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Cookpad Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | クックパッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookpad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 岩田 林平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい |
| 【電話番号】 | 050-3142-1532 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい |
| 【電話番号】 | 050-3142-1532 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22663 21930 クックパッド株式会社 Cookpad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E22663-000 2021-08-10 E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 E22663-000 2020-04-01 2020-06-30 E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 E22663-000 2021-04-01 2021-06-30 E22663-000 2020-01-01 2020-12-31 E22663-000 2020-06-30 E22663-000 2021-06-30 E22663-000 2020-12-31 E22663-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22663-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E22663-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E22663-000 2019-12-31 E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E22663-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E22663-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E22663-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9864747003307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期連結
累計期間 | 第25期
第２四半期連結
累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上収益
(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 5,401,898
(2,649,931) | 5,106,175
(2,482,256) | 11,095,929 |
| 営業利益（△損失） | (千円) | 319,679 | △1,056,685 | 227,409 |
| 税引前四半期(当期)利益（△損失） | (千円) | 325,670 | △1,048,650 | 210,604 |
| 四半期(当期)利益（△損失） | (千円) | 22,622 | △1,142,930 | 211,045 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益（△損失）
(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 217,258
(60,539) | △1,001,764
(△670,931) | 479,359 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | △563,335 | △450,519 | △102,928 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | △368,699 | △309,353 | 165,387 |
| 資本合計 | (千円) | 24,042,424 | 24,076,887 | 24,513,508 |
| 資産合計 | (千円) | 26,393,388 | 26,532,812 | 26,512,813 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）
(第２四半期連結会計期間) | (円) | 2.02
(0.56) | △9.32
(△6.24) | 4.46 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 2.02 | － | 4.46 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 22,778,734 | 23,028,042 | 23,323,497 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 86.3 | 86.8 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 538,346 | △642,135 | 610,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △181,772 | △189,406 | △165,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,411 | △194,572 | △428,189 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 22,591,191 | 22,441,495 | 22,685,528 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
５．当第２四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9864747003307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期連結会計期間より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項 ３．重要な会計方針」をご覧ください。
(1）経営成績の状況
2021年12月期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 2020年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
2021年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前年同期比 | ||
| 売上収益 | 5,401 | 5,106 | △5.5 | ％ |
| 営業利益(△損失) | 319 | △1,056 | － | ％ |
| 税引前四半期利益(△損失) | 325 | △1,048 | － | ％ |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失) |
217 | △1,001 | － | ％ |
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになりました。貧困に悩む人は減り、医療技術の革新により人類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャルな人間関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2の排出量の増加、オゾン層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染等大きな犠牲を払ってきました。
外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
ひとの健康に必要なのは、食事、運動、睡眠といわれています。世界でもっとも頻度高く行われている社会活動は、家族での食事です。つまり食は、地球にも、ひとにも、社会にも大きな影響を与えているといえます。この食の良し悪しが地球と、ひとと、社会の、これからの分岐点になると思っています。
当社グループは、食の世界を良くするには、「つくり手を増やすこと」が重要だと考えています。資本主義社会では、どうしても利益の追求が優先され、結果、地球の未来を犠牲にすることが多くなりますが、つくり手になると様々な「気づき」が増え、より正しいと思う考えに基づいて「自ら変える力」が強くなります。「つくり手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと思うのです。料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をワクワク楽しいことにしたい。「作業」ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとなり増えてくようにしたい。そんな風に考えています。
世界中の70億人の中には、すでに料理をたのしんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネルギーや、知恵や、思いや、気持ちが、人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っています。当社グループは地球、ひと、社会、の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現していきます。
それを実現するための取り組みの一つとして、当社グループは、事業展開を加速し、「つくり手」や生活者との物理的距離を縮め、料理に関する様々な課題に迅速に対応するために、本社を2021年５月に神奈川県横浜市に移転しました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,106百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。販売費及び一般管理費は国内新規事業に関わる人員数や事業関連費用および本社移転に伴う一時的な費用が発生したことにより5,954百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
税引前四半期損失は1,048百万円（前年同期は325百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、法人所得税費用を計上した一方で、CookpadTV株式会社において非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより、1,001百万円（前年同期は217百万円の利益）となりました。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 2020年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
