Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20241112160512
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清川 甲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-589-3066 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小粥 哉澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-589-3066 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小粥 哉澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E34699 70590 株式会社コプロ・ホールディングス COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34699-000 2023-04-01 2023-09-30 E34699-000 2024-03-31 E34699-000 2023-04-01 2024-03-31 E34699-000 2023-03-31 E34699-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34699-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34699-000 2024-11-13 E34699-000 2024-09-30 E34699-000 2024-04-01 2024-09-30 E34699-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241112160512
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,137,475 | 14,227,719 | 24,098,199 |
| 経常利益 | （千円） | 810,977 | 1,257,756 | 2,211,838 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 510,140 | 797,654 | 1,463,461 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 511,380 | 798,060 | 1,463,265 |
| 純資産額 | （千円） | 7,354,370 | 7,618,218 | 8,116,291 |
| 総資産額 | （千円） | 10,763,419 | 11,443,619 | 12,150,639 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.27 | 41.70 | 77.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.17 | 40.48 | 74.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 66.1 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 920,578 | 338,671 | 2,328,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △78,479 | △189,216 | △321,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △259,125 | △1,302,638 | △464,810 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,956,681 | 4,763,338 | 5,912,043 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241112160512
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社グループにおいても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。
採用面においては、外部の人材紹介会社を使った採用に頼らず、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる本質的サービスである人材供給力を高めるために、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の入口となる応募数の拡大に注力いたしました。また、顧客企業に対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注が、積極採用を大きく下支えいたしました。採用強化の取組みが奏功し、当期の４月から６月において中途採用数が予算を大きく上回った半面、稼働率が低下したため、当期の７月から９月は中途採用数を予算並みにブレーキを掛けながら待機技術者の配属に注力いたしました。これにより、2024年９月末時点における稼働率は94.7％にまで回復したことを受け、当期の10月からは再び中途採用のアクセルを踏み込んでまいります。
定着率の改善においては、配属後のサポート強化に加えて、複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣・セット派遣の推進も貢献し、入社１、２年目の若手人材の定着率は、当期の４月から６月に比べ７月から９月は改善傾向となりました。一方、2023年３月期の水準には届いていないため、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、入社間もない技術者への配属後のアフターフォローやキャリアアップ支援の強化を行ってまいります。これらの結果、当中間連結会計期間における採用人数は1,348人となり、前年同期比276人（同25.7％増）の増加となりました。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比866人増加（同27.0％増）し、4,071人（前連結会計期間末3,568人、前中間連結会計期間末3,205人）となり、建設技術者派遣サービス単独で4,000人の大台を突破いたしました。
機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、ＩＴエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリＩＴ」、及び機電分野のエンジニア採用サイト「ベスキャリ機電」へ採用費を投下し、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の受入れを進め、１ヵ月間の教育研修を経て、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材として付加価値を高め、顧客の開拓と共に配属を積み上げました。これらの結果、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比101人増加（同32.6％増）し、411人（前連結会計期間末361人、前中間連結会計期間末310人）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の連結技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に頼らない自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前年同期末比967人増加（同27.5％増）の4,482人（前連結会計期間末3,929人、前中間連結会計期間末3,515人）となりました。同じく時間外労働の上限規制の影響による、建設技術者派遣における売上単価の低下（583千円、前年同期比4.8％減）を補って余りある技術者数の増加率となった結果、当中間連結会計期間における売上高は14,227,719千円(前年同中間期比27.7％増）と増収となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は大幅に増加し1,237,713千円（同67.9％増）となりました。また、経常利益は1,257,756千円（同55.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は797,654千円（同56.4％増）、１株当たり中間純利益は41円70銭（同52.9％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※当中間連結会計期間より、従来の「機械設計開発技術者派遣」を「機電・半導体技術者派遣」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。
財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて707,019千円減少し、11,443,619千円となりました。これは、流動資産が731,782千円減少、固定資産が24,762千円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は主に、売掛金が298,297千円増加した一方で、配当金の支払及び自己株式の買付等により現金及び預金が1,148,073千円減少したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、有形固定資産が45,306千円減少、無形固定資産が79,537千円減少、投資その他の資産が149,605千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて208,946千円減少し、3,825,401千円となりました。これは、流動負債が215,039千円減少、固定負債が6,093千円増加したことによるものであります。
流動負債の減少は主に、未払消費税等が171,937千円減少、その他（流動負債）が181,167千円減少、賞与引当金が78,729千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務（固定負債）が5,143千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて498,073千円減少し、7,618,218千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を797,654千円計上、剰余金の配当667,915千円実施により利益剰余金が129,738千円増加した一方で、自己株式の市場買付等により自己株式が689,480千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,763,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,705千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は338,671千円（前年同期は920,578千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,257,734千円、法人税等の支払額464,463千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は189,216千円（同78,479千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36,070千円、無形固定資産の取得による支出45,792千円、その他の支出101,167千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,302,638千円（同259,125千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出799,991千円、配当金の支払額667,283千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241112160512
