Cookpad Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【中間会計期間】	第29期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	クックパッド株式会社
【英訳名】	Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役　佐野　陽光
【本店の所在の場所】	東京都目黒区大橋二丁目22番44号
【電話番号】	050-3142-1532
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区大橋二丁目22番44号
【電話番号】	050-3142-1532
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22663 21930 クックパッド株式会社 Cookpad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E22663-000 2025-08-12 E22663-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22663-000 2025-06-30 E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22663-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22663-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2024-06-30 E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-12-31 E22663-000 2024-12-31 E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2023-12-31 E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 3,018,544 | 2,723,498 | 5,876,631 |
| 営業利益 | (千円) | 442,170 | 161,438 | 673,627 |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 736,501 | 66,817 | 1,109,464 |
| 中間(当期)利益 | (千円) | 747,979 | 37,159 | 1,332,453 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (千円) | 747,979 | 37,159 | 1,332,453 |
| 中間(当期)包括利益 | (千円) | 1,572,833 | 62,083 | 1,933,542 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | 1,572,833 | 62,083 | 1,933,542 |
| 資本合計 | (千円) | 13,252,336 | 12,713,488 | 13,619,626 |
| 資産合計 | (千円) | 14,412,719 | 13,984,334 | 15,017,524 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 8.44 | 0.46 | 15.58 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 13,252,336 | 12,713,488 | 13,619,626 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 91.9 | 90.9 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 823,990 | 565,880 | 1,522,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 366,534 | △26,020 | 192,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,193,930 | △2,095,925 | △2,341,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,953,444 | 10,238,159 | 12,083,662 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営成績の状況

2025年12月期中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2024年12月期 中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)	2025年12月期 中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)	前年同期比
売上収益	3,018	2,723	△9.8	％
営業利益	442	161	△63.5	％
税引前中間利益	736	66	△90.9	％
親会社の所有者に帰属する 中間利益	747	37	△95.0	％

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。

現在、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を世界67カ国、26言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」、料理のAIコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。

当中間連結会計期間における売上収益は2,723百万円（前年同期比9.8％減）となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が前年同期末から約11万人減少したことによります。

販売費及び一般管理費は2,521百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは、自己都合退職等による自然な従業員数の減少に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコスト削減が進んだことによります。

この結果、営業利益は161百万円（前年同期比63.5％減）となりました。預金利息収入や為替差損を加味した税引前中間利益は66百万円（前年同期比90.9％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は37百万円（前年同期比95.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、13,984百万円となりました。このうち、流動資産は880百万円減少し、12,455百万円となり、非流動資産は152百万円減少し、1,529百万円となりました。

これらの減少の主な要因は、流動資産については、自己株式の取得による預金残高の減少や外貨預金における円高影響を受け減少し、非流動資産については、減価償却により有形固定資産が116百万円減少したこと等です。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、1,270百万円となりました。このうち、流動負債は13百万円減少し、632百万円となり、非流動負債は113百万円減少し、637百万円となりました。

この主な要因は、オフィスリースの支払いに伴うリース負債が76百万円減少したことです。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ906百万円減少し、12,713百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得により974百万円減少したことです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円減少し、10,238百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、565百万円となりました。この主な要因は、受取利息の入金により453百万円生じたことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、26百万円となりました。この主な要因は、商標権等の無形資産取得による支出17百万円が生じたことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、2,095百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出2,003百万円（証券会社へ支出した未取得分1,024百万円を含む）が生じたことです。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,776,000
計	331,776,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,429,400	107,429,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。   また、１単元の株式数は100株となっています。
計	107,429,400	107,429,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年６月30日	－	107,429,400	－	50,000	－	5,285,440

