Interim Report • Jul 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
| 【会社名】 | クックビズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookbiz Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪ノ 賢次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目７番18号 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目７番18号 LUCID SQUARE UMEDA ８階 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | クックビズ株式会社 東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目26番９号 八丁堀グランデビルディング５階） クックビズ株式会社 名古屋オフィス （名古屋市中村区椿町15番10号 名駅三交ビル８階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33515-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2024-05-31 E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 E33515-000 2024-11-30 E33515-000 2023-12-01 2024-11-30 E33515-000 2023-11-30 E33515-000 2025-07-15 E33515-000 2025-05-31 E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33515-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:InvestmentBusinessMember E33515-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33515-000:InvestmentBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250715153001
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日
至2024年５月31日 | 自2024年12月１日
至2025年５月31日 | 自2023年12月１日
至2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,708,178 | 1,472,112 | 3,276,685 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 112,457 | △198,189 | 83,177 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 81,646 | △237,153 | 2,778 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,646 | △237,153 | 2,778 |
| 純資産額 | （千円） | 1,569,743 | 1,263,647 | 1,493,269 |
| 総資産額 | （千円） | 3,475,496 | 3,416,695 | 3,757,554 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 29.32 | △85.06 | 1.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.11 | － | 0.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 35.4 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 168,185 | 30,783 | 254,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △273,537 | △65,007 | △467,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,509 | △145,947 | 318,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,951,751 | 1,998,002 | 2,178,174 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250715153001
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業を展開しております。
当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション：「食」は「人」
ビジョン ： Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
当中間連結会計期間におきまして、HR事業では企業の求人需要が引き続き高い水準で推移する中、2025年３月には、前連結会計年度から進めてきた求人サイトおよび基盤システムのリニューアルプロジェクトにおけるフェーズ２として、人材紹介サービスの業務管理基盤の移行を完了いたしました。夏以降には後続のリニューアルも予定しており、より使いやすいサービスを目指し、改善を継続しております。
また、採用活動の認知拡大と顧客接点の創出を目的として、2025年５月には東京にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。当社は創業以来インターネットを中心にサービスを展開してまいりましたが、前連結会計年度より、オンラインに加えオフライン施策も組み合わせることで、顧客との接点を広げ、ニーズの多様化にも柔軟に対応しております。
投資事業であるきゅういち株式会社においては、引き続き鮮魚およびホタテの販路拡大に注力してまいりました。前連結会計年度より開始したECサイト販売において、大手ECサイトである楽天市場に出店をいたしました。従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売の強化およびECサイトを通じた一般消費者への直接販売促進に取組んでまいりました。
しかしながら、HR事業においては、当中間連結会計期間において第１四半期比で微増収となったものの、前連結会計年度より継続している生産性の回復に関する課題が依然として残っており、完全な復調には至っておりません。また、投資事業においては、当中間連結会計期間における漁獲量が例年より減少した影響を受け、両事業におきまして前年同中間期比で減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,472,112千円（前年同中間期比13.8％減）となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は189,430千円（前年同中間期は営業利益117,605千円）、経常損失は198,189千円（前年同中間期は経常利益112,457千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は237,153千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益81,646千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。
①HR事業
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間において営業現場の生産性が一時的に低下し、その影響が当中間連結会計期間まで継続したことにより、依然として十分な回復には至っておりません。
一方で、第１四半期と比較すると業績は持ち直しの兆しが見られており、下期に向けての業績改善に向け、全社を挙げて取り組んでおります。
その結果、当セグメントにおける売上高は889,660千円（前年同中間期比17.9％減）、セグメント損失は129,768千円（前年同中間期はセグメント利益48,004千円）となりました。
下期の挽回に向けては、マーケティングから営業活動に至るまでのプロセスを一気通貫で見直す組織改革を進めるとともに、間接部門の機能見直しによるフロント体制の強化を図っております。あわせて、現場力の最大化に向けた柔軟な人材配置も行い、成果創出を加速させております。
②投資事業
投資事業は、主にフードバリューチェーン（生産、加工、流通、販売）を対象として、投資候補先のソーシング、選定交渉および投資先の経営のモニタリングを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、複数の投資候補案件の検討を継続的に実施いたしました。また、投資事業傘下のきゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っており、主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。
