収入原価									7,106	8,758
	その他									4,541	2,037
	営業外費用合計									60,981	47,945
経常利益										150,634	349,034
特別利益
	固定資産売却益									5	－
	新株予約権戻入益									34,599	－
	投資有価証券清算益									1,066	－
	その他									1,100	－
	特別利益合計									36,771	－
特別損失
	投資有価証券売却損									1,385	－
	投資有価証券清算損									－	115
	セカンドキャリア支援費									※ 82,098	－
	その他									161	－
	特別損失合計									83,646	115
税金等調整前四半期純利益										103,759	348,919
法人税、住民税及び事業税										15,539	37,786
法人税等調整額										15,985	82,561
法人税等合計										31,524	120,348
四半期純利益										72,235	228,571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,179	△4,005
親会社株主に帰属する四半期純利益										74,414	232,576

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益										72,235	228,571
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									105,125	△33,420
	為替換算調整勘定									583	△596
	持分法適用会社に対する持分相当額									7,093	△9,518
	その他の包括利益合計									112,802	△43,535
四半期包括利益										185,037	185,035
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									187,024	189,237
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,986	△4,201

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【注記事項】

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更） １．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 ２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 ３．会計方針の変更による影響額 当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	13,540千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  セカンドキャリア支援費

社員のセカンドキャリア支援のための特別退職金及び再就職支援費用であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	247,241千円	265,350千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月25日 取締役会	普通株式	284,197	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金

(注) 平成26年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金11,014千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月27日 取締役会	普通株式	284,197	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(注) 平成27年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金8,194千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	10,614,892	2,465,228	13,080,121	8,002	－	13,088,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	99,542	99,542	27,620	△127,163	－
計	10,614,892	2,564,770	13,179,663	35,622	△127,163	13,088,123
セグメント利益又は 損失(△）	353,930	△231,538	122,392	11,176	－	133,568

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
ＳＩビジネス	ソリューション ビジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	10,996,455	2,437,527	13,433,982	32,315	－	13,466,298
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	78,415	78,415	16,941	△95,357	－
計	10,996,455	2,515,943	13,512,398	49,257	△95,357	13,466,298
セグメント利益又は 損失(△）	571,248	△290,158	281,090	6,371	－	287,461

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。利益と一致しております。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	5円43銭	16円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円）	74,414	232,576
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	74,414	232,576
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,712	13,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,122,284株、当第３四半期連結累計期間984,585株であります。   

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。