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
佐野　陽光	BRISTOL, UK	46,585,300	60.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	5,158,100	6.68
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	7 ORANGE GROVE ROAD 03-158 SINGAPORE 258355 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,301,500	1.69
平尾　丈	東京都板橋区	706,900	0.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	594,372	0.77
橋本　健太	東京都世田谷区	484,700	0.63
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	467,800	0.61
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	434,501	0.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	402,500	0.52
UBS AG SINGAPORE  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1. CH-4002 BASEL SWITZERLAND  （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	380,200	0.49
計	―	56,515,873	73.22

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	5,158,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	399,700株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	30,242,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	77,164,000

771,640

権利内容に限定のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式	23,100

―

―

発行済株式総数

107,429,400

―

―

総株主の議決権

―

771,640

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クックパッド株式会社	東京都目黒区大橋二丁目22番44号	30,242,300	―	30,242,300	28.15
計	―	30,242,300	―	30,242,300	28.15

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,083,662		10,238,159
営業債権及びその他の債権		959,647		943,969
その他の金融資産	７	2,000		736
棚卸資産		8,915		8,915
その他の流動資産		281,875		1,263,449
流動資産合計		13,336,099		12,455,227
非流動資産
有形固定資産		962,690		846,288
無形資産		93,729		105,918
その他の金融資産	７	224,364		212,312
繰延税金資産		366,610		342,889
その他の非流動資産		34,033		21,699
非流動資産合計		1,681,425		1,529,107
資産合計		15,017,524		13,984,334
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		206,402		228,068
営業債務及びその他の債務		316,601		307,624
その他の金融負債		40,991		37,491
未払法人所得税等		-		1,932
その他の流動負債		82,236		57,798
流動負債合計		646,230		632,913
非流動負債
リース負債		630,877		516,880
引当金		113,330		114,191
その他の非流動負債		7,461		6,862
非流動負債合計		751,668		637,933
負債合計		1,397,898		1,270,846
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		12,222,716		12,214,104
利益剰余金		4,602,392		4,637,225
自己株式	８	△5,313,358		△6,278,819
その他の資本の構成要素		2,057,876		2,090,978
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,619,626		12,713,488
資本合計		13,619,626		12,713,488
負債及び資本合計		15,017,524		13,984,334

 0104020_honbun_9864747253707.htm

(2)【要約中間連結損益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | (単位：千円) |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日) |
| 売上収益 | ９ | 3,018,544 | | 2,723,498 |
| 売上原価 | | △19,966 | | △40,977 |
| 売上総利益 | | 2,998,578 | | 2,682,522 |
| 販売費及び一般管理費 | | △2,562,197 | | △2,521,051 |
| その他の収益 | | 8,618 | | 351 |
| その他の費用 | | △2,829 | | △383 |
| 営業利益 | | 442,170 | | 161,438 |
| 金融収益 | | 297,218 | | 173,572 |
| 金融費用 | | △2,886 | | △268,193 |
| 税引前中間利益 | | 736,501 | | 66,817 |
| 法人所得税費用 | | 11,478 | | △29,659 |
| 中間利益 | | 747,979 | | 37,159 |
| | | | | |
| 中間利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 747,979 | | 37,159 |
| 中間利益 | | 747,979 | | 37,159 |
| | | | | |
| １株当たり中間利益 | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 10 | 8.44 | | 0.46 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 10 | - | | - |  

 0104035_honbun_9864747253707.htm

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | (単位：千円) |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日) |
| 中間利益 | | 747,979 | | 37,159 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | | △3,686 | | △9,886 |
| 無形資産再評価益 | | - | | 614 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △3,686 | | △9,272 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 828,539 | | 34,196 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 828,539 | | 34,196 |
| 税引後その他の包括利益 | | 824,854 | | 24,925 |
| 中間包括利益 | | 1,572,833 | | 62,083 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,572,833 | | 62,083 |
| 中間包括利益 | | 1,572,833 | | 62,083 |  