当中間連結会計期間におきましては、きゅういち株式会社において、道南地域の鮮魚（イワシ・イナダ・ブリ・フクラゲ・サバ等）の水揚げ量が引き続き低調に推移しました。このような状況下において、ホタテの拡販に注力し、既存取引の深耕および新規販路の開拓を推進してまいりましたが、鮮魚の取扱減による影響を補うには至りませんでした。
その結果、当セグメントにおける売上高は582,452千円（前年同中間期比6.8％減）、セグメント損失は67,462千円（前年同中間期はセグメント利益57,600千円）となりました。
今後は、水揚げ状況の変動に左右されにくい収益構造の確立を目指し、高付加価値商品の販売強化に加え、工場稼働の平準化・効率化を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。
(2）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340,859千円減少し、3,416,695千円となりました。その主な要因は、売掛金が24,238千円、前払費用が16,137千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で8,362千円増加したものの、現金及び預金が180,171千円、未収入金が103,200千円減少したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ111,238千円減少し、2,153,047千円となりました。その主な要因は、買掛金が50,863千円、契約負債が26,370千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)が144,082千円、未払法人税等が38,353千円減少したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,621千円減少し、1,263,647千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が237,153千円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して180,171千円減少し、1,998,002千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は30,783千円となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失199,090千円により資金が減少したものの、補助金の受取額89,333千円、棚卸資産の減少額51,422千円、仕入債務の増加額50,863千円、契約負債の増加額26,600千円、未収入金の減少額13,867千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は65,007千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出53,997千円、有形固定資産の取得による支出10,682千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は145,947千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出144,082千円、リース債務の返済による支出1,865千円により資金が減少したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250715153001
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,795,041 | 2,795,041 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,795,041 | 2,795,041 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年１月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 9 |
| 新株予約権の数（個）※ | 245 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式24,500 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 825 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年２月28日 至 2035年２月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 825 資本組入額 413 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年２月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
－ | 2,795,041 | － | 762,273 | － | 755,273 |
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藪ノ 賢次 | 兵庫県芦屋市 | 1,048 | 37.62 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 263 | 9.44 |
| 藪ノ 郁子 | 兵庫県芦屋市 | 210 | 7.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 201 | 7.21 |
| 山本 新九郎 | 大阪市淀川区 | 101 | 3.62 |
| クックビズ従業員持株会 | 大阪市北区芝田２丁目７－18 ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ８階 |
99 | 3.57 |
| ＧＦＣ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11 | 69 | 2.50 |
| 生田 亮人 | 奈良県桜井市 | 45 | 1.64 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
34 | 1.24 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 31 | 1.12 |
| 計 | － | 2,105 | 75.52 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 87 | 3.94 |
３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| コモンズ投信株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目４－５ | 171 | 6.19 |
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,786,400 | 27,864 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,641 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,795,041 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,864 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クックビズ株式会社 | 大阪市北区芝田二丁目７－18 | 7,000 | - | 7,000 | 0.25 |
| 計 | － | 7,000 | - | 7,000 | 0.25 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250715153001
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,237,162 | 2,056,991 |
| 売掛金 | 188,728 | 212,966 |
| 未収入金 | 103,846 | 646 |
| 商品及び製品 | 213,546 | 157,829 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,487 | 12,783 |
| 前払費用 | 38,916 | 55,054 |
| その他 | 1,204 | 4,359 |
| 貸倒引当金 | △3,046 | △4,420 |
| 流動資産合計 | 2,788,846 | 2,496,209 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 104,903 | 99,376 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,541 | 183,165 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,409 | 20,831 |
| 土地 | 49,733 | 49,733 |
| リース資産（純額） | 11,808 | 12,234 |
| 建設仮勘定 | － | 4,851 |
| 有形固定資産合計 | 388,396 | 370,191 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,083 | 1,018 |
| ソフトウエア | 370,163 | 390,657 |
