CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806161728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和２年８月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 E01686-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-08-07 E01686-000 2020-06-30 E01686-000 2019-06-30 E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 E01686-000 2020-03-31 E01686-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806161728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	2,394,226	2,360,238	10,757,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,452	△5,602	274,733
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△4,118	△41,504	122,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,221	△34,647	8,806
純資産額	（千円）	7,423,313	7,340,171	7,419,677
総資産額	（千円）	11,635,496	11,408,578	11,405,724
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.30	△23.14	68.36
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	63.2	63.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806161728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３百万円増加し114億９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加２億57百万円、たな卸資産の増加43百万円、売上債権の減少２億83百万円などにより33百万円増加し53億２百万円となりました。固定資産は、減価償却費34百万円などにより30百万円減少し61億６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少64百万円、短期借入金の減少21百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の減少23百万円などにより１億70百万円減少し26億10百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億62百万円などにより２億53百万円増加し14億58百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億41百万円増加し14億18百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより86百万円減少し72億38百万円、その他の包括利益累計額は10百万円増加し△29百万円、非支配株主持分は３百万円減少し１億32百万円となり純資産は80百万円減少し73億40百万円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し日本国内においても感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛や休業の広がり等市場の機能が、地域・業種・企業規模を問わず停滞する事態となり、国内経済は急速な悪化が続く状況となりました。

土木建設業界におきましては、インフラ整備及びメンテナンス等の工事はあるものの、感染拡大防止のため一部の工事においては中断、延期等がみられるようになりました。

このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億60百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益９百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

東京・大阪等の大都市圏での売上がコロナ禍の影響で低調に推移し、売上高は７億30百万円（前年同期比3.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益は30百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事の売上が、コロナ禍の期間にも影響されず昨年並みに推移し、売上高は４億41百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、原価が嵩み営業利益は22百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

（建設・生活関連品事業）

建設機械工具及び資材関連品の売上がコロナ禍での工事の中止・遅延等の影響で、売上高は７億95百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業利益は15百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注が減少したものの、その他の設備投資案件や昨年９月に連結子会社とした子会社の売上が順調に推移し、売上高は２億32百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み営業利益は17百万円（前年同期比15.2％減）と前年を下回りました。

（介護事業）

高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は91百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失３百万円）と改善いたしました。

（ＩＴ関連事業）

パッケージソフトウエアの開発品の販売も始まり、受注も順調に推移したため、売上高は70百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806161728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,800	17,809	－
単元未満株式	普通株式	11,911	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,809	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,300	－	70,300	3.77
計	－	70,300	－	70,300	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,420	1,541,389
受取手形及び売掛金	2,354,073	2,069,803
電子記録債権	134,305	135,887
商品及び製品	933,871	991,157
仕掛品	46,209	49,104
原材料及び貯蔵品	438,567	421,842
その他	84,005	98,547
貸倒引当金	△5,662	△5,302
流動資産合計	5,269,788	5,302,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,912,623	3,910,411
減価償却累計額	△2,728,924	△2,744,814
建物及び構築物（純額）	1,183,699	1,165,597
機械及び装置	514,488	510,324
減価償却累計額	△356,631	△363,443
機械及び装置（純額）	157,857	146,881
土地	3,568,945	3,568,945
その他	966,785	963,249
減価償却累計額	△883,086	△878,227
その他（純額）	83,699	85,022
有形固定資産合計	4,994,200	4,966,446
無形固定資産
のれん	21,700	20,558
その他	24,973	24,283
無形固定資産合計	46,673	44,841
投資その他の資産
投資有価証券	583,144	577,649
繰延税金資産	160,451	166,006
退職給付に係る資産	67,202	68,379
その他	298,636	297,297
貸倒引当金	△14,370	△14,468
投資その他の資産合計	1,095,063	1,094,863
固定資産合計	6,135,936	6,106,150
資産合計	11,405,724	11,408,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,275,785	1,183,561
電子記録債務	554,067	582,113
短期借入金	537,276	516,278
未払法人税等	104,651	32,859
賞与引当金	95,835	72,835
完成工事補償引当金	241	246
その他	213,003	222,496
流動負債合計	2,780,857	2,610,388
固定負債
長期借入金	639,147	901,643
役員退職慰労引当金	117,600	121,998
退職給付に係る負債	404,067	390,337
その他	44,375	44,041
固定負債合計	1,205,190	1,458,019
負債合計	3,986,047	4,068,407
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	707,077	620,730
自己株式	△102,570	△102,570
株主資本合計	7,323,851	7,237,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,415	8,210
為替換算調整勘定	39,222	29,171
退職給付に係る調整累計額	△71,301	△66,310
その他の包括利益累計額合計	△38,495	△28,929
非支配株主持分	134,320	131,595
純資産合計	7,419,677	7,340,171
負債純資産合計	11,405,724	11,408,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	2,394,226	2,360,238
売上原価	1,818,796	1,824,203
売上総利益	575,430	536,035
販売費及び一般管理費	565,967	558,882
営業利益又は営業損失（△）	9,463	△22,847
営業外収益
受取利息	981	644
受取配当金	8,133	7,462
受取手数料	1,629	1,165
受取家賃	3,172	3,311
為替差益	－	548
貸倒引当金戻入額	630	260
その他	2,717	5,259
営業外収益合計	17,263	18,649
営業外費用
支払利息	1,085	1,093
為替差損	855	－
その他	333	310
営業外費用合計	2,274	1,404
経常利益又は経常損失（△）	24,452	△5,602
特別利益
固定資産売却益	46	6
投資有価証券売却益	1,495	676
その他	102	－
特別利益合計	1,643	682
特別損失
固定資産除売却損	22	682
投資有価証券評価損	－	28,972
特別損失合計	22	29,654
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	26,073	△34,574
法人税、住民税及び事業税	33,255	22,289
法人税等調整額	△4,667	△14,733
法人税等合計	28,588	7,556
四半期純損失（△）	△2,515	△42,130
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,603	△626
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,118	△41,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,515	△42,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,567	15,135
為替換算調整勘定	9,218	△12,643
退職給付に係る調整額	3,643	4,991
その他の包括利益合計	△706	7,483
四半期包括利益	△3,221	△34,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,393	△31,939
非支配株主に係る四半期包括利益	3,172	△2,709

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
受取手形割引高	21,074千円	30,483千円
受取手形裏書譲渡高	6,400	4,806

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,916千円	34,497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	753,915	432,922	861,312	193,085	85,179	67,813	2,394,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,573	－	4,760	9,712	－	267	17,313
計	756,488	432,922	866,073	202,797	85,179	68,079	2,411,539
セグメント利益 又は損失（△）	36,878	27,221	25,417	19,675	△3,386	△2,111	103,695

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	103,695
セグメント間取引消去	△1,044
全社費用（注）	△93,189
四半期連結損益計算書の営業利益	9,463

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	729,927	441,438	795,389	232,272	91,039	70,172	2,360,238
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,968	－	4,755	5,382	－	607	14,711
計	733,895	441,438	800,144	237,654	91,039	70,779	2,374,949
セグメント利益 又は損失（△）	29,700	22,023	14,869	16,687	△1,420	△2,466	79,393

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	79,393
セグメント間取引消去	△4,261
全社費用（注）	△97,979
四半期連結損益計算書の営業損失	△22,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△２円30銭	△23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,118	△41,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△4,118	△41,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806161728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。