CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809101047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和４年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2022-04-01 2022-06-30 E01686-000 2022-08-10 E01686-000 2022-06-30 E01686-000 2021-06-30 E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 E01686-000 2022-03-31 E01686-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809101047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自令和３年４月１日

至令和３年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和３年４月１日

至令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,354,119 | 2,255,270 | 10,081,097 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,281 | △43,078 | 368,731 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △29,781 | △47,236 | 59,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,145 | △398 | 165,754 |
| 純資産額 | （千円） | 7,595,668 | 7,693,849 | 7,748,025 |
| 総資産額 | （千円） | 11,572,560 | 11,363,079 | 11,756,424 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.60 | △26.34 | 33.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 66.3 | 64.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809101047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億93百万円減少し113億63百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加１億27百万円、現金及び預金の減少２億83百万円、売上債権の減少２億90百万円などにより４億35百万円減少し52億67百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加44百万円などにより41百万円増加し60億96百万円となりました。

流動負債は、仕入債務の減少77百万円、未払法人税等の減少１億24百万円、賞与引当金の減少36百万円などにより２億38百万円減少し25億62百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少96百万円などにより１億１百万円減少し11億７百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億円減少し10億98百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより１億１百万円減少し72億63百万円、その他の包括利益累計額は43百万円増加し２億68百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億63百万円となり純資産は54百万円減少し76億94百万円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置が解除され、抑制されてきた人流が少しずつ戻り、対面型サービスを中心とする個人消費関連業種に復調のきざしがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原油・原材料価格の高止まりなど不透明な外部環境は、製造業を中心に多くの企業の収益力の低下をもたらす要因となりました。

このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに対応し、グループ企業のすべての分野で積極的な最適提案営業活動に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億55百万円（前年同期比4.2％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

切削機具及び消耗品の売上が前年並みに推移し、売上高は８億10百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、原価高騰の吸収に努めましたが、営業利益は28百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

（特殊工事事業）

高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が順調に推移し、売上高は４億71百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は32百万円（前年同期比84.9％増）となりました。

（建設・生活関連品事業）

コロナ禍が続くなか、商品の品不足や入荷遅延等の影響および主要顧客からの受注の低迷により、売上高は７億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。原価高騰等の影響により、営業利益は13百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

（工場設備関連事業）

新規顧客からの受注は順調に推移しているものの、主要顧客からの受注回復の遅れや、半導体不足の影響による原材料・電気部品の不足の影響により、売上高は１億37百万円（前年同期比24.6％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（介護事業）

高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の入居者減の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、売上高は81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は41百万円（前年同期比26.7％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809101047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年４月１日～ 令和４年６月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,600	17,807	－
単元未満株式	普通株式	11,811	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,807	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,600	－	70,600	3.79
計	－	70,600	－	70,600	3.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695,505	1,412,425
受取手形、売掛金及び契約資産	2,367,080	1,800,645
電子記録債権	177,562	453,712
商品及び製品	949,116	1,018,460
仕掛品	39,011	62,563
原材料及び貯蔵品	398,069	432,269
その他	80,082	90,788
貸倒引当金	△4,914	△4,052
流動資産合計	5,701,511	5,266,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,926,419	3,932,755
減価償却累計額	△2,862,597	△2,882,693
建物及び構築物（純額）	1,063,822	1,050,062
機械及び装置	575,240	591,776
減価償却累計額	△442,457	△462,935
機械及び装置（純額）	132,783	128,841
土地	3,483,010	3,483,010
その他	984,180	1,000,292
減価償却累計額	△901,250	△912,673
その他（純額）	82,930	87,619
有形固定資産合計	4,762,545	4,749,531
無形固定資産
のれん	12,563	11,421
その他	21,634	21,443
無形固定資産合計	34,197	32,864
投資その他の資産
投資有価証券	648,642	692,933
繰延税金資産	87,662	95,062
退職給付に係る資産	264,204	266,193
その他	263,867	265,868
貸倒引当金	△6,204	△6,182
投資その他の資産合計	1,258,171	1,313,873
固定資産合計	6,054,914	6,096,269
資産合計	11,756,424	11,363,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154,392	1,010,159
電子記録債務	646,583	713,874
短期借入金	515,228	511,893
未払法人税等	153,259	28,933
賞与引当金	109,569	73,817
完成工事補償引当金	462	492
その他	221,129	223,298
流動負債合計	2,800,622	2,562,466
固定負債
長期借入金	681,860	585,647
役員退職慰労引当金	143,116	143,759
退職給付に係る負債	332,691	324,763
その他	50,110	52,595
固定負債合計	1,207,777	1,106,764
負債合計	4,008,399	3,669,230
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	747,426	646,389
自己株式	△102,978	△102,978
株主資本合計	7,363,792	7,262,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,531	46,602
為替換算調整勘定	125,616	160,519
退職給付に係る調整累計額	65,915	61,301
その他の包括利益累計額合計	225,062	268,422
非支配株主持分	159,172	162,673
純資産合計	7,748,025	7,693,849
負債純資産合計	11,756,424	11,363,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	2,354,119	2,255,270
売上原価	1,824,730	1,742,401
売上総利益	529,389	512,870
販売費及び一般管理費	569,418	565,436
営業損失（△）	△40,029	△52,566
営業外収益
受取利息	735	330
受取配当金	8,647	9,101
受取手数料	1,810	1,559
受取家賃	3,367	3,262
貸倒引当金戻入額	－	890
その他	4,822	6,601
営業外収益合計	19,381	21,743
営業外費用
支払利息	902	755
為替差損	2,008	11,185
その他	723	315
営業外費用合計	3,632	12,254
経常損失（△）	△24,281	△43,078
特別利益
投資有価証券売却益	2,374	982
特別利益合計	2,374	982
特別損失
固定資産除売却損	0	327
投資有価証券評価損	－	156
特別損失合計	0	483
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,907	△42,579
法人税、住民税及び事業税	16,996	17,840
法人税等調整額	△5,200	△6,676
法人税等合計	11,796	11,164
四半期純損失（△）	△33,703	△53,743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,921	△6,507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,781	△47,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純損失（△）	△33,703	△53,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,668	14,150
為替換算調整勘定	43,299	43,809
退職給付に係る調整額	△3,118	△4,614
その他の包括利益合計	43,848	53,345
四半期包括利益	10,145	△398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,592	△3,876
非支配株主に係る四半期包括利益	5,553	3,478