 0104045_honbun_9864747253707.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
期首残高		5,286,015	7,014,416	3,268,637	△3,313,350	1,472,182	13,727,899	13,727,899
中間利益		-	-	747,979	-	-	747,979	747,979
その他の包括利益		-	-	-	-	824,854	824,854	824,854
中間包括利益合計		-	-	747,979	-	824,854	1,572,833	1,572,833
株式報酬取引		-	-	-	-	4,626	4,626	4,626
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-
自己株式の取得	８	-	△53,032	-	△1,999,989	-	△2,053,021	△2,053,021
資本金から資本剰余金への振替		△5,236,015	5,236,015	-	-	-	-	-
所有者との取引額合計		△5,236,015	5,182,983	-	△1,999,989	4,626	△2,048,395	△2,048,395
中間期末残高		50,000	12,197,399	4,016,616	△5,313,340	2,301,661	13,252,336	13,252,336

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
期首残高		50,000	12,222,716	4,602,392	△5,313,358	2,057,876	13,619,626	13,619,626
中間利益		-	-	37,159	-	-	37,159	37,159
その他の包括利益		-	-	-	-	24,925	24,925	24,925
中間包括利益合計		-	-	37,159	-	24,925	62,083	62,083
株式報酬取引		-	-	-	-	5,852	5,852	5,852
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	△2,325	-	2,325	-	-
自己株式の取得	８	-	△8,612	-	△965,461	-	△974,073	△974,073
資本金から資本剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	△8,612	△2,325	△965,461	8,177	△968,221	△968,221
中間期末残高		50,000	12,214,104	4,637,225	△6,278,819	2,090,978	12,713,488	12,713,488

 0104050_honbun_9864747253707.htm

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		736,501		66,817
減損損失		8,666		4,528
減価償却費及び償却費		168,199		132,482
金融収益及び金融費用（△は益）		△306,357		151,438
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		160,848		15,822
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△154,721		△13,295
未払又は未収消費税等の増減額		100,948		△24,024
その他		△95,700		10,499
小計		618,384		344,269
利息及び配当金の受取額		186,815		216,284
利息の支払額		△2,463		△3,495
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		21,254		8,822
営業活動によるキャッシュ・フロー		823,990		565,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,142		△9,522
無形資産の取得による支出		△6,257		△17,977
投資有価証券の売却及び償還による収入		373,900		1,479
敷金及び保証金の差入による支出		△1,108		-
敷金及び保証金の回収による収入		4,410		-
その他		6,730		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		366,534		△26,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△137,168		△92,309
自己株式の取得のための支出		△2,056,762		△2,003,615
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,193,930		△2,095,925
現金及び現金同等物の減少額		△1,003,407		△1,556,065
現金及び現金同等物の期首残高		12,023,485		12,083,662
現金及び現金同等物の為替変動による影響		933,365		△289,438
現金及び現金同等物の中間期末残高		11,953,444		10,238,159

 0104100_honbun_9864747253707.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2025年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。 ３．重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他に記載が無い限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 ５．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書	基準名	強制適用時期  （以降開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。 ７．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)				当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	214,999		208,955		213,048		205,316

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2024年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産	－		－		11,366		11,366
合計	－		－		11,366		11,366

当中間連結会計期間（2025年６月30日）　

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

		決算日時点での公正価値測定
			その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
			千円
期首残高			15,788
利得及び損失合計			△3,686
その他の包括利益			△3,686
購入			－
その他			－
期末残高			12,102

当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

		決算日時点での公正価値測定
			その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
			千円
期首残高			11,366
利得及び損失合計			△9,886
その他の包括利益			△9,886
購入			－
売却			△1,479
その他			－
期末残高			－

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は報告期間ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。 ８．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

・取得した株式の種類　：普通株式

・取得した株式の総数　：10,961,200株

・株式の取得価額の総額：1,999,989,180円

・取得期間　　　　　　：2024年４月１日～2024年４月26日（約定ベース）

・取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。なお、本自己株式取得に関する後発事象については「11．後発事象」をご参照ください。

