Quarterly Report • Feb 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20240213102637
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | （０８２)２７７－５４５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡本 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | （０８２)２７７－５４５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡本 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2023-12-31 E01686-000 2023-10-01 2023-12-31 E01686-000 2023-04-01 2023-12-31 E01686-000 2022-12-31 E01686-000 2022-10-01 2022-12-31 E01686-000 2022-04-01 2022-12-31 E01686-000 2023-03-31 E01686-000 2022-04-01 2023-03-31 E01686-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240213102637
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期連結
累計期間 | 第57期
第３四半期連結
累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日
至令和４年12月31日 | 自令和５年４月１日
至令和５年12月31日 | 自令和４年４月１日
至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,071,436 | 7,642,116 | 9,695,604 |
| 経常利益 | （千円） | 17,737 | 59,362 | 99,808 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △27,815 | 183,944 | △2,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 40,578 | 384,167 | 28,958 |
| 純資産額 | （千円） | 7,734,206 | 8,064,291 | 7,722,616 |
| 総資産額 | （千円） | 11,644,866 | 12,512,263 | 11,640,313 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
純損失（△） | （円） | △15.51 | 102.58 | △1.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.0 | 63.2 | 65.0 |
| 回次 | 第56期 第３四半期連結 会計期間 |
第57期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和４年10月１日 至令和４年12月31日 |
自令和５年10月１日 至令和５年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.21 | 50.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（切削機具事業）
関係会社の異動はありません。
（特殊工事事業）
令和５年10月２日付で、株式会社丸金建設の全株式を取得（うち10％は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得）し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（建設・生活関連品事業）
関係会社の異動はありません。
（工場設備関連事業）
令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（介護事業）
関係会社の異動はありません。
（ＩＴ関連事業）
令和５年７月20日付で、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
第３四半期報告書_20240213102637
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から８億72百万円増加し125億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加７億99百万円、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の減少１億38百万円などにより６億59百万円増加し61億74百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加２億76百万円などにより、２億13百万円増加し63億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加２億26百万円、短期借入金の増加２億76百万円などにより５億47百万円増加し33億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の増加27百万円などにより17百万円減少し10億60百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億34百万円増加し13億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円、配当金の支払45百万円により、１億39百万円増加し８億30百万円となり、株主資本合計で１億39百万円増加し74億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は１億95百万円増加し４億55百万円、非支配株主持分は７百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は３億42百万円増加し80億64百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、各事業分野において、積極的な事業活動を推進してまいりました。切削機具事業では前四半期から継続して新製品の受注拡大に、特殊工事事業では公共インフラの整備等の工事案件の大口受注活動に、建設・生活関連品事業では販路拡大、既存顧客の深堀等に、工場設備関連では生産性の向上に、介護事業では利用者の皆様の満足度向上に、それぞれ注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億42百万円(前年同期比8.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は59百万円(前年同期比234.7％増)となりました。特別利益として関係会社株式売却益１億18百万円、収用補償金73百万円などにより２億14百万円(前年同期は投資有価証券売却益など２百万円)、また、特別損失として減損損失など26百万円(前年同期は固定資産除売却損など１百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
新型の切削機具の受注が引き続き好調に推移し、売上高は29億29百万円(前年同期比17.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩んだものの、営業利益は２億42百万円(前年同期比37.2％増)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27百万円(前年同期比14.1％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は59百万円（前年同期比43.0％減)となりました。
（建設・生活関連品事業）
主要顧客である小口建設設備関連の受注が順調に推移したことにより、売上高は26億20百万円(前年同期比9.2％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は88百万円(前年同期比20.6％増)となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大型受注が順調に推移し、売上高は６億円(前年同期比29.5％増)となりました。原材料の高騰、供給制約等が収まらず、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
