Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第１四半期報告書_20210413121217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	執行役員　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	執行役員　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2021-02-28 E33515-000 2020-12-01 2021-02-28 E33515-000 2021-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210413121217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	552,908	220,550	1,445,342
経常損失（△）	（千円）	△163,427	△129,369	△558,081
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△114,925	△129,172	△599,593
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	481,248	485,668	481,248
発行済株式総数	（株）	2,249,691	2,262,691	2,249,691
純資産額	（千円）	1,259,003	653,956	774,288
総資産額	（千円）	1,771,102	1,668,343	1,834,952
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△51.19	△57.22	△266.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	39.2	42.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210413121217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①新型コロナウィルス感染症の影響

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、2020年４月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなどCOVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当第１四半期累計期間において、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、127,930千円の営業損失、129,369千円の経常損失、129,172千円の四半期純損失を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年１月に発令された緊急事態宣言により需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の収束時期が見通せず、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第２四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(重要事象等を解消するための対応策）

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その結果、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約3.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。

②資金の確保

当社は、当第一四半期会計期間末においては、現金及び預金1,202,352千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、3月に入ってからもコミットメントラインの契約更改に加え、新たに100,000千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、飲食業界に特化した人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。

当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。

当第１四半期累計期間の売上高は220,550千円（前年同四半期比60.1％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年１月７日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。

利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず営業損失は127,930千円（前年同四半期は営業損失163,539千円）、経常損失は129,369千円（前年同四半期は経常損失163,427千円）、四半期純損失は129,172千円（前年同四半期は四半期純損失114,925千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は101,436千円（前年同四半期比63.9％減）、セグメント損失は68,778千円（前年同四半期はセグメント損失78,387千円）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。

その結果、当セグメントにおける売上高は119,113千円（前年同四半期比56.2％減）、セグメント損失は3,678千円（前年同四半期はセグメント損失21,439千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ166,608千円減少し、1,668,343千円となりました。その主な要因は、未収入金が14,347千円増加したものの、現金及び預金が108,506千円、未収消費税等が65,058千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ46,276千円減少し、1,014,387千円となりました。その主な要因は、短期借入金が20,000千円増加したものの、未払金が24,776千円、前受金が32,146千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ120,332千円減少し、653,956千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が129,172千円減少したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,262,691	2,262,691	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,262,691	2,262,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日 （注）	13,000	2,262,691	4,420	485,668	4,420	478,668

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,244,900	22,449	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,491	－	－
発行済株式総数		2,249,691	－	－
総株主の議決権		－	22,449	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クックビズ株式会社	大阪市北区芝田２-７-18	3,300	－	3,300	0.15
計	－	3,300	－	3,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,310,859	1,202,352
売掛金	55,310	46,588
未収入金	746	15,094
未収還付法人税等	120,068	121,197
未収消費税等	65,058	-
前払費用	54,669	60,050
その他	120	120
貸倒引当金	△1,715	△773
流動資産合計	1,605,118	1,444,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,019	60,806
工具、器具及び備品（純額）	4,535	4,803
有形固定資産合計	67,555	65,610
無形固定資産
ソフトウエア	20,421	28,602
ソフトウエア仮勘定	6,361	2,162
商標権	1,152	1,119
無形固定資産合計	27,935	31,884
投資その他の資産
敷金	131,149	125,731
長期前払費用	3,072	398
その他	120	90
投資その他の資産合計	134,342	126,220
固定資産合計	229,833	223,714
資産合計	1,834,952	1,668,343

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金	74,870	50,094
未払費用	67,262	70,028
短期借入金	※ 550,000	※ 570,000
未払法人税等	1,527	1,915
未払消費税等	-	6,772
前受金	104,339	72,193
預り金	4,937	15,742
賞与引当金	34,000	18,000
返金引当金	2,908	2,815
事業構造改善引当金	1,727	129
資産除去債務	14,142	1,805
流動負債合計	855,715	809,496
固定負債
長期借入金	150,000	150,000
資産除去債務	40,109	40,118
繰延税金負債	11,213	11,261
その他	3,624	3,511
固定負債合計	204,948	204,890
負債合計	1,060,663	1,014,387
純資産の部
株主資本
資本金	481,248	485,668
資本剰余金	474,248	478,668
利益剰余金	△181,081	△310,253
自己株式	△126	△126
株主資本合計	774,288	653,956
純資産合計	774,288	653,956
負債純資産合計	1,834,952	1,668,343

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※ 552,908	※ 220,550
売上原価	7,217	2,377
売上総利益	545,690	218,173
販売費及び一般管理費	709,230	346,103
営業損失（△）	△163,539	△127,930
営業外収益
受取利息及び配当金	8	7
サービス利用権失効益	461	1
セミナー収入	136	136
利子補給金	-	469
還付加算金	-	381
その他	31	151
営業外収益合計	637	1,147
営業外費用
支払利息	-	1,752
株式報酬費用	481	833
その他	44	1
営業外費用合計	525	2,586
経常損失（△）	△163,427	△129,369
特別利益
事業構造改善費用戻入額	-	738
特別利益合計	-	738
税引前四半期純損失（△）	△163,427	△128,631
法人税、住民税及び事業税	16	493
法人税等調整額	△48,517	47
法人税等合計	△48,501	541
四半期純損失（△）	△114,925	△129,172

【注記事項】

（追加情報）

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

上述の仮定のもと、当第１四半期累計期間の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。

なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当第1四半期会計期間 （2021年２月28日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額	500,000千円	550,000千円
借入実行残高	500,000	550,000
差引額	－	－

財務制限条項

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第１四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、通常の傾向とは異なる可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	7,413千円	5,350千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,238	271,669	552,908	552,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	281,238	271,669	552,908	552,908
セグメント損失（△）	△78,387	△21,439	△99,826	△99,826

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△99,826
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△63,712
四半期損益計算書の営業損失（△）	△163,539

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,436	119,113	220,550	220,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	101,436	119,113	220,550	220,550
セグメント損失（△）	△68,778	△3,678	△72,456	△72,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△72,456
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△55,473
四半期損益計算書の営業損失（△）	△127,930

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	51円19銭	57円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	114,925	129,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	114,925	129,172
普通株式の期中平均株式数（株）	2,245,165	2,257,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210413121217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。