| ソフトウエア仮勘定 | 46,820 | 34,687 |
| のれん | 47,555 | 44,758 |
| 無形固定資産合計 | 465,622 | 471,122 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 67,890 | 67,989 |
| 長期前払金 | 4,950 | － |
| 繰延税金資産 | 41,711 | 11,045 |
| その他 | 137 | 137 |
| 投資その他の資産合計 | 114,688 | 79,171 |
| 固定資産合計 | 968,708 | 920,485 |
| 資産合計 | 3,757,554 | 3,416,695 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,536 | 57,399 |
| 短期借入金 | ※ 225,000 | ※ 225,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 288,164 | 288,164 |
| 未払金 | 104,835 | 118,299 |
| 未払費用 | 120,835 | 120,105 |
| 未払法人税等 | 48,199 | 9,846 |
| 未払消費税等 | 37,161 | 13,457 |
| 契約負債 | 88,177 | 114,547 |
| 賞与引当金 | 47,623 | 48,438 |
| 返金負債 | 4,603 | 4,293 |
| 預り金 | 19,908 | 18,853 |
| リース債務 | 3,516 | 4,242 |
| その他 | 12 | 13 |
| 流動負債合計 | 994,574 | 1,022,662 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,232,185 | 1,088,103 |
| リース債務 | 10,176 | 10,119 |
| 資産除去債務 | 27,349 | 27,462 |
| 繰延税金負債 | － | 4,699 |
| 固定負債合計 | 1,269,710 | 1,130,384 |
| 負債合計 | 2,264,285 | 2,153,047 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 762,273 | 762,273 |
| 資本剰余金 | 755,273 | 755,273 |
| 利益剰余金 | △70,140 | △307,294 |
| 自己株式 | △273 | △273 |
| 株主資本合計 | 1,447,132 | 1,209,979 |
| 新株予約権 | 46,136 | 53,668 |
| 純資産合計 | 1,493,269 | 1,263,647 |
| 負債純資産合計 | 3,757,554 | 3,416,695 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年12月１日
至 2025年５月31日） |
| 売上高 | ※１ 1,708,178 | ※１ 1,472,112 |
| 売上原価 | 526,482 | 596,230 |
| 売上総利益 | 1,181,695 | 875,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,064,089 | ※２ 1,065,312 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 117,605 | △189,430 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 10 | 987 |
| 利子補給金 | 2,506 | － |
| 受取賃貸料 | 2,155 | 2,209 |
| その他 | 949 | 794 |
| 営業外収益合計 | 5,621 | 3,991 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,619 | 12,653 |
| その他 | 150 | 96 |
| 営業外費用合計 | 10,769 | 12,750 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 112,457 | △198,189 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 636 |
| 特別利益合計 | － | 636 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 744 | 1,537 |
| 特別損失合計 | 744 | 1,537 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 111,713 | △199,090 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,724 | 2,696 |
| 法人税等調整額 | △4,657 | 35,365 |
| 法人税等合計 | 30,066 | 38,062 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 81,646 | △237,153 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 81,646 | △237,153 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年12月１日
至 2025年５月31日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 81,646 | △237,153 |
| 中間包括利益 | 81,646 | △237,153 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,646 | △237,153 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 111,713 | △199,090 |
| 減価償却費 | 31,166 | 73,180 |
| のれん償却額 | 2,797 | 2,797 |
| 株式報酬費用 | 6,171 | 8,168 |
| 利子補給金 | △2,506 | － |
| 受取賃貸料 | △2,155 | △2,209 |
| 新株予約権戻入益 | － | △636 |
| 有形固定資産除却損 | 744 | 1,537 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △526 | 1,374 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,187 | 815 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 979 | △309 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △987 |
| 支払利息 | 10,619 | 12,653 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,118 | △24,238 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,142 | △16,727 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 32,476 | 13,867 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 93,230 | 51,422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,308 | 50,863 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △41,897 | 26,600 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,482 | 15,332 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,790 | △244 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,989 | △23,703 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 26 | 212 |
| その他 | △3,934 | 905 |
| 小計 | 219,774 | △8,416 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 836 |
| 利子補給金の受取額 | 2,506 | － |
| 賃貸料の受取額 | 2,155 | 2,209 |
| 利息の支払額 | △10,521 | △12,067 |
| 補助金の受取額 | － | 89,333 |