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | － | － |
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 １ 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 5,110（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 511,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,644円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年７月１日から 2034年４月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,644円 資本組入額 822円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高及びNon-GAAP営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 連結売上高：40,000百万円
(b) Non-GAAP営業利益：5,000百万円
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって判定するものとし、Non-GAAP営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）における営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとする。なお、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 １ 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 990（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 99,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,644円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年４月30日から 2034年４月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,644円 資本組入額 822円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額（但し、上記（注）２．より行使価額の調整が行われた場合には、同様の調整を行うものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 20,000,000 | － | 30,000 | － | － |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社リタメコ | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 | 8,400 | 44.26 |
| 清川 甲介 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,630 | 13.86 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 1,000 | 5.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 569 | 3.00 |
| 森實 厚裕 | 愛知県名古屋市中区 | 330 | 1.74 |
| 藤巻 正司 | 愛知県名古屋市天白区 | 200 | 1.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 177 | 0.94 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） |
167 | 0.88 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 149 | 0.79 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
128 | 0.68 |
| 計 | － | 13,752 | 72.46 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,021,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,966,500 | 189,665 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 189,665 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コプロ・ホールディングス | 名古屋市中村区名駅 三丁目28番12号 |
1,021,100 | － | 1,021,100 | 5.1 |
| 計 | － | 1,021,100 | － | 1,021,100 | 5.1 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112160512
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,949,357 | 4,801,284 |
| 売掛金 | 3,524,988 | 3,823,285 |
| その他 | 415,788 | 533,781 |
| 流動資産合計 | 9,890,134 | 9,158,352 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 444,694 | 403,909 |
| その他（純額） | 141,368 | 136,847 |
| 有形固定資産合計 | 586,062 | 540,756 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 656,251 | 615,613 |
| その他 | 418,279 | 379,379 |
| 無形固定資産合計 | 1,074,531 | 994,993 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 140,345 | 173,170 |
| その他 | 476,065 | 592,846 |
| 貸倒引当金 | △16,500 | △16,500 |
| 投資その他の資産合計 | 599,911 | 749,517 |
| 固定資産合計 | 2,260,504 | 2,285,267 |
| 資産合計 | 12,150,639 | 11,443,619 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,287,301 | 2,320,765 |
| 未払法人税等 | 464,421 | 492,865 |
| 未払消費税等 | 718,080 | 546,143 |
| 賞与引当金 | 75,318 | 154,047 |
| 資産除去債務 | 4,690 | 2,117 |
| その他 | 299,326 | 118,158 |
| 流動負債合計 | 3,849,137 | 3,634,098 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 35,000 | 38,164 |
| 資産除去債務 | 132,544 | 137,687 |
| その他 | 17,665 | 15,451 |
| 固定負債合計 | 185,209 | 191,303 |
| 負債合計 | 4,034,347 | 3,825,401 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 1,325,959 | 1,391,208 |
| 利益剰余金 | 6,921,842 | 7,051,581 |
| 自己株式 | △223,838 | △913,318 |
| 株主資本合計 | 8,053,963 | 7,559,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,145 | 5,552 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,145 | 5,552 |
| 新株予約権 | 57,181 | 53,194 |
| 純資産合計 | 8,116,291 | 7,618,218 |
| 負債純資産合計 | 12,150,639 | 11,443,619 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 11,137,475 | 14,227,719 |
| 売上原価 | 8,072,228 | 10,390,493 |
| 売上総利益 | 3,065,246 | 3,837,226 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,328,024 | ※ 2,599,512 |
| 営業利益 | 737,221 | 1,237,713 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 45 | 507 |
| 為替差益 | 1,959 | 5,439 |
| 受取賃貸料 | 570 | 570 |
| 未払配当金除斥益 | 90 | 149 |
| 保険解約返戻金 | 70,671 | 13,904 |
| その他 | 906 | 149 |
| 営業外収益合計 | 74,243 | 20,720 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4 | 192 |
| 不動産賃貸費用 | 483 | 483 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 488 | 676 |
| 経常利益 | 810,977 | 1,257,756 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 315 | 21 |
| 特別利益合計 | 315 | 21 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 43 |
| 特別損失合計 | － | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 811,292 | 1,257,734 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,942 | 492,905 |
| 法人税等調整額 | 24,209 | △32,824 |
| 法人税等合計 | 301,152 | 460,080 |
| 中間純利益 | 510,140 | 797,654 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 510,140 | 797,654 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 510,140 | 797,654 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 1,240 | 406 |
| その他の包括利益合計 | 1,240 | 406 |
| 中間包括利益 | 511,380 | 798,060 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 511,380 | 798,060 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 811,292 | 1,257,734 |
