Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

 第３四半期報告書_20201009141420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　横浜オフィス （横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13　第２安田ビル３階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E33515-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-12-01 2020-08-31 E33515-000 2020-10-14 E33515-000 2020-08-31 E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201009141420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2019年12月１日 至2020年８月31日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（千円）	2,205,714	1,195,018	2,973,302
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	162,805	△444,573	227,672
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	102,241	△482,491	139,718
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	469,432	481,248	471,536
発行済株式総数	（株）	2,216,091	2,249,691	2,222,201
純資産額	（千円）	1,312,819	891,437	1,354,505
総資産額	（千円）	1,953,841	1,661,737	2,024,706
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	46.43	△214.78	63.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.66	－	60.83
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	53.6	66.9

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.01	△100.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20201009141420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月14日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①新型コロナウィルス感染症の影響

中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大が2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、２月以降インバウンド需要の著しい減少や、４月には全国への緊急事態宣言発令にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第３四半期累計期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、470,808千円の営業損失、444,573千円の経常損失、482,491千円の四半期純損失を計上しております。緊急事態宣言が解除された６月以降においては需要の回復の兆しが見えたものの、７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。今後においても、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第４四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。

当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。

当第３四半期累計期間の売上高は1,195,018千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大による飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。

利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した３月時点で全社的なコストの見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、営業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。また、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いましたが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、営業損失は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）、経常損失は444,573千円（前年同四半期は経常利益162,805千円）、希望退職者の募集にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより四半期純損失は482,491千円（前年同四半期は四半期純利益102,241千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。

この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による外出自粛などにより、飲食利用客が大きく減少したため、給食や中食、デリバリーといった飲食周辺領域への開拓強化を行いマッチング数の向上に努めました。一方で、売上高につきましては、飲食利用客が大きく減少したため求人ニーズが大幅に低下したことと、採用を行う企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことにより非常に苦戦を強いられました。

その結果、当セグメントにおける売上高は662,916千円（前年同四半期比51.8％減）、セグメント損失は175,285千円（前年同四半期はセグメント利益286,299千円）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第３四半期累計期間におきましては、営業人員の休業などにより人件費の抑制に努めました。売上高につきましては、COVID-19の感染拡大の影響による求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦を強いられました。

その結果、当セグメントにおける売上高は532,102千円（前年同四半期比35.6％減）、セグメント損失は133,752千円（前年同四半期はセグメント利益52,429千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ362,969千円減少し、1,661,737千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,842千円増加したものの、現金及び預金が244,920千円、売掛金が178,193千円減少したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ100,099千円増加し、770,300千円となりました。その主な要因は、未払金が73,955千円、未払法人税等が85,480千円、未払消費税等が40,223千円、前受金が58,268千円減少したものの、短期借入金が350,000千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ463,068千円減少し、891,437千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が482,491千円減少したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予想される中で、第４四半期会計期間以降の見通しについても引き続き不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第３四半期会計期間においては前年比で約2.7億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、当期８月には希望退職の募集を開始するとともに、来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。

②資金の確保

機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために第２四半期会計期間に2.5億円のコミットメントライン及び１億円の当座貸越契約を締結しております。当第３四半期会計期間末においては、現金及び預金1,148,550千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、第４四半期会計期間に入ってからも新たに合計で2.5億円の資金を確保しており、今後においても経営の安定性を高めるため、さらなる資金調達を実施する予定です。

③一部新規事業の凍結

当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難になることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201009141420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,249,691	2,249,691	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,249,691	2,249,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	2,249,691	－	481,248	－	474,248

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,246,000	22,460	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,191	－	－
発行済株式総数		2,249,691	－	－
総株主の議決権		－	22,460	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クックビズ株式会社	大阪市北区芝田２－７－18	2,500	－	2,500	0.11
計	－	2,500	－	2,500	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,470	1,148,550
売掛金	220,963	42,769
未収入金	20,685	1,519
未収消費税等	-	36,901
未収還付法人税等	-	120,842
前払費用	81,247	68,139
その他	120	120
貸倒引当金	△6,910	△1,417
流動資産合計	1,709,576	1,417,425
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	105,418	76,960
工具、器具及び備品（純額）	8,997	5,999
有形固定資産合計	114,415	82,959
無形固定資産
ソフトウエア	39,586	22,612
ソフトウエア仮勘定	-	123
商標権	63	1,185
無形固定資産合計	39,650	23,921
投資その他の資産
敷金	127,684	131,216
長期前払費用	15,418	6,073
繰延税金資産	17,731	-
その他	230	140
投資その他の資産合計	161,064	137,429
固定資産合計	315,130	244,311
資産合計	2,024,706	1,661,737