・取得対象株式の種類　　　普通株式

・取得した株式の総数　　　5,319,000株

・株式の取得価額の総額　　965,453,761円

・取得期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年６月30日（約定ベース）

・取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ９．売上収益

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであり、レシピサービス会員売上が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めています。

レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、売上認識時点から概ね３ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、売上収益はすべて顧客との契約から生じています。 10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	747,979		37,159
中間利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（千円）	747,979		37,159
期中平均普通株式数（株）	88,525,938		80,672,608
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,525,938		80,672,608
基本的１株当たり中間利益（円）	8.44		0.46
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－		－

（自己株式の取得）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。

この決議に基づき、当中間連結会計期間末後の2025年８月７日までの期間において、以下のとおり自己株式の取得を実施しています。なお、本半期報告書の提出日時点においても、引き続き自己株式の取得を継続しています。

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　7,281,400株（うち、当中間連結会計期間末以降取得分　1,962,400株）

(3) 株式の取得価額の総額　　1,383,628千円（うち、当中間連結会計期間末以降取得分　418,174千円）

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年８月７日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2025年３月27日開催の取締役会における決議内容

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　普通株式

② 取得し得る株式の総数　　20,000,000株（上限）

（2024年12月31日の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合24.2％）

③ 株式の取得価額の総額　　2,000,000千円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2025年４月１日～2026年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類　　　普通株式

② 消却する株式の数　　　　18,000,000株及び上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　　未定

（有価証券の購入）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社が有価証券を購入することについて、下記のとおり決議しました。

１．購入の理由

当社は、昨今の日本国内外におけるインフレーションの状況を鑑み、保有現預金の資産価値減少をリスクと捉え、当該リスクを回避する方法を検討してまいりました。その一環として、2025年２月28日付で公表しております「外貨両替に関するお知らせ」及び同年３月26日付で公表しております「外貨両替終了に関するお知らせ」のとおり、外貨両替を実施いたしましたが、引き続き、現預金の資産価値減少リスクの分散及び軽減を図るため、数種の有価証券を購入することといたしました。

２．購入の内容

(1) 購入対象資産	有価証券（株式、債券、投資信託を含むがこれらに限られない。）
(2) 購入金額	25億円及び17,000千米ドル（合計日本円換算50億円相当※）
(3) 購入日	2025年８月22日

※2025年８月７日時点の為替レートにより換算

（有償ストック・オプションの発行）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権の付与については、当社報酬委員会の決議を得ております。

Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

長期的な企業価値の向上を目的として、当社の執行役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

なお、本件は、「Ⅱ．新株予約権の発行要項、３.（６）新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、当社の業績が、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使が可能となります。この基準を権利行使条件としている理由は、長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、最良の方法であると考えるためです。

また、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社の普通株式の総数は、発行済株式総数の1.58％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、上記のとおり定める基準の達成が行使条件とされており、その基準が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しています。このため、本新株予約権の発行における株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えています。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

17,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,700,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は、400円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年8月7日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値215円/株、株価変動性43.04％、配当利回り0％、無リスク利子率1.476％及び本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額215円/株、満期までの期間9.6年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルである二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションによって当該金額を算出している。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年8月7日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である215円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2029年4月1日から2035年3月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、連結上の売上収益が120億円かつEBITDAが30億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結上の売上収益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における「売上収益」の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書における「営業利益」に、「その他の収益」を減算、「その他の費用」を加算し、かつ、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)における「減価償却費及び償却費」及び「減損損失」を加算した額とする。また、上記における連結上の売上収益及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、適用すべき会計基準あるいは決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

②　本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

③　本新株予約権が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後1年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年９月１日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の承認または経営会議決議の承認）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定又は当社の取締役会決議に基づき別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める権利喪失事由に該当することにより本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社は当該行使不能となった新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（４）本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2025年９月１日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社執行役　　４名　　13,000個

当社従業員　　４名　　 4,000個 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。