Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0172862650株式会社妙徳Myotoku Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE01728-0002015-11-10E01728-0002014-01-012014-09-30E01728-0002014-01-012014-12-31E01728-0002015-01-012015-09-30E01728-0002014-09-30E01728-0002014-12-31E01728-0002015-09-30E01728-0002014-07-012014-09-30E01728-0002015-07-012015-09-30E01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMemberE01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMemberE01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01728-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01728-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0822547502710.htm
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結累計期間 |
第65期 第３四半期 連結累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,753,537 | 1,903,382 | 2,370,975 |
| 経常利益 | (千円) | 311,082 | 365,525 | 405,167 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 176,444 | 193,117 | 234,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,263 | 175,102 | 278,337 |
| 純資産額 | (千円) | 3,483,460 | 3,655,916 | 3,574,597 |
| 総資産額 | (千円) | 3,963,482 | 4,087,598 | 4,021,961 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 23.68 | 26.28 | 31.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 23.59 | 26.11 | 31.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 89.0 | 88.3 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.06 | 11.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら先行きは、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念を受け、回復基調であった企業業績にも、一部懸念が生じつつあり、先行きは不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、売上拡大に取り組むとともに、生産面においては、引き続き海外生産の拡充によるコストダウン取り組み、生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,903,382千円（前年同期比108.5%）、連結経常利益は365,525千円（前年同期比117.5%）、連結四半期純利益は193,117千円（前年同期比109.4%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン向け電子部品業界の需要が堅調に推移いたしましたが、半導体製造装置業界の需要が減速したことなどにより、売上高は1,155,315千円（前年同期比98.6%）となりました。営業利益については188,539千円（前年同期比87.2%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界への当社主要製品であるコンバムの新機種投入により、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。また、現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化も図った結果、売上高は468,576千円（前年同期比137.1%）となりました。営業利益については121,411千円（前年同期比197.1%）となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。新規スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は212,663千円（前年同期比126.1%）となりました。営業利益については、売上高の増加、円安の影響による仕入価格の減少などにより39,347千円（前年同期比202.4%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりましたが、タイ及び周辺諸国の自動車需要減速の影響もあり、売上高は66,826千円（前年同期比93.2%）となりました。営業利益については3,650千円（前年同期は営業利益366千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ92,312千円増加し、1,828,127千円となりました。これは主として、有価証券が100,000千円、製品が18,429千円、仕掛品が31,493千円、原材料が49,906千円増加したのに対し、現金及び預金が67,005千円、受取手形及び売掛金が58,017千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,675千円減少し、2,259,471千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,636千円増加し、4,087,598千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,004千円減少し、291,103千円となりました。これは主として、賞与引当金が62,430千円増加したのに対し、未払法人税等が53,457千円、流動負債のその他が45,456千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,322千円増加し、140,578千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8,640千円、長期繰延税金負債が7,203千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,681千円減少し、431,681千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ81,318千円増加し、3,655,916千円となりました。これは主として利益剰余金が137,472千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は89.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81,373千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,285,000 | 8,285,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,285,000 | 8,285,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
─ | 8,285,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 876,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,399,000 | 7,399 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,399 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式794株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社妙徳 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 876,000 | ─ | 876,000 | 10.58 |
| 計 | ― | 876,000 | ― | 876,000 | 10.58 |
(注) 当社は、平成27年２月12日開催及び平成27年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間において自己株式が81,000株増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は958,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.56％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 泉 陽一 | 昭和45年 ７月18日 |
平成12年11月 | 当社入社 | (注)２ | 26,000 | 平成27年 ６月18日 |
| 平成20年７月 | 妙徳韓国株式会社監査役 | |||||||
| 平成23年10月 | 当社営業部第１グループ長 | |||||||
| 平成25年１月 | 当社営業部長兼第１グループ担当 | |||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役執行役員営業担当兼営業部長 | |||||||
| 平成25年３月 | 妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長 | |||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役 | |||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役執行役員経営企画担当（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 岩元 武継 | 昭和30年 ４月１日 |
昭和52年４月 | 鈴屋商事株式会社入社 | (注)１、２ | ― | 平成27年 ６月18日 |
| 昭和53年８月 | 大喜産業株式会社入社 | |||||||
| 平成13年４月 | 同社企画部 副参事 |
|||||||
| 平成17年７月 | 同社営業本部管理部 執行役員 | |||||||
| 平成25年７月 | 同社物流関西部長 | |||||||
| 平成27年６月 | 当社入社 取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 平野 実 | 昭和37年 ７月25日 |
昭和61年４月 | 株式会社森精機（現DMG森精機株式会社）入社 | (注)１、２ | ― | 平成27年 ６月18日 |
| 平成７年11月 | Mori Seiki GmbH ドイツDusseldorf事務所所長 ゼネラルマネジャー | |||||||
| 平成10年８月 | Mori Seiki U．S．A．Inc． Los Angeles事務所所長 ゼネラルマネジャー | |||||||
| 平成13年１月 | エルゴシーティング株式会社入社 取締役副社長（COO） | |||||||
| 平成17年３月 | 北海道大学大学院経済学研究科現代経済経営専攻博士（経営学）取得 | |||||||
| 平成17年４月 | 県立広島大学経営情報学部経営学科 同大学院総合学術研究科経営情報学専攻准教授 | |||||||
| 平成23年４月 | 同大学経営情報学部経営学科長 | |||||||
| 平成23年４月 | 県立広島大学経営情報学部経営学科 同大学院総合学術研究科経営情報学専攻教授（現任） | |||||||
| 平成27年６月 | 当社入社 取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 小畑 光伸 | 昭和30年 ３月25日 |
昭和52年４月 | YKK株式会社 入社 |
(注)３ | ― | 平成27年 ６月18日 |
| 昭和53年７月 | 株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）入社 | |||||||
| 平成４年４月 | 同社経理部 課長 |
|||||||
| 平成19年５月 | Mori Seiki U.S.A. inc. Chicago マネジャー | |||||||
| 平成20年10月 | Mori Seiki China 上海 マネジャー | |||||||
| 平成26年１月 | 株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）営業管理部参事 | |||||||
| 平成27年６月 | 当社入社 監査役（現任） |
(注) １．取締役 岩元武継及び平野実は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 泉 陽一 | 平成27年６月18日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 757,385 | 690,379 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 538,924 | 480,906 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 100,000 | |||||||||
| 製品 | 157,544 | 175,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,242 | 101,735 | |||||||||
| 原材料 | 117,713 | 167,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,501 | 62,456 | |||||||||
| その他 | 42,864 | 49,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,735,814 | 1,828,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,454,129 | 1,474,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580,733 | △625,599 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 873,395 | 849,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 786,969 | 816,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △589,903 | △611,705 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,065 | 204,536 | |||||||||