2021年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
前年同期比 | |||
| 毎日の料理を楽しみにする事業 | 5,401 | 5,106 | △5.5 | ％ | |
| 国内レシピサービス会員売上 | 3,630 | 3,549 | △2.2 | ％ | |
| 国内レシピサービス広告売上 | 1,315 | 1,097 | △16.6 | ％ | |
| その他売上 | 456 | 459 | 0.7 | ％ |
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は3,549百万円（前年同期比2.2％減）となりました。これは主に、各通信キャリアが提供を開始した低価格プランへ移行した会員の自動退会により、前年同期末と比較しプレミアムサービス会員が8.9万人減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は1,097百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主にネットワーク広告の表示回数が減少したこと、および販売単価が下落したことによります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、26,532百万円となりました。このうち、流動資産は363百万円減少し、24,798百万円となり、非流動資産は383百万円増加し、1,734百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、営業活動による支出の増加により現金及び現金同等物が244百万円減少したことによるものです。非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取得により有形固定資産が415百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、2,455百万円となりました。このうち、流動負債は175百万円増加し、1,557百万円となり、非流動負債は280百万円増加し、897百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、本社移転により発生した新オフィスのリース負債の増加によるもので、流動負債において60百万円、非流動負債において483百万円それぞれ増加しております。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、24,076百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が706百万円増加した一方で、四半期損失の計上により利益剰余金が1,001百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、22,441百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、642百万円となりました。この主な要因は、国内新規事業に関わる費用および本社移転に伴う一時的な費用により、税引前四半期損失1,048百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、189百万円となりました。この主な要因は、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出113百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、194百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出194百万円が生じたことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_9864747003307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,776,000 |
| 計 | 331,776,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 107,429,400 | 107,429,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 また、１単元の株式数は100株となっています。 |
| 計 | 107,429,400 | 107,429,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2021年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名） | 当社執行役 ８ 当社従業員 38 当社子会社取締役 10 当社子会社従業員 11 |
| 新株予約権の数 (個)※ | 4,420 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式 442,000 (注)１.２． |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 328 (注)３. |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年３月26日 至 2031年３月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ |
発行価格 328 資本組入額 164 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)６. |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)８. |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月７日）における内容を記載しております。
(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
本新株予約権の目的となる株式の時価総額及び行使価額の総額は、当該調整の前後において実質的に同一となる。
上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人又は法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と本新株予約権者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。
６． 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
７． 新株予約権の取得事由
① 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
③ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
④ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。
④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
上記７に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 107,429,400 | ― | 5,286,015 | ― | 5,285,440 |
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 佐野陽光 | 3 BROAD PLAIN, BRISTOL, UK | 46,582,800 | 43.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,384,400 | 3.15 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 3,215,000 | 2.99 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) |
2,376,500 | 2.21 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１) |
2,169,500 | 2.02 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
2,167,500 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,443,400 | 1.34 |
| 諸藤周平 | 福岡県福岡市 | 1,050,000 | 0.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,034,900 | 0.96 |
| 古川良太 | 東京都小金井市 | 978,100 | 0.91 |
| 計 | ― | 64,402,100 | 59.95 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,384,400 株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,437,400 株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 1,034,900 株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 107,403,300 |
1,074,033
権利内容に限定のない標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 22,100 |
―
―
発行済株式総数
107,429,400
―
―
総株主の議決権
―
1,074,033
―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。 ##### ②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クックパッド株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 22,685,528 | 22,441,495 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,065,144 | 2,007,748 | ||
| その他の金融資産 | ７ | 6,166 | 4,946 | |
| 棚卸資産 | 32,443 | 25,683 | ||
| その他の流動資産 | 372,581 | 318,301 | ||
| 流動資産合計 | 25,161,862 | 24,798,173 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 521,760 | 937,060 | ||
| のれん | 140,920 | 140,920 | ||
| 無形資産 | ３ | 105,922 | 113,607 | |
| その他の金融資産 | ７ | 295,944 | 231,971 | |
| 繰延税金資産 | ３ | 275,773 | 277,258 | |
| その他の非流動資産 | 10,634 | 33,823 | ||
| 非流動資産合計 | 1,350,952 | 1,734,640 | ||
| 資産合計 | 26,512,813 | 26,532,812 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| リース負債 | 288,712 | 349,117 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 765,137 | 918,088 | ||
