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CONVUM Ltd.

Quarterly Report Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月9日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目6番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01728 62650 株式会社妙徳 Myotoku Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01728-000 2017-11-09 E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 E01728-000 2016-01-01 2016-12-31 E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 E01728-000 2016-09-30 E01728-000 2016-12-31 E01728-000 2017-09-30 E01728-000 2016-07-01 2016-09-30 E01728-000 2017-07-01 2017-09-30 E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0822547502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,682,439 | 1,951,878 | 2,251,422 |
| 経常利益 | (千円) | 217,758 | 363,615 | 284,778 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,551 | 234,776 | 186,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,020 | 307,757 | 164,394 |
| 純資産額 | (千円) | 3,730,329 | 4,073,361 | 3,819,704 |
| 総資産額 | (千円) | 4,130,197 | 4,641,781 | 4,239,344 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.92 | 32.09 | 25.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.89 | 31.96 | 25.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 89.9 | 87.3 | 89.6 |

回次 第66期

第3四半期

連結会計期間
第67期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.62 11.43

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業の収益等の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら一方では、中国や新興国等における経済や政策など、依然として先行きには不透明感が続いています。

このような環境下、当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減や、顧客満足度向上を目指した短納期生産と社内システムの構築などに取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,951,878千円(前年同期比116.0%)、連結経常利益は363,615千円(前年同期比167.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,776千円(前年同期比161.3%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

半導体製造装置業界、電子部品業界の旺盛な需要を背景に、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、需要の拡大に合わせた既存製品の拡販を進めるとともに、食品関連装置業界で新製品の拡販に注力いたしました。その結果、売上高は1,333,588千円(前年同期比111.9%)となりました。営業利益については、売上高の増加による粗利益の増加などにより267,098千円(前年同期比170.9%)となりました。

② 韓国

半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は363,305千円(前年同期比126.1%)となりました。営業利益については、現地生産品の販売比率拡大による製品原価率の低減などにより63,369千円(前年同期比196.8%)となりました。

③ 中国

スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は170,007千円(前年同期比122.5%)となりました。営業利益については、28,337千円(前年同期比194.2%)となりました。

④ その他

タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は84,976千円(前年同期比133.9%)となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、8,421千円の営業損失となりました。(前年同期は5,988千円の営業利益)

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ346,075千円増加し、2,335,758千円となりました。これは主として、現金及び預金が117,160千円、電子記録債権が269,705千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が60,292千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ56,361千円増加し、2,306,023千円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,436千円増加し、4,641,781千円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ120,738千円増加し、386,158千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が37,853千円、未払法人税等が14,642千円、流動負債のその他が55,529千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,040千円増加し、182,261千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が28,645千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,779千円増加し、568,419千円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ253,657千円増加し、4,073,361千円となりました。これは主として利益剰余金が176,246千円、その他有価証券評価差額金が64,335千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は87.3%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83,466千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,285,000 8,285,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数1,000株
8,285,000 8,285,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
8,285,000 748,125 944,675

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     963,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  7,310,000 7,310
単元未満株式 普通株式      12,000
発行済株式総数 8,285,000
総株主の議決権 7,310

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社妙徳
東京都大田区下丸子二丁目6番18号 963,000 963,000 11.62
963,000 963,000 11.62