（介護事業）
各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は２億67百万円(前年同期比0.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
（ＩＴ関連事業）
主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は99百万円(前年同期比29.8％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213102637
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,860,000 |
| 計 | 2,860,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,864,011 | 1,864,011 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,864,011 | 1,864,011 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年10月１日～ 令和５年12月31日 |
－ | 1,864,011 | － | 4,090,270 | － | 2,551,970 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和５年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 70,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,782,100 | 17,812 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,111 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,864,011 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,812 | － |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
| 令和５年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 | 70,800 | － | 70,800 | 3.80 |
| 計 | － | 70,800 | － | 70,800 | 3.80 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213102637
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,380,020 | 2,179,227 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,096,157 | ※２ 1,901,712 |
| 電子記録債権 | 223,970 | ※２ 279,994 |
| 商品及び製品 | 1,093,777 | 1,093,722 |
| 仕掛品 | 92,244 | 97,720 |
| 原材料及び貯蔵品 | 454,033 | 510,213 |
| その他 | 181,954 | 116,929 |
| 貸倒引当金 | △7,242 | △5,726 |
| 流動資産合計 | 5,514,912 | 6,173,791 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,908,268 | 3,748,219 |
| 減価償却累計額 | △2,926,870 | △2,849,216 |
| 建物及び構築物（純額） | 981,397 | 899,003 |
| 機械及び装置 | 589,372 | 657,443 |
| 減価償却累計額 | △479,644 | △553,476 |
| 機械及び装置（純額） | 109,728 | 103,967 |
| 土地 | 3,483,010 | 3,487,235 |
| その他 | 997,909 | 1,035,631 |
| 減価償却累計額 | △910,780 | △938,543 |
| その他（純額） | 87,129 | 97,088 |
| 有形固定資産合計 | 4,661,265 | 4,587,293 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,995 | 40,025 |
| その他 | 27,465 | 51,011 |
| 無形固定資産合計 | 35,459 | 91,037 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 819,459 | 1,095,560 |
| 繰延税金資産 | 49,107 | 7,011 |
| 退職給付に係る資産 | 293,940 | 299,328 |
| その他 | 278,474 | 275,670 |
| 貸倒引当金 | △12,303 | △17,426 |
| 投資その他の資産合計 | 1,428,677 | 1,660,143 |
| 固定資産合計 | 6,125,401 | 6,338,472 |
| 資産合計 | 11,640,313 | 12,512,263 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,243,790 | ※２ 1,058,460 |
| 電子記録債務 | 680,490 | ※２ 1,091,976 |
| 短期借入金 | 515,611 | 791,204 |
| 未払法人税等 | 52,538 | 43,463 |
| 賞与引当金 | 105,765 | 77,565 |
| 完成工事補償引当金 | 240 | 207 |
| その他 | 242,238 | 325,074 |
| 流動負債合計 | 2,840,672 | 3,387,949 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 578,861 | 537,332 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,955 | 153,970 |
| 退職給付に係る負債 | 301,930 | 291,315 |
| その他 | 48,280 | 77,406 |
| 固定負債合計 | 1,077,025 | 1,060,023 |
| 負債合計 | 3,917,697 | 4,447,972 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,629,074 | 2,629,074 |
| 利益剰余金 | 691,332 | 830,446 |
| 自己株式 | △103,188 | △103,262 |
| 株主資本合計 | 7,307,487 | 7,446,528 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,800 | 197,736 |
| 為替換算調整勘定 | 160,807 | 212,267 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,023 | 45,048 |
| その他の包括利益累計額合計 | 259,630 | 455,051 |
| 非支配株主持分 | 155,498 | 162,712 |
| 純資産合計 | 7,722,616 | 8,064,291 |
| 負債純資産合計 | 11,640,313 | 12,512,263 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,071,436 | 7,642,116 |
| 売上原価 | 5,411,394 | 5,884,077 |
| 売上総利益 | 1,660,042 | 1,758,039 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,677,857 | 1,745,623 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,814 | 12,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 887 | 1,143 |