| 土地 | 741,186 | 738,739 | |||||||||
| その他 | 522,312 | 555,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △444,108 | △475,744 | |||||||||
| その他（純額） | 78,204 | 80,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,889,852 | 1,872,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,863 | 91,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 182,162 | 201,027 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,212 | 1,355 | |||||||||
| 長期預金 | 52,406 | 30,180 | |||||||||
| その他 | 65,649 | 62,960 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 301,430 | 295,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,286,146 | 2,259,471 | |||||||||
| 資産合計 | 4,021,961 | 4,087,598 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,014 | 52,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,724 | 21,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,335 | 97,766 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,188 | 21,994 | |||||||||
| その他 | 142,845 | 97,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 322,108 | 291,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,792 | 113,433 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,034 | 14,238 | |||||||||
| その他 | 13,428 | 12,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,255 | 140,578 | |||||||||
| 負債合計 | 447,363 | 431,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 945,766 | 948,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,939,245 | 2,076,718 | |||||||||
| 自己株式 | △189,699 | △225,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,443,437 | 3,547,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,826 | 40,225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,613 | 48,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,439 | 89,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,734 | 8,938 | |||||||||
| 少数株主持分 | 9,985 | 9,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,574,597 | 3,655,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,021,961 | 4,087,598 |
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###### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,753,537 | 1,903,382 | |||||||||
| 売上原価 | 767,496 | 743,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 986,041 | 1,159,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 688,544 | 806,807 | |||||||||
| 営業利益 | 297,497 | 352,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,654 | 2,397 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,498 | 5,793 | |||||||||
| 為替差益 | 2,213 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,537 | 8,446 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,324 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 259 | - | |||||||||
| その他 | 1,628 | 5,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,115 | 21,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 135 | 172 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,101 | 3,440 | |||||||||
| その他 | 293 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,530 | 9,386 | |||||||||
| 経常利益 | 311,082 | 365,525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,908 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,535 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,535 | 1,908 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 702 | 82 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※１ 727 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | ※２ 94,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 702 | 94,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,915 | 272,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,680 | 83,557 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 30,501 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,759 | △6,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,422 | 76,999 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 178,492 | 195,448 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2,047 | 2,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 176,444 | 193,117 |
0104035_honbun_0822547502710.htm
###### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 178,492 | 195,448 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,768 | 10,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,539 | △30,745 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,770 | △20,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,263 | 175,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,774 | 174,016 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,489 | 1,086 |
0104100_honbun_0822547502710.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年１月１日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。 なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,867 | 千円 | 4,544 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 9,243千円 | ― |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 当社本社 | 電話加入権 | 無形固定資産 | 727 |
当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。 ※２ 役員退職慰労金
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 143,276千円 | 144,154千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,664 | 4.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 37,204 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 25,928 | 3.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,171,495 | 341,737 | 168,631 | 1,681,864 | 71,673 | 1,753,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
262,772 | 74,529 | 8,664 | 345,965 | ― | 345,965 |
| 計 | 1,434,267 | 416,266 | 177,296 | 2,027,830 | 71,673 | 2,099,503 |
| セグメント利益 | 216,105 | 61,587 | 19,436 | 297,130 | 366 | 297,497 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 297,130 |
| 「その他」の区分の利益 | 366 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 297,497 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,155,315 | 468,576 | 212,663 | 1,836,555 | 66,826 | 1,903,382 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
283,084 | 84,407 | 4,826 | 372,317 | ― | 372,317 |
| 計 | 1,438,399 | 552,984 | 217,489 | 2,208,873 | 66,826 | 2,275,699 |
| セグメント利益 | 188,539 | 121,411 | 39,347 | 349,298 | 3,650 | 352,948 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 349,298 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,650 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 352,948 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円68銭 | 26円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 176,444 | 193,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 176,444 | 193,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,450 | 7,347 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円59銭 | 26円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 27 | 49 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第65期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月３日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 25,928千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年８月25日 |
0201010_honbun_0822547502710.htm
該当事項はありません。
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