| その他の金融負債 | 42,259 | 51,303 | ||
| 未払法人所得税等 | 8,455 | 76,989 | ||
| その他の流動負債 | 277,441 | 162,438 | ||
| 流動負債合計 | 1,382,005 | 1,557,935 | ||
| 非流動負債 | ||||
| リース負債 | 365,323 | 849,190 | ||
| その他の債務 | 15,324 | － | ||
| 引当金 | 236,654 | 48,800 | ||
| 非流動負債合計 | 617,301 | 897,990 | ||
| 負債合計 | 1,999,306 | 2,455,925 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 5,286,015 | 5,286,015 | ||
| 資本剰余金 | 7,194,224 | 7,194,224 | ||
| 利益剰余金 | ３ | 11,365,838 | 10,364,074 | |
| 自己株式 | △2,022 | △2,022 | ||
| その他の資本の構成要素 | △520,558 | 185,751 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 23,323,497 | 23,028,042 | ||
| 非支配持分 | 1,190,011 | 1,048,845 | ||
| 資本合計 | 24,513,508 | 24,076,887 | ||
| 負債及び資本合計 | 26,512,813 | 26,532,812 |
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 売上収益 | ８ | 5,401,898 | 5,106,175 | |
| 売上原価 | △175,286 | △214,787 | ||
| 売上総利益 | 5,226,613 | 4,891,387 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ３ | △4,913,508 | △5,954,866 | |
| その他の収益 | 9,366 | 10,832 | ||
| その他の費用 | △2,791 | △4,038 | ||
| 営業利益（△損失） | 319,679 | △1,056,685 | ||
| 金融収益 | 9,221 | 10,321 | ||
| 金融費用 | △3,231 | △2,285 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | 325,670 | △1,048,650 | ||
| 法人所得税費用 | △303,048 | △94,280 | ||
| 四半期利益（△損失） | 22,622 | △1,142,930 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 217,258 | △1,001,764 | ||
| 非支配持分 | △194,636 | △141,166 | ||
| 四半期利益（△損失） | 22,622 | △1,142,930 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円) | ９ | 2.02 | △9.32 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ９ | 2.02 | － |
0104030_honbun_9864747003307.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 売上収益 | 2,649,931 | 2,482,256 | ||
| 売上原価 | △70,430 | △105,562 | ||
| 売上総利益 | 2,579,501 | 2,376,694 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △2,472,269 | △3,107,691 | ||
| その他の収益 | 4,550 | 4,911 | ||
| その他の費用 | △2,361 | △2,817 | ||
| 営業利益（△損失） | 109,420 | △728,903 | ||
| 金融収益 | 1,953 | 199 | ||
| 金融費用 | △17,222 | △2,703 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | 94,151 | △731,407 | ||
| 法人所得税費用 | △140,898 | △12,369 | ||
| 四半期損失 | △46,747 | △743,777 | ||
| 四半期損失の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 60,539 | △670,931 | ||
| 非支配持分 | △107,286 | △72,845 | ||
| 四半期損失 | △46,747 | △743,777 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円) | ９ | 0.56 | △6.24 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ９ | 0.56 | － |
0104035_honbun_9864747003307.htm
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 四半期利益（△損失） | 22,622 | △1,142,930 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △3,534 | 457 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △3,534 | 457 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △582,423 | 691,954 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△582,423 | 691,954 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △585,957 | 692,411 | ||
| 四半期包括利益 | △563,335 | △450,519 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △368,699 | △309,353 | ||
| 非支配持分 | △194,636 | △141,166 | ||
| 四半期包括利益 | △563,335 | △450,519 |
0104037_honbun_9864747003307.htm
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 四半期損失 | △46,747 | △743,777 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △3,534 | 228 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △3,534 | 228 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △30,902 | 73,742 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△30,902 | 73,742 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △34,436 | 73,970 | ||
| 四半期包括利益 | △81,183 | △669,807 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 26,103 | △596,962 | ||
| 非支配持分 | △107,286 | △72,845 | ||
| 四半期包括利益 | △81,183 | △669,807 |
0104045_honbun_9864747003307.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2020年１月１日時点の 残高 |
5,286,015 | 7,194,224 | 11,112,155 | △2,008 | △227,190 | 23,363,196 | 1,458,326 | 24,821,521 | |
| 会計方針の変更の影響 | ３ | － | － | △225,676 | － | － | △225,676 | － | △225,676 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | ３ | 5,286,015 | 7,194,224 | 10,886,479 | △2,008 | △227,190 | 23,137,520 | 1,458,326 | 24,595,845 |
| 四半期利益（△損失） | － | － | 217,258 | － | － | 217,258 | △194,636 | 22,622 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △585,957 | △585,957 | － | △585,957 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 217,258 | － | △585,957 | △368,699 | △194,636 | △563,335 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 9,927 | 9,927 | － | 9,927 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △14 | － | △14 | － | △14 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △14 | 9,927 | 9,913 | － | 9,913 | |
| 2020年６月30日時点の 残高 |
5,286,015 | 7,194,224 | 11,103,737 | △2,022 | △803,220 | 22,778,734 | 1,263,690 | 24,042,424 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2021年１月１日時点の 残高 |
5,286,015 | 7,194,224 | 11,365,838 | △2,022 | △520,558 | 23,323,497 | 1,190,011 | 24,513,508 | |
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,286,015 | 7,194,224 | 11,365,838 | △2,022 | △520,558 | 23,323,497 | 1,190,011 | 24,513,508 | |