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,870 1,158,030
受取手形及び売掛金 ※2 484,390 ※2 424,098
電子記録債権 10,470 ※2 280,176
製品 152,277 176,821
仕掛品 98,391 104,855
原材料 126,380 122,166
繰延税金資産 39,132 42,663
その他 38,224 27,540
貸倒引当金 △454 △594
流動資産合計 1,989,682 2,335,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,453,014 1,447,607
減価償却累計額 △672,650 △707,780
建物及び構築物(純額) 780,364 739,826
機械装置及び運搬具 825,786 866,781
減価償却累計額 △647,608 △672,743
機械装置及び運搬具(純額) 178,178 194,037
土地 737,728 732,053
その他 620,740 641,039
減価償却累計額 △507,743 △539,460
その他(純額) 112,996 101,578
有形固定資産合計 1,809,267 1,767,497
無形固定資産 132,720 129,712
投資その他の資産
投資有価証券 235,836 337,191
繰延税金資産 1,751 2,891
その他 70,085 68,730
投資その他の資産合計 307,673 408,813
固定資産合計 2,249,661 2,306,023
資産合計 4,239,344 4,641,781
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,222 79,075
未払法人税等 70,606 85,248
繰延税金負債 11
賞与引当金 48,770 48,287
役員賞与引当金 13,207
その他 104,809 160,339
流動負債合計 265,420 386,158
固定負債
退職給付に係る負債 127,319 128,318
繰延税金負債 9,390 38,036
その他 17,510 15,906
固定負債合計 154,220 182,261
負債合計 419,640 568,419
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 949,355 950,430
利益剰余金 2,245,495 2,421,742
自己株式 △231,565 △226,928
株主資本合計 3,711,410 3,893,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,952 124,287
為替換算調整勘定 26,903 33,342
その他の包括利益累計額合計 86,855 157,629
新株予約権 8,389 6,964
非支配株主持分 13,048 15,399
純資産合計 3,819,704 4,073,361
負債純資産合計 4,239,344 4,641,781

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 1,682,439 1,951,878
売上原価 744,250 834,689
売上総利益 938,189 1,117,189
販売費及び一般管理費 729,160 766,805
営業利益 209,029 350,383
営業外収益
受取利息 3,375 2,594
受取配当金 6,619 6,088
受取地代家賃 9,769 8,817
為替差益 157
その他 3,994 1,003
営業外収益合計 23,759 18,662
営業外費用
売上割引 106 155
為替差損 10,510
減価償却費 4,140 4,395
その他 273 879
営業外費用合計 15,030 5,430
経常利益 217,758 363,615
特別利益
固定資産売却益 1,150 1,945
新株予約権戻入益 274
特別利益合計 1,150 2,220
特別損失
固定資産売却損 4,187
固定資産除却損 442 2,515
特別損失合計 442 6,702
税金等調整前四半期純利益 218,466 359,132
法人税、住民税及び事業税 75,743 108,022
過年度法人税等 19,109
法人税等調整額 △4,439 △4,369
法人税等合計 71,303 122,762
四半期純利益 147,163 236,369
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,611 1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,551 234,776

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 147,163 236,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,260 64,335
為替換算調整勘定 △58,882 7,052
その他の包括利益合計 △72,142 71,387
四半期包括利益 75,020 307,757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 74,709 305,550
非支配株主に係る四半期包括利益 310 2,207

 0104100_honbun_0822547502910.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 3,409 千円 7,846 千円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 8,115千円 3,652千円
電子記録債権 4,131 〃

当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,050,000千円 1,050,000千円
借入実行残高
差引額 1,050,000千円 1,050,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年9月30日)
減価償却費 120,943千円 136,054千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 40,152 5.50 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金
平成28年8月1日

取締役会
普通株式 29,241 4.00 平成28年6月30日 平成28年8月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月24日

定時株主総会
普通株式 29,241 4.00 平成28年12月31日 平成29年3月27日 利益剰余金
平成29年8月1日

取締役会
普通株式 29,287 4.00 平成29年6月30日 平成29年8月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 韓国 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,192,004 288,207 138,772 1,618,984 63,455 1,682,439
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
197,137 51,797 1,296 250,232 250,232
1,389,142 340,004 140,069 1,869,216 63,455 1,932,672
セグメント利益 156,258 32,192 14,589 203,040 5,988 209,029

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 203,040
「その他」の区分の利益 5,988
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 209,029

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
日本 韓国 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,333,588 363,305 170,007 1,866,901 84,976 1,951,878
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
286,283 67,323 353,606 353,606
1,619,872 430,628 170,007 2,220,508 84,976 2,305,484
セグメント利益 267,098 63,369 28,337 358,804 △8,421 350,383

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 358,804
「その他」の区分の損失(△) △8,421
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 350,383

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 19円92銭 32円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 145,551 234,776
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
145,551 234,776
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,308 7,315
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円89銭 31円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 7 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第67期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年8月1日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 29,287千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年8月22日

 0201010_honbun_0822547502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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