COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110102847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】	COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清川　甲介
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	常務取締役　齋藤　正彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-589-3066
【事務連絡者氏名】	常務取締役　齋藤　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34699 70590 株式会社コプロ・ホールディングス COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34699-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34699-000 2021-11-11 E34699-000 2021-09-30 E34699-000 2021-07-01 2021-09-30 E34699-000 2021-04-01 2021-09-30 E34699-000 2020-09-30 E34699-000 2020-07-01 2020-09-30 E34699-000 2020-04-01 2020-09-30 E34699-000 2021-03-31 E34699-000 2020-04-01 2021-03-31 E34699-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110102847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,271,258 | 7,402,022 | 14,836,579 |
| 経常利益 | （千円） | 534,329 | 630,983 | 1,439,718 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 404,725 | 328,378 | 1,009,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 404,933 | 328,633 | 1,009,507 |
| 純資産額 | （千円） | 5,709,231 | 6,245,972 | 6,272,402 |
| 総資産額 | （千円） | 7,857,258 | 8,439,888 | 8,514,344 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.92 | 34.38 | 106.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.06 | 33.95 | 104.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 73.8 | 73.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 187,212 | 202,584 | 988,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 13,971 | △1,365,925 | △83,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △281,471 | △462,865 | △417,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,715,011 | 3,657,868 | 5,283,819 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.90	18.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立し、2021年４月30日付で当社は株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化したため、当該２社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は５月末日であります。企業結合日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進むものの、政府による断続的な緊急事態宣言等の発出に伴う景気悪化に加え、繰り返す感染拡大への疲弊感から、先行き不透明な状況が継続いたしました。これを受け、一部の業界では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を抑制する動きが見られました。

当社グループの主要顧客が属する建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、一時的に非正規雇用者数の調整が生じました。しかしながら、技術者の高齢化及び若手不足は急速かつ不可逆的に進行しており、団塊世代の大量離職をカバーする新規入職者の確保が喫緊の課題となっております。そのため、労働生産性向上等による省人化を前提とした場合も、派遣技術者の利用は継続的に増加すると見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループは、チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を引き続き実施し、段階的な売上原価率の改善を推し進めました。また、新基幹システムの稼働開始及び、自社求人サイト「現キャリ」の全面リニューアルを実施いたしました。更に、営業部門、採用部門及び技術社員のアフターフォローを行うトラスト部門を統合し、営業活動・採用活動・アフターフォローをワンストップで行う体制へ変更いたしました。

加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアを確保するため、建設業界の経験者をメインターゲットとし、有料媒体で積極的に募集するなど、採用強化に取り組んでいます。

また、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上を目指し、2021年４月の株式会社アトモスの子会社化に続き、付加価値の高いエンジニアに特化した事業ポートフォリオの構築を目的として同年９月にバリューアークコンサルティング株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。

海外事業においては、2021年４月に海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国に設立いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、建設・プラント技術者数の増加ペースが一時伸び悩んだものの、2021年６月より機械設計技術者派遣を中心とする株式会社アトモスを連結した結果、売上高が7,402,022千円(前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、Ｍ＆Ａ関連等の一時費用が発生した一方で、チャージアップによる原価率の改善及びその他経費の抑制により、営業利益は632,535千円（同19.0％増）、経常利益は630,983千円（同18.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別利益の剥落の影響により328,378千円（同18.9％減）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて74,456千円減少し、8,439,888千円となりました。

これは主に、子会社取得に係る支払、自己株式の取得及び配当金の支払等による流動資産の1,314,919千円減少、子会社取得、本社移転及び新規基幹システム開発等に伴う固定資産の1,240,463千円増加によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて48,026千円減少し、2,193,916千円となりました。

これは主に、子会社の新規連結等により未払金が186,335千円増加した一方で、未払消費税等が244,290千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,429千円減少し、6,245,972千円となりました。

