Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