| 受取配当金 | 25,020 | 31,782 |
| 受取手数料 | 4,729 | 4,396 |
| 受取家賃 | 9,523 | 9,606 |
| その他 | 15,287 | 15,930 |
| 営業外収益合計 | 55,447 | 62,858 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,418 | 2,896 |
| 為替差損 | 16,426 | 11,084 |
| その他 | 1,052 | 1,931 |
| 営業外費用合計 | 19,895 | 15,911 |
| 経常利益 | 17,737 | 59,362 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 499 | 8 |
| 投資有価証券売却益 | 1,659 | 21,632 |
| 収用補償金 | － | 73,477 |
| 関係会社株式売却益 | － | 118,400 |
| 特別利益合計 | 2,158 | 213,517 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 401 | 1,832 |
| 減損損失 | － | ※ 23,928 |
| 投資有価証券評価損 | 179 | － |
| 特別損失合計 | 580 | 25,760 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,315 | 247,119 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,099 | 51,505 |
| 法人税等調整額 | 13,923 | 21,072 |
| 法人税等合計 | 60,021 | 72,576 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △40,706 | 174,542 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,890 | △9,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,815 | 183,944 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △40,706 | 174,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,421 | 158,331 |
| 為替換算調整勘定 | 93,705 | 63,269 |
| 退職給付に係る調整額 | △13,842 | △11,975 |
| その他の包括利益合計 | 81,284 | 209,625 |
| 四半期包括利益 | 40,578 | 384,167 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,513 | 379,365 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,065 | 4,802 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社丸金建設の全株式を取得（うち10％は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得）したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日） |
|
| 受取手形割引高 | 28,861千円 | 17,265千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,530 | 7,450 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日） |
|
| 受取手形 | －千円 | 25,536千円 |
| 電子記録債権 | － | 13,843 |
| 支払手形 | － | 36,500 |
| 電子記録債務 | － | 203,425 |
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失（千円） |
| 北海道帯広市 | 賃貸用不動産 | 「建物及び構築物」 | 23,928 |
当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。
当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,611千円 | 101,087千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,801 | 30 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,830 | 25 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,490,564 | 1,311,575 | 2,398,572 | 463,143 | 265,816 | 141,766 | 7,071,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,037 | － | 23,023 | 22,972 | － | 8,569 | 63,601 |
| 計 | 2,499,601 | 1,311,575 | 2,421,595 | 486,115 | 265,816 | 150,335 | 7,135,038 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,452 | 103,157 | 72,933 | △34,326 | △22,297 | △19,664 | 276,255 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 276,255 |
| セグメント間取引消去 | △9,101 |
| 全社費用（注） | △284,969 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △17,814 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,929,166 | 1,127,044 | 2,619,575 | 599,572 | 267,290 | 99,469 | 7,642,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,434 | － | 28,502 | 34,415 | － | 3,619 | 78,969 |
| 計 | 2,941,600 | 1,127,044 | 2,648,077 | 633,987 | 267,290 | 103,087 | 7,721,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 242,150 | 58,812 | 87,956 | △17,401 | △12,111 | △18,545 | 340,861 |
（注）第２四半期連結会計期間において、ＩＴ関連事業セグメントに属する連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 340,861 |
| セグメント間取引消去 | △3,966 |
| 全社費用（注） | △324,480 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,415 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：千円） | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 23,928 | － | － | － | 23,928 |
（のれんの金額の重要な変動）
「特殊工事事業」セグメントにおいて、当社が、株式会社丸金建設の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては31,981千円であります。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸金建設