これは主に、剰余金の配当262,560千円を実施、自己株式の取得等による119,267千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益を328,378千円計上したことによる利益剰余金の65,817千円増加、従業員に対するストック・オプション発行による新株予約権の20,547千円増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,657,868千円となり、前連結会計年度末に比べ1,625,951千円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は202,584千円（前年同四半期は187,212千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益582,052千円、法人税等の支払額178,656千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,365,925千円（同13,971千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出937,327千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は462,865千円（同281,471千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出119,287千円及び配当金の支払額262,172千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月
提出会社	名古屋市中村区	自社求人サイト機能向上	48,782	自己株式処分による 資金調達	2021年４月
提出会社	名古屋市中村区	本社移転に伴う内装設備等	209,960	自己資金	2021年６月

３【経営上の重要な契約等】

バリューアークコンサルティング株式会社の株式譲渡契約の締結

当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年９月30日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に制限のない、当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,000,000	10,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,000,000	－	30,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社リタメコ	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号	4,200,000	44.36
清川　甲介	愛知県名古屋市千種区	1,210,778	12.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	413,800	4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	272,500	2.88
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	262,000	2.77
森實　厚裕	愛知県名古屋市中区	130,400	1.38
蔭山　恭一	滋賀県栗東市	120,000	1.27
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	99,800	1.05
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU RG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALDHESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	99,200	1.05
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）	81,560	0.86
計	－	6,890,038	72.78

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	532,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,463,100	94,631	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	94,631	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コプロ・ホールディングス	名古屋市中村区名駅 三丁目28番12号	532,400	－	532,400	5.3
計	－	532,400	－	532,400	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,320,538	3,694,974
売掛金	1,880,186	2,069,818
電子記録債権	－	30,278
その他	207,297	298,740
貸倒引当金	△435	△1,144
流動資産合計	7,407,586	6,092,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	272,809	412,730
建設仮勘定	28,270	－
その他（純額）	56,235	115,977
有形固定資産合計	357,315	528,707
無形固定資産
のれん	－	885,344
リース資産	7,776	368
その他	152,933	184,273
無形固定資産合計	160,709	1,069,985
投資その他の資産
繰延税金資産	117,660	153,217
その他	471,072	595,311
投資その他の資産合計	588,733	748,528
固定資産合計	1,106,757	2,347,221
資産合計	8,514,344	8,439,888
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	70,000	－
リース債務	14,560	5,230
未払金	1,130,440	1,316,775
未払法人税等	158,746	236,992
未払消費税等	449,936	205,646
賞与引当金	52,661	73,799
資産除去債務	28,169	7,844
その他	258,476	220,517
流動負債合計	2,162,989	2,066,806
固定負債
リース債務	4,464	2,713
退職給付に係る負債	－	21,747
資産除去債務	74,487	102,649
固定負債合計	78,952	127,109
負債合計	2,241,942	2,193,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	1,230,530	1,236,748
利益剰余金	5,012,823	5,078,640
自己株式	△1,279	△120,547
株主資本合計	6,272,073	6,224,841
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	328	583
その他の包括利益累計額合計	328	583
新株予約権	－	20,547
純資産合計	6,272,402	6,245,972
負債純資産合計	8,514,344	8,439,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,271,258	7,402,022
売上原価	5,255,775	5,168,273
売上総利益	2,015,482	2,233,748
販売費及び一般管理費	※ 1,483,725	※ 1,601,213
営業利益	531,757	632,535
営業外収益
受取利息	22	28
受取賃貸料	570	570
受取和解金	3,762	－
その他	55	326
営業外収益合計	4,411	925
営業外費用
支払利息	483	270
為替差損	－	1,555
支払保証料	547	166
減価償却費	375	375
その他	433	108
営業外費用合計	1,838	2,476
経常利益	534,329	630,983
特別利益
固定資産売却益	－	1,521
保険解約返戻金	90,676	－
特別利益合計	90,676	1,521
特別損失
減損損失	－	50,434
固定資産除却損	4,394	0
その他	－	17
特別損失合計	4,394	50,452
税金等調整前四半期純利益	620,611	582,052
法人税、住民税及び事業税	157,660	241,157
法人税等調整額	58,224	12,517
法人税等合計	215,885	253,674
四半期純利益	404,725	328,378
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,725	328,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	404,725	328,378
その他の包括利益
為替換算調整勘定	208	255
その他の包括利益合計	208	255
四半期包括利益	404,933	328,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404,933	328,633