| 四半期利益（△損失） | － | － | △1,001,764 | － | － | △1,001,764 | △141,166 | △1,142,930 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 692,411 | 692,411 | － | 692,411 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △1,001,764 | － | 692,411 | △309,353 | △141,166 | △450,519 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 13,898 | 13,898 | － | 13,898 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | 13,898 | 13,898 | 0 | 13,898 | |
| 2021年６月30日時点の 残高 |
5,286,015 | 7,194,224 | 10,364,074 | △2,022 | 185,751 | 23,028,042 | 1,048,845 | 24,076,887 |
0104050_honbun_9864747003307.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△損失） | 325,670 | △1,048,650 | |
| 減損損失 | 26,503 | 7,823 | |
| 減価償却費及び償却費 | 231,985 | 373,970 | |
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 56,430 | △50,902 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△149,495 | 251,001 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△38,894 | △90,304 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,978 | △112,370 | |
| その他 | △36,218 | 1,989 | |
| 小計 | 409,003 | △667,443 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,032 | 479 | |
| 利息の支払額 | △3,089 | △2,282 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 125,399 | 27,111 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 538,346 | △642,135 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,637 | △64,306 | |
| 無形資産の取得による支出 | △15,533 | △16,679 | |
| 子会社の取得による支出 | △53,282 | － | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △652 | △113,726 | |
| その他 | 10,332 | 5,305 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,772 | △189,406 |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| リース負債の返済による支出 | △196,398 | △194,572 | |
| 自己株式の取得による支出 | △14 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,411 | △194,572 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,163 | △1,026,113 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,105,395 | 22,685,528 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △674,367 | 782,080 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 22,591,191 | 22,441,495 |
0104100_honbun_9864747003307.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2021年６月30日に終了した６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。 ２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。 ３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は37,575千円減少し、営業利益、税引前四半期利益および四半期利益はそれぞれ37,575千円増加しております。また、前第２四半期連結会計期間においては、販売費及び一般管理費は19,046千円減少し、営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ19,046千円増加し、四半期損失は19,046千円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形資産が156,082千円減少し、繰延税金資産が4,089千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は225,676千円減少しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。 ５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。 ６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。 ７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 289,065 | 289,700 | 223,415 | 224,379 |
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | － | 13,044 | 13,044 | |||
| 合計 | － | － | 13,044 | 13,044 |
当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | － | 13,502 | 13,502 | |||
| 合計 | － | － | 13,502 | 13,502 |
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||
| 千円 | |||
| 期首残高 | 15,991 | ||
| 利得及び損失合計 | △3,534 | ||
| その他の包括利益 | △3,534 | ||
| その他 | － | ||
| 期末残高 | 12,457 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||
| 千円 | |||
| 期首残高 | 13,044 | ||
| 利得及び損失合計 | 457 | ||
| その他の包括利益 | 457 | ||
| その他 | － | ||
| 期末残高 | 13,502 |
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。 ８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
国内レシピサービス広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収入であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
| サービスの種類別 | 2020年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
2021年12月期 第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 毎日の料理を楽しみにする事業 | 5,401,898 | 5,106,175 | |
| 国内レシピサービス会員売上 | 3,630,643 | 3,549,754 | |
| 国内レシピサービス広告売上 | 1,315,096 | 1,097,145 | |
| その他売上 | 456,159 | 459,276 | ９．１株当たり利益 |
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（千円） | 217,258 | △1,001,764 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)（千円） |
217,258 | △1,001,764 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 107,425,414 | 107,425,389 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 2,491 | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 107,427,905 | 107,425,389 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） | 2.02 | △9.32 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)（円） | 2.02 | － |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | 60,539 | △670,931 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)(千円) |
60,539 | △670,931 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 107,425,389 | 107,425,389 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 6,313 | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 107,431,702 | 107,425,389 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) | 0.56 | △6.24 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円) | 0.56 | － |
該当事項はありません。
0104110_honbun_9864747003307.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9864747003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。