Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| 【英訳名】 | Core Concept Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-4344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36897 43710 株式会社コアコンセプト・テクノロジー Core Concept Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E36897-000 2022-11-11 E36897-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36897-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36897-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36897-000 2022-09-30 E36897-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第14期
第３四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,415,648 | 8,773,540 | 7,801,298 |
| 経常利益 | (千円) | 430,443 | 965,332 | 546,122 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 286,499 | 709,123 | 410,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 414,000 | 531,062 | 509,638 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,787,000 | 8,223,000 | 3,903,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,646,750 | 2,713,379 | 1,961,870 |
| 総資産額 | (千円) | 3,202,163 | 4,525,955 | 3,773,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.92 | 44.69 | 28.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.80 | 39.05 | 26.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 59.9 | 52.0 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 会計期間 |
第14期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.66 | 11.48 |
(注) １．第13期第３四半期累計期間及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
２．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の制約や、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあり、広範な外注先パートナーネットワークを有する当社は相対的な優位性を確保できております。優秀なエンジニアや幹部層の採用環境は厳しい状況にありますが、採用活動を重点的に行うことで、マネジメント及びデリバリー体制の強化を図っております。
DX支援については、製造業は新規顧客への拡販、建設業は取引を開始したスーパーゼネコンからの受注拡大に注力しており、昨年の上場により知名度が高まったことも相まって、案件の引き合いは増加傾向にあります。既存顧客との継続的な取引拡大により大口案件は増加傾向であり、また大企業との取引も拡大し、売上高は4,287,661千円（前年同期比77.8％増）となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に注力しております。営業人員を増員し体制強化を図ったことで受注は順調に増加しており、また外注先パートナーの拡大による供給力の増加により、売上高は4,485,879千円（前年同期比49.3％増）となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,773,540千円（前年同期比62.0％増）、営業利益943,522千円（前年同期比118.0％増）、経常利益965,332千円（前年同期比124.3％増）、四半期純利益709,123千円（前年同期比147.5％増）となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,525,955千円となり、前事業年度末に比べ752,453千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が742,611千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,812,576千円となり、前事業年度末に比べ943千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が164,875千円、借入の増額により短期借入金が70,000千円増加した一方、賞与の支給等により賞与引当金が219,674千円、約定に伴う償還により社債が17,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,713,379千円となり、前事業年度末に比べ751,509千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,424千円、四半期純利益の計上により709,123千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度末は52.0％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は同日より28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,223,000 | 16,446,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,223,000 | 16,446,000 | ― | ― |
(注) 2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は8,223,000株増加し、発行済株式総数は16,446,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） |
216,000 | 8,223,000 | 11,124 | 531,062 | 11,124 | 495,344 |
（注）新株予約権の行使による増加です。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,201 | ― |
| 8,220,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 2,900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,223,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,201 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,341,680 | 1,335,047 | |||||||||
| 売掛金 | 1,489,613 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,232,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,215 | 105,022 | |||||||||
| その他 | 98,810 | 98,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,600 | △15,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,031,719 | 3,755,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 272,256 | 281,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,692 | 46,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 409,834 | 442,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 741,783 | 770,712 | |||||||||
| 資産合計 | 3,773,502 | 4,525,955 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 615,249 | 780,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,751 | 178,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305,739 | 86,065 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 7,117 | 14,963 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 24,374 | 30,794 | |||||||||
| その他 | 450,327 | 446,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,617,558 | 1,660,841 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 71,000 | 54,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,189 | 57,245 | |||||||||
| その他 | 65,884 | 40,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,073 | 151,734 | |||||||||
| 負債合計 | 1,811,632 | 1,812,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,638 | 531,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 473,920 | 495,344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 977,262 | 1,686,385 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,960,820 | 2,712,329 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,050 | 1,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,961,870 | 2,713,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,773,502 | 4,525,955 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,415,648 | 8,773,540 | |||||||||
| 売上原価 | 4,227,159 | 6,747,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,188,488 | 2,025,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,770 | 1,082,241 | |||||||||
| 営業利益 | 432,718 | 943,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 14 | |||||||||
| 補助金収入 | 22,956 | 29,253 | |||||||||
| その他 | 1,853 | 5,809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,815 | 35,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,425 | 933 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 10,556 | |||||||||
| 上場関連費用 | 16,151 | ― | |||||||||
| 源泉税負担損失 | 7,035 | ― | |||||||||
| その他 | 2,459 | 1,776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,091 | 13,266 | |||||||||
| 経常利益 | 430,443 | 965,332 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 430,443 | 965,332 | |||||||||
| 法人税等 | 143,943 | 256,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 286,499 | 709,123 |
0104400_honbun_8266647503410.htm
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| (会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当該会計基準の適用による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 44,224千円 | 57,025千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年９月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ322,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が414,000千円、資本剰余金が378,282千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| DX関連事業 | |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 7,236,751 |
| 一時点で認識する収益 | 1,536,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,773,540 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19.92円 | 44.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 286,499 | 709,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 286,499 | 709,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,377,630 | 15,867,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19.80円 | 39.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 90,236 | 2,290,331 |
| （うち新株予約権（株）） | （90,236） | （2,290,331） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
0104420_honbun_8266647503410.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8266647503410.htm
該当事項はありません。
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