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
受取手形割引高	9,590千円	9,864千円
受取手形裏書譲渡高	9,704	9,232

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）
減価償却費	34,697千円	35,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	804,784	437,249	778,717	182,313	94,722	56,334	2,354,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,850	－	2,555	7,884	－	430	14,718
計	808,634	437,249	781,272	190,197	94,722	56,764	2,368,837
セグメント利益 又は損失（△）	45,322	17,054	23,891	△14,045	△2,809	△6,394	63,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	63,020
セグメント間取引消去	△832
全社費用（注）	△102,217
四半期連結損益計算書の営業損失	△40,029

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	810,440	470,717	714,420	137,395	81,023	41,275	2,255,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,438	－	2,300	9,471	－	3,937	17,146
計	811,879	470,717	716,720	146,866	81,023	45,212	2,272,416
セグメント利益 又は損失（△）	28,268	31,541	12,702	△4,339	△14,005	△6,120	48,047

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	48,047
セグメント間取引消去	△4,049
全社費用（注）	△96,565
四半期連結損益計算書の営業損失	△52,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	209,464	－	－	－	－	－	209,464
ダイヤモンド切削消耗品	216,813	－	－	－	－	－	216,813
特注機及び切削関連器具	378,507	－	－	－	－	－	378,507
特殊工事	－	437,249	－	－	－	－	437,249
建設機械・工具	－	－	151,996	－	－	－	151,996
建設資材	－	－	575,649	－	－	－	575,649
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	34,079	－	－	－	34,079
工場設備	－	－	－	182,313	－	－	182,313
介護サービス	－	－	－	－	94,722	－	94,722
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	56,334	56,334
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	804,784	－	761,724	182,313	－	14,776	1,763,598
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	437,249	－	－	94,722	41,558	573,528
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126
その他の収益	－	－	16,992	－	－	－	16,992
外部顧客への売上高	804,784	437,249	778,717	182,313	94,722	56,334	2,354,119

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	220,398	－	－	－	－	－	220,398
ダイヤモンド切削消耗品	244,193	－	－	－	－	－	244,193
特注機及び切削関連器具	345,849	－	－	－	－	－	345,849
特殊工事	－	470,717	－	－	－	－	470,717
建設機械・工具	－	－	124,356	－	－	－	124,356
建設資材	－	－	533,478	－	－	－	533,478
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	39,541	－	－	－	39,541
工場設備	－	－	－	137,395	－	－	137,395
介護サービス	－	－	－	－	81,023	－	81,023
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	41,275	41,275
顧客との契約から生じる収益	810,440	470,717	697,376	137,395	81,023	41,275	2,238,226

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	810,440	－	697,376	137,395	－	6,997	1,652,209
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	470,717	－	－	81,023	34,278	586,018
顧客との契約から生じる収益	810,440	470,717	697,376	137,395	81,023	41,275	2,238,226

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	810,440	470,717	697,376	137,395	81,023	41,275	2,238,226
その他の収益	－	－	17,044	－	－	－	17,044
外部顧客への売上高	810,440	470,717	714,420	137,395	81,023	41,275	2,255,270

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円60銭	△26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△29,781	△47,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△29,781	△47,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809101047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。