Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| 【英訳名】 | Core Concept Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 梅 田 芳 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36897 43710 株式会社コアコンセプト・テクノロジー Core Concept Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36897-000 2023-08-10 E36897-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2023-01-01 2023-06-30 E36897-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2023-06-30 E36897-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2023-04-01 2023-06-30 E36897-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36897-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36897-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,734,764 | 7,486,817 | 12,113,202 |
| 経常利益 | (千円) | 714,788 | 811,277 | 1,139,476 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 524,566 | 580,118 | 836,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 580,118 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,506,768 | 3,480,536 | 2,846,032 |
| 総資産額 | (千円) | 4,400,282 | 5,895,570 | 5,114,394 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.26 | 33.65 | 52.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 31.76 | 46.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.0 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 190,638 | 80,541 | 883,678 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △44,001 | △289,619 | △118,549 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 77,829 | 40,212 | 92,377 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,566,147 | 2,030,320 | 2,199,186 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.16 | 19.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期連結会計年度に代えて、第14期第２四半期累計期間及び第14期事業年度について記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）の発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、ピージーシステム社のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社により構成されることとなりました。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第２四半期連結累計期間と前第２四半期累計期間との比較情報を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。
また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みとなっています。
このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。その結果、売上高は3,578,647千円（前年同期比26.7％増）となりました。
IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。その結果、売上高は3,908,170千円（前年同期比34.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,486,817千円（前年同期比30.6％増）、営業利益796,577千円（前年同期比15.3％増）、経常利益811,277千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益580,118千円（前年同期比10.6％増）となりました。
なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,895,570千円となり、前事業年度末に比べ781,175千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が580,516千円、企業結合によるのれんの発生により198,104千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,415,033千円となり、前事業年度末に比べ146,671千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が122,821千円、未払法人税等が26,171千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,536千円となり、前事業年度末に比べ634,504千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,311千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により580,118千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.0％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ464,173千円増加し、2,030,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、80,541千円（前年同期は190,638千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益811,277千円、支出の主な内訳は、引当金の減少額56,485千円、売上債権の増加額525,566千円、消費税等の支払額81,179千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、289,619千円（前年同期は44,001千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、オフィスのレイアウト変更に伴う什器などの購入による有形及び無形固定資産の取得による支出118,849千円、ピージーシステム社の子会社株式の取得による支出170,769千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、40,212千円（前年同期は77,829千円の収入）となりました。
主な内訳は、ストック・オプションの行使に伴う株式発行による収入52,622千円、約定に伴う社債の定期償還による支出12,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,322,800 | 17,375,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 17,322,800 | 17,375,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注） |
155,600 | 17,322,800 | 5,835 | 559,848 | 5,835 | 524,130 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 金子 武史 | 東京都中野区 | 2,720,000 | 15.70 |
| 芸陽線材株式会社 | 広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１３－１ | 1,600,000 | 9.24 |
| 株式会社BIPED | 東京都豊島区 （注）２ | 1,400,000 | 8.08 |
| 下村 克則 | 東京都豊島区 | 1,360,000 | 7.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,066,000 | 6.15 |
| 田口 紀成 | 東京都渋谷区 | 1,061,000 | 6.12 |
| 津野尾 肇 | 東京都東村山市 | 940,000 | 5.43 |
| グッドエコ株式会社 | 広島県広島市佐伯区五日市町大字石内２０１３－１ | 800,000 | 4.62 |
| 髙盛 豊文 | 広島県広島市西区 | 720,000 | 4.16 |
| 中島 数晃 | 東京都世田谷区 | 660,000 | 3.81 |
| 計 | － | 12,327,000 | 71.16 |
(注) １. 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ||
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,183 | ― |
| 17,318,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ||
| 4,400 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 17,322,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,183 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,030,320 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,575,134 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,643 | |||||||||
| その他 | 136,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,781,602 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 354,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 207,771 | |||||||||
| その他 | 97,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 453,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,113,967 | |||||||||
| 資産合計 | 5,895,570 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 967,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 19,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,492 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 2,796 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 71,842 | |||||||||
| その他 | 614,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,273,406 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,301 | |||||||||
| その他 | 16,165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,627 | |||||||||
| 負債合計 | 2,415,033 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 559,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,395,970 | |||||||||
| 自己株式 | △461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,479,486 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,480,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,895,570 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,486,817 | |||||||||
| 売上原価 | 5,573,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,913,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,116,461 | |||||||||
| 営業利益 | 796,577 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,049 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,090 | |||||||||
| その他 | 317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,467 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 506 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,436 | |||||||||
| その他 | 824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,766 | |||||||||
| 経常利益 | 811,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 811,277 | |||||||||
| 法人税等 | 231,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 580,118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 580,118 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 580,118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580,118 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 580,118 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 811,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,668 | |||||||||
| 引当金の増減額(△は減少) | △56,485 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 506 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,049 | |||||||||
| 補助金収入 | △9,090 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 3,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △525,566 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 89,301 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △38,800 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 44,697 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △81,179 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △13,194 | |||||||||
| その他 | △1,407 | |||||||||
| 小計 | 252,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,774 | |||||||||
| 利息の支払額 | △375 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 9,090 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △118,849 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △170,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △289,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 社債の償還による支出 | △12,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △409 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 52,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,199,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,030,320 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当社は、2023年５月19日付で株式会社ピージーシステムの発行済株式400株のうち、自己株式50株を除く350株を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成することに伴い、株式会社ＤＴダイナミクスを持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社ＤＴダイナミクス
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、
均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
③品質保証引当金
品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見
積可能な費用については発生見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。
①DX支援
CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AI
ソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、
システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品す
るものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりませ
ん。当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算
管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金
額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識して
おります。
②IT人材調達支援
プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プ
ラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファ
ーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。
当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を
提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契
約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サー
ビスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定され
れば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||
| 役員報酬 | 87,872 | 千円 |
| 従業員給与 | 309,518 | 〃 |
| 賞与 | 7,387 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,477 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,966 | 〃 |
| 採用費 | 80,371 | 〃 |
| 地代家賃 | 102,168 | 〃 |
| 支払報酬 | 199,307 | 〃 |
| 減価償却費 | 40,781 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,300 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,030,320千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,030,320千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピージーシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守、システム開発会社へのエンジニア
派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ピージーシステム（以下「ピージーシステム社」）は、山口県宇部市と広島県広島市を拠点に、
地場企業や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守や、システム開発会社へのエンジニア派遣
等を手掛けております。
ピージーシステム社を子会社とすることにより、地方拠点の拡大とリソースの確保による事業拡大を図り
ます。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等によりピージーシス
テム社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年５月19日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 280,000千円 |
| 取得原価 | 280,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,996千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
202,137千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 165,672千円
固定資産 9,089千円
資産合計 174,762千円
流動負債 68,740千円
固定負債 28,160千円
負債合計 96,900千円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 6,383,718 |
| 一時点で認識する収益 | 1,103,098 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,486,817 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33.65円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 580,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
580,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,238,050 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31.76円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,022,940 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,022,940) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、株式会社電創（以下「電創社」）を子会社化することについて決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約契約を締結し、2023年８月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社電創
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、システムの運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
電創社は、神奈川県川崎市を拠点に、金融機関や官公庁・自治体向けの各種システム開発及び運用・保守
を手掛けております。当社は、電創社を完全子会社化することによりリソースを確保し、更なる事業拡大を
図ります。当社が受注した案件への参画や受注力の向上、採用や人材育成のノウハウ提供等により電創社の
成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 10,000千円 |
| 取得原価 | 10,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_8266647003507.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8266647003507.htm
該当事項はありません。
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