Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 10, 2020

 第１四半期報告書_20200406144322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年４月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　横浜オフィス （横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13　第２安田ビル３階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2020-02-29 E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 E33515-000 2020-04-10 E33515-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33515-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200406144322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第１四半期累計期間	第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（千円）	622,097	552,908	2,973,302
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△20,831	△163,427	227,672
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△15,565	△114,925	139,718
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	447,894	481,248	471,536
発行済株式総数	（株）	2,187,641	2,249,691	2,222,201
純資産額	（千円）	1,152,017	1,259,003	1,354,505
総資産額	（千円）	1,580,461	1,771,102	2,024,706
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△7.12	△51.19	63.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	60.83
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.9	71.1	66.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期第１四半期累計期間及び第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200406144322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月10日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルスの感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は日ごとに悪化しております。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、感染拡大を防ぐための外出自粛やインバウンド需要の大幅な低下などにより飲食店利用客が大きく減少しており、それに伴い求人ニーズも減少しつつあります。今後の経過によっては、当社の事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、飲食業界に特化した人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。

当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、職に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。

当第１四半期累計期間の売上高は552,908千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。これは業界特性として飲食業界の繁忙期（主に忘年会需要のある12月）は人材の採用を控える傾向にあるのと、売上の回復期にあたる２月には新型コロナウィルスの感染拡大による影響により、個人消費の低迷やインバウンド需要の低迷などを受け、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが低下したことが主な理由であります。

利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため人員の採用や拠点の新規開設などによる人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費が増加したことに加え、新型コロナウィルスの影響などを受けて売上が伸びなかったことにより、営業損失は163,539千円（前年同四半期は営業損失21,464千円）、経常損失は163,427千円（前年同四半期は経常損失20,831千円）、四半期純損失は114,925千円（前年同四半期は四半期純損失15,565千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、当第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。

この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策として集客手法の見直しを行なうなど、生産性の改善への取り組みを進めております。また、売上増加に向け、京都市と札幌市に拠点の新規開設を行いました。一方で、売上高につきましては、売上が回復してくる２月に新型コロナウィルスの感染拡大による影響により企業の採用マインドが減退しており、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことで苦戦を強いられました。

その結果、当セグメントにおける売上高は281,238千円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント損失は78,387千円（前年同四半期はセグメント利益29,258千円）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し営業人員の採用を推し進めるとともに、拠点の新規開設を行い営業力の強化に努めてまいりました。一方で、売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大による影響により企業が採用に慎重になったことにより、掲載の見合わせが発生し苦戦を強いられました。

その結果、当セグメントにおける売上高は271,669千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント損失は21,439千円（前年同四半期はセグメント利益7,625千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ253,603千円減少し、1,771,102千円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が48,517千円増加したものの、現金及び預金が273,549千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ158,101千円減少し、512,099千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が82,864千円、前受金が27,561千円、賞与引当金が25,000千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ95,502千円減少し、1,259,003千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が114,925千円減少したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200406144322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,249,691	2,249,691	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,249,691	2,249,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日 （注）	27,490	2,249,691	9,711	481,248	9,711	474,248

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,219,700	22,197	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	901	－	－
発行済株式総数		2,222,201	－	－
総株主の議決権		－	22,197	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クックビズ株式会社	大阪市北区芝田２-７-18	1,600	－	1,600	0.07
計	－	1,600	－	1,600	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200406144322

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,470	1,119,920
売掛金	220,963	183,476
未収入金	20,685	162
前払費用	81,247	108,507
その他	120	120
貸倒引当金	△6,910	△6,042
流動資産合計	1,709,576	1,406,144
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	105,418	108,530
工具、器具及び備品（純額）	8,997	8,801
有形固定資産合計	114,415	117,332
無形固定資産
ソフトウエア	39,586	37,950
商標権	63	59
無形固定資産合計	39,650	38,009
投資その他の資産
敷金	127,684	130,876
長期前払費用	15,418	12,289
繰延税金資産	17,731	66,249
その他	230	200
投資その他の資産合計	161,064	209,615
固定資産合計	315,130	364,957
資産合計	2,024,706	1,771,102
負債の部
流動負債
未払金	112,287	93,763
未払費用	115,006	122,211
未払法人税等	85,480	2,615
未払消費税等	40,223	19,412
前受金	164,656	137,094
預り金	17,623	24,080
賞与引当金	54,000	29,000
役員賞与引当金	－	2,400
返金引当金	10,636	8,479
流動負債合計	599,912	439,058
固定負債
資産除去債務	66,208	69,074
その他	4,079	3,966
固定負債合計	70,288	73,041
負債合計	670,200	512,099
純資産の部
株主資本
資本金	471,536	481,248
資本剰余金	464,536	474,248
利益剰余金	418,511	303,586
自己株式	△79	△79
株主資本合計	1,354,505	1,259,003
純資産合計	1,354,505	1,259,003
負債純資産合計	2,024,706	1,771,102

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	622,097	552,908
売上原価	7,628	7,217
売上総利益	614,469	545,690
販売費及び一般管理費	635,934	709,230
営業損失（△）	△21,464	△163,539
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
サービス利用権失効益	196	461
セミナー収入	196	136
違約金収入	146	－
その他	86	31
営業外収益合計	633	637
営業外費用
株式報酬費用	－	481
その他	－	44
営業外費用合計	－	525
経常損失（△）	△20,831	△163,427
税引前四半期純損失（△）	△20,831	△163,427
法人税、住民税及び事業税	510	16
法人税等調整額	△5,776	△48,517
法人税等合計	△5,266	△48,501
四半期純損失（△）	△15,565	△114,925

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
減価償却費	6,531千円	7,413千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が447,894千円、資本剰余金が440,894千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	379,867	241,780	621,647	450	622,097
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	379,867	241,780	621,647	450	622,097
セグメント利益又は損失（△）	29,258	7,625	36,883	△9,417	27,466

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	27,466
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△48,930
四半期損益計算書の営業損失（△）	△21,464

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,238	271,669	552,908	552,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	281,238	271,669	552,908	552,908
セグメント損失（△）	△78,387	△21,439	△99,826	△99,826

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△99,826
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△63,712
四半期損益計算書の営業損失（△）	△163,539

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。

この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	7円12銭	51円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	15,565	114,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	15,565	114,925
普通株式の期中平均株式数（株）	2,185,588	2,245,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200406144322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。