| 法人税等の支払額 | △45,739 | △47,410 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | － | 6,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,185 | 30,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,460 | △99 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,817 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,012 | △10,682 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,872 | △53,997 |
| その他 | △9 | △227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △273,537 | △65,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △92,750 | － |
| 長期借入れによる収入 | 142,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △64,752 | △144,082 |
| 株式の発行による収入 | 1,579 | － |
| リース債務の返済による支出 | △1,586 | △1,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,509 | △145,947 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,861 | △180,171 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,059,171 | 2,178,174 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 13,441 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,951,751 | ※ 1,998,002 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 当座貸越契約の総額 | 350,000千円 | 350,000千円 |
| 借入実行残高 | 225,000 | 225,000 |
| 差引額 | 125,000 | 125,000 |
※１ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
売上高の季節的変動
当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
売上高の季節的変動
当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 187,883千円 | 178,056千円 |
| 給料手当 | 340,371 | 356,850 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,822 | 41,634 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,011,376千円 | 2,056,991千円 |
| 流動資産のその他に計上されている預け金 | 1,000 | 1,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,624 | △59,988 |
| 現金及び現金同等物 | 1,951,751 | 1,998,002 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| HR事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,082,930 | 625,247 | 1,708,178 | － | 1,708,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 950 | － | 950 | △950 | － |
| 計 | 1,083,880 | 625,247 | 1,709,128 | △950 | 1,708,178 |
| セグメント利益 | 48,004 | 57,600 | 105,605 | 12,000 | 117,605 |
（注）１．セグメント利益の調整額12,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことから「HR事業」においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、50,352千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| HR事業 | 投資事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 889,660 | 582,452 | 1,472,112 | － | 1,472,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 889,660 | 582,452 | 1,472,112 | － | 1,472,112 |
| セグメント利益又は損失（△） | △129,768 | △67,462 | △197,230 | 7,800 | △189,430 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,800千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| HR事業 | 投資事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 人材紹介サービス | 641,444 | － | 641,444 | 641,444 |
| 求人広告サービス | 199,358 | － | 199,358 | 199,358 |
| スカウトサービス | 165,051 | － | 165,051 | 165,051 |
| その他 | 77,076 | － | 77,076 | 77,076 |
| ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | － | 625,247 | 625,247 | 625,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,082,930 | 625,247 | 1,708,178 | 1,708,178 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,082,930 | 625,247 | 1,708,178 | 1,708,178 |
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| HR事業 | 投資事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 人材紹介サービス | 504,939 | － | 504,939 | 504,939 |
| 求人広告サービス | 142,467 | － | 142,467 | 142,467 |
| スカウトサービス | 180,280 | － | 180,280 | 180,280 |
| その他 | 61,972 | － | 61,972 | 61,972 |
| ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | － | 582,452 | 582,452 | 582,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 889,660 | 582,452 | 1,472,112 | 1,472,112 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 889,660 | 582,452 | 1,472,112 | 1,472,112 |
（注）当中間連結会計期間より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損 失(△) |
29円32銭 | △85円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株 主に帰属する中間純損失(△)（千円） |
81,646 | △237,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） |
81,646 | △237,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,784,485 | 2,787,987 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 29円11銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,434 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 245個 普通株式 24,500株 |
－ |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250715153001
該当事項はありません。
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