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	※ 350,000
未払金	112,287	38,331
未払費用	115,006	88,293
未払法人税等	85,480	-
未払消費税等	40,223	-
前受金	164,656	106,387
預り金	17,623	13,069
賞与引当金	54,000	20,000
返金引当金	10,636	2,826
事業構造改善引当金	-	68,203
資産除去債務	-	28,278
流動負債合計	599,912	715,390
固定負債
資産除去債務	66,208	40,100
繰延税金負債	-	11,069
その他	4,079	3,738
固定負債合計	70,288	54,909
負債合計	670,200	770,300
純資産の部
株主資本
資本金	471,536	481,248
資本剰余金	464,536	474,248
利益剰余金	418,511	△63,979
自己株式	△79	△79
株主資本合計	1,354,505	891,437
純資産合計	1,354,505	891,437
負債純資産合計	2,024,706	1,661,737

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	2,205,714	1,195,018
売上原価	28,027	18,013
売上総利益	2,177,687	1,177,005
販売費及び一般管理費	2,016,739	1,647,813
営業利益又は営業損失（△）	160,947	△470,808
営業外収益
受取利息及び配当金	15	15
サービス利用権失効益	1,195	1,774
セミナー収入	979	261
助成金収入	-	※２ 25,722
受取和解金	752	-
その他	640	488
営業外収益合計	3,583	28,262
営業外費用
支払利息	-	302
株式報酬費用	1,654	1,508
その他	70	215
営業外費用合計	1,725	2,027
経常利益又は経常損失（△）	162,805	△444,573
特別損失
固定資産除却損	-	12,681
事業構造改善費用	-	※３ 68,203
特別損失合計	-	80,884
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	162,805	△525,457
法人税、住民税及び事業税	58,385	1,326
法人税等還付税額	-	△73,094
法人税等調整額	2,178	28,801
法人税等合計	60,564	△42,966
四半期純利益又は四半期純損失（△）	102,241	△482,491

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、拠点の一部閉鎖にともない、利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却等が完了するよう第３四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ24,670千円減少しております。 

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて）

COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第３四半期累計期間における営業損失は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）となっております。さらに、緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点においては、第４四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。

当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第４四半期会計期間から緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

上述の仮定のもと、当第３四半期累計期間の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しており、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,801千円を計上いたしました。

なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（希望退職者の募集について）

当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議致しました。

１．希望退職者募集の理由

昨今のCOVID-19の感染拡大にともない、日本全体として景気の後退局面にあり、特に当社の事業領域である飲食業界においては、景気悪化にともなう外食支出の減少やテレワークの普及などによるライフスタイルの変化にともなう外食機会の減少により市場全体が縮小しており、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。

現在当社は、2020年７月14日に開示しました「決算説明資料」のとおり、利益体質の構築に向けた体質改善を行っており、役員報酬の減額、新規採用の凍結、広告宣伝費の削減、外注や業務委託の見直しなど抜本的なコスト削減を進めております。

しかしながら、７月よりCOVID-19の感染者数が再び増加するなど収束の兆しが見えず、飲食業界は先行きが見通せない状況が続いており、当社としても2020年７月14日に開示しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績予想を未定と修正させていただいております。このような状況下において、当面は大幅な需要の回復が見込めないことから、事業規模に見合った人員体制を構築し当社の事業競争力を強化していくために、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者の募集の概要

（１）募集人員　50名程度

（２）募集期間　2020年８月17日～2020年９月16日

（３）退職日　　2020年９月30日

（４）優遇措置　特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．実施結果

（１）応募人数　63名

４．希望退職による損失の見込み額

特別退職金及び再就職支援費用として、68,203千円を引当計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当第3四半期会計期間 （2020年８月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額	－	350,000千円
借入実行残高	－	350,000千円
差引額	－	－

財務制限条項

当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間末残高 250,000千円）には、財務制限条項が付されており、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

1　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向とは異なる可能性があります。

※２　助成金収入

前第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

助成金収入は、COVID-19の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※３　事業構造改善費用

前第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

事業構造改善費用は、希望退職者募集にともなう特別退職金及び再就職支援費用の見込額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	20,596千円	46,102千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,718千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が469,432千円、資本剰余金が462,432千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	人材紹介事業	求人広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,375,026	826,195	2,201,222	4,492	2,205,714
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,375,026	826,195	2,201,222	4,492	2,205,714
セグメント利益又は損失（△）	286,299	52,429	338,729	△20,072	318,657

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	318,657
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△157,710
四半期損益計算書の営業利益	160,947

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	人材紹介事業	求人広告事業
売上高
外部顧客への売上高	662,916	532,102	1,195,018
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	662,916	532,102	1,195,018
セグメント損失（△）	△175,285	△133,752	△309,037

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
---	---
報告セグメント計	△309,037
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△161,770
四半期損益計算書の営業損失	△470,808

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。

この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	46円43銭	△214円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	102,241	△482,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	102,241	△482,491
普通株式の期中平均株式数（株）	2,202,014	2,246,413
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円66銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,563	－
（うち新株予約権（株））	（87,563）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当

たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201009141420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。