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620,611	582,052
減価償却費	45,158	61,065
減損損失	－	50,434
のれん償却額	－	9,334
保険解約返戻金	△90,676	－
株式報酬費用	－	20,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,101	5,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	875
受取利息	△22	△28
支払利息	483	270
固定資産売却益	－	△1,521
固定資産除却損	4,394	0
売上債権の増減額（△は増加）	665	△6,553
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,241	△64,899
未払金の増減額（△は減少）	76,181	65,470
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△89,206	△342,333
その他	△371	1,498
小計	523,358	381,483
利息及び配当金の受取額	22	28
利息の支払額	△482	△271
法人税等の支払額	△335,685	△178,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,212	202,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,233	△222,006
無形固定資産の取得による支出	△39,193	△68,872
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△937,327
その他	172,398	△137,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,971	△1,365,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△3,999
リース債務の返済による支出	△13,629	△10,510
社債の償還による支出	△80,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△208	△119,287
ストックオプションの行使による収入	755	3,105
配当金の支払額	△188,388	△262,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,471	△462,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	208	255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,078	△1,625,951
現金及び現金同等物の期首残高	4,795,089	5,283,819
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,715,011	※ 3,657,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で当社子会社であるCOPRO GLOBALS PTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPRO VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。また、当社は2021年４月30日付で株式会社アトモスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該２社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPRO VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日、株式会社アトモスの決算日は２月末日であり、それぞれ当社グループの連結決算日と異なるため、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社は2021年９月30日付でバリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。同社は特定子会社に該当しており、また同社の決算日は５月末日であります。企業結合日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	157,601千円	133,447千円
給料	491,259	512,879
地代家賃	169,420	210,023
賞与引当金繰入額	55,808	57,698
退職給付費用	－	42
貸倒引当金繰入額	1	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	4,751,639千円	3,694,974千円
別段預金	△618	△1,094
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,009	△36,012
現金及び現金同等物	4,715,011	3,657,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	188,560	40.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	94,334	20.00	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	262,560	55.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	94,675	10.00	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年９月15日から2021年12月30日にかけて、取得する株式の総数300,000株、取得総額350,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、93,100株を119,287千円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分13千円及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千円に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が119,267千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が120,547千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（バリューアークコンサルティング株式会社）

当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：バリューアークコンサルティング株式会社

事業の内容：システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、ＩＴエンジニア人材エージェント

（2）企業結合を行った主な理由

バリューアークコンサルティング株式会社は、主にシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を手掛けており、フリーランスＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト『ハッピーエンジニア』を運営しています。現在、上場企業を含む約60社のクライアント企業にて、約90名のフリーランスＩＴエンジニアが活躍し、高いスキルに基づく高品質なサービスを提供し続けております。

本件株式取得を通じて、バリューアークコンサルティング株式会社では、当社グループの営業力や採用力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や新規顧客の拡大、フリーランスＩＴエンジニアの登録数増大が期待できます。併せて、バリューアークコンサルティングの主力事業であるシステムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）を当社グループの事業ポートフォリオに加えることで、グループ全体の更なる事業成長と収益の安定性向上が期待できると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。

（3）企業結合日

2021年９月30日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  －％

企業結合日に取得した議決権比率 　　100.0％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　800,000千円

取得原価　　　　　　　　　800,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

595,972千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
技術者派遣事業
---	---	---
一時点で移転される財	37,514	37,514
一定の期間にわたり移転される財	7,364,508	7,364,508
顧客との契約から生じる収益	7,402,022	7,402,022
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,402,022	7,402,022

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	42円92銭	34円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	404,725	328,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	404,725	328,378
普通株式の期中平均株式数（株）	9,430,494	9,550,965
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円06銭	33円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,178	122,571
（うち新株予約権（株））	（191,178）	（122,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの	－	2021年５月14日開催の取締 役会決議による第３回新株 予約権 新株予約権の数 195,500個 （普通株式 391,000株）

(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………94,675千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211110102847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。