事業の内容 一般土木建設業
②企業結合を行った主な理由
当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。
また、当社グループは、令和４年５月に中期経営計画（第56期～第58期）を策定し、工事部門における積極的な業務提携やＭ＆Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。
丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。
丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。
③企業結合日
令和５年10月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 27,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,000千円
（５）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
31,981千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
| 流動資産 | 46,950千円 |
| 固定資産 | 55,008千円 |
| 資産合計 | 101,958千円 |
②負債の額
| 流動負債 | 107,100千円 |
| 負債合計 | 107,100千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 穿孔・切断機器 | 587,312 | － | － | － | － | － | 587,312 |
| ダイヤモンド切削消耗品 | 739,827 | － | － | － | － | － | 739,827 |
| 特注機及び切削関連器具 | 1,163,425 | － | － | － | － | － | 1,163,425 |
| 特殊工事 | － | 1,311,575 | － | － | － | － | 1,311,575 |
| 建設機械・工具 | － | － | 472,761 | － | － | － | 472,761 |
| 建設資材 | － | － | 1,723,423 | － | － | － | 1,723,423 |
| 住宅ＯＡ機器及び生活関連機器 | － | － | 151,942 | － | － | － | 151,942 |
| 工場設備 | － | － | － | 463,143 | － | － | 463,143 |
| 介護サービス | － | － | － | － | 265,816 | － | 265,816 |
| ＩＴ関連サービス | － | － | － | － | － | 141,766 | 141,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,490,564 | 1,311,575 | 2,348,126 | 463,143 | 265,816 | 141,766 | 7,020,990 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
2,490,564 | － | 2,348,126 | 463,143 | － | 33,228 | 5,335,062 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
－ | 1,311,575 | － | － | 265,816 | 108,538 | 1,685,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,490,564 | 1,311,575 | 2,348,126 | 463,143 | 265,816 | 141,766 | 7,020,990 |
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,490,564 | 1,311,575 | 2,348,126 | 463,143 | 265,816 | 141,766 | 7,020,990 |
| その他の収益 | － | － | 50,446 | － | － | － | 50,446 |
| 外部顧客への売上高 | 2,490,564 | 1,311,575 | 2,398,572 | 463,143 | 265,816 | 141,766 | 7,071,436 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 穿孔・切断機器 | 828,899 | － | － | － | － | － | 828,899 |
| ダイヤモンド切削消耗品 | 780,364 | － | － | － | － | － | 780,364 |
| 特注機及び切削関連器具 | 1,319,902 | － | － | － | － | － | 1,319,902 |
| 特殊工事 | － | 1,127,044 | － | － | － | － | 1,127,044 |
| 建設機械・工具 | － | － | 502,078 | － | － | － | 502,078 |
| 建設資材 | － | － | 1,937,908 | － | － | － | 1,937,908 |
| 住宅ＯＡ機器及び生活関連機器 | － | － | 130,768 | － | － | － | 130,768 |
| 工場設備 | － | － | － | 599,572 | － | － | 599,572 |
| 介護サービス | － | － | － | － | 267,290 | － | 267,290 |
| ＩＴ関連サービス | － | － | － | － | － | 99,469 | 99,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,929,166 | 1,127,044 | 2,570,753 | 599,572 | 267,290 | 99,469 | 7,593,294 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 一時点で移転される 財又はサービス |
2,929,166 | － | 2,570,753 | 599,572 | － | 27,696 | 6,127,187 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
－ | 1,127,044 | － | － | 267,290 | 71,772 | 1,466,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,929,166 | 1,127,044 | 2,570,753 | 599,572 | 267,290 | 99,469 | 7,593,294 |
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | ＩＴ関連事業 | 合 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,929,166 | 1,127,044 | 2,570,753 | 599,572 | 267,290 | 99,469 | 7,593,294 |
| その他の収益 | － | － | 48,822 | － | － | － | 48,822 |
| 外部顧客への売上高 | 2,929,166 | 1,127,044 | 2,619,575 | 599,572 | 267,290 | 99,469 | 7,642,116 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△15円51銭 | 102円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △27,815 | 183,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △27,815 | 183,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,793 | 1,793 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213102637
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.