| 減価償却費 | 86,781 | 138,566 |
| のれん償却額 | 52,877 | 60,637 |
| 保険解約返戻金 | △70,671 | △13,904 |
| 株式報酬費用 | △13,806 | 3,404 |
| 新株予約権戻入益 | △315 | △21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,500 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,256 | 78,729 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,283 | 3,164 |
| 受取利息 | △45 | △507 |
| 支払利息 | 4 | 192 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △250,844 | △298,297 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 43 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △45,864 | △115,785 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 520,809 | 47,216 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 73,007 | △353,104 |
| その他 | △1,787 | △5,250 |
| 小計 | 1,170,962 | 802,818 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 507 |
| 利息の支払額 | △25 | △192 |
| 法人税等の支払額 | △250,402 | △464,463 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 920,578 | 338,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,626 | △36,070 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,470 | △4,690 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △189,226 | △45,792 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,500 |
| その他 | 123,843 | △101,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,479 | △189,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,025 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △799,991 |
| ストック・オプションの行使による収入 | 113,444 | 164,636 |
| 配当金の支払額 | △371,450 | △667,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,125 | △1,302,638 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,893 | 4,478 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 586,866 | △1,148,705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,369,815 | 5,912,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,956,681 | ※ 4,763,338 |
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 126,123千円 | 117,475千円 |
| 給料 | 681,089 | 728,244 |
| 地代家賃 | 197,950 | 212,513 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,268 | 100,542 |
| 退職給付費用 | 508 | 199 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,500 | － |
| 採用費 | 491,165 | 527,138 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,993,767千円 | 4,801,284千円 |
| 別段預金 | △1,072 | △1,931 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,013 | △36,014 |
| 現金及び現金同等物 | 4,956,681 | 4,763,338 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 371,743 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 283,669 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,444株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当中間連結会計期間において自己株式160,674株を処分いたしました。また、単元未満株式の買取により自己株式56株を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が42,753千円増加、自己株式が79,077千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,282,044千円、自己株式が265,837千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 667,915 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 379,577 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月17日から2024年８月31日にかけて、取得する株式の総数600,000株、取得総額800,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において、472,200株を799,991千円で取得しております。
また、当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式2,321株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当中間連結会計期間において自己株式が110,510千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が65,249千円増加、自己株式が689,480千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,391,208千円、自己株式が913,318千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報のサービス名称変更）
当中間連結会計期間より、従来の「機械設計開発」を「機電・半導体」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ」にサービス名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| サービス | 建設 | 機電・半導体 | ＩＴ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 41,282 | － | － | 41,282 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 人材派遣契約 | 10,258,265 | 419,364 | 38,752 | 10,716,382 |
| 請負契約 | － | 244,971 | － | 244,971 | |
| 準委任契約 | － | － | 134,839 | 134,839 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,299,547 | 664,336 | 173,591 | 11,137,475 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 10,299,547 | 664,336 | 173,591 | 11,137,475 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| サービス | 建設 | 機電・半導体 | ＩＴ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 人材紹介契約 | 68,770 | 5,682 | 1,610 | 76,062 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 人材派遣契約 | 12,650,128 | 540,465 | 160,898 | 13,351,492 |
| 請負契約 | － | 293,300 | － | 293,300 | |
| 準委任契約 | － | － | 506,864 | 506,864 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,718,898 | 839,448 | 669,372 | 14,227,719 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 12,718,898 | 839,448 | 669,372 | 14,227,719 |
（注）ＩＴのうち、一部の取引について、2023年10月１日以降、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行業務に変更となったため、本人として収益を対価の総額で認識しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 27円27銭 | 41円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 510,140 | 797,654 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
510,140 | 797,654 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,708,876 | 19,128,395 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円17銭 | 40円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 781,620 | 577,885 |
| （うち新株予約権（株）） | （781,620） | （577,885） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
（中間配当）
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………379,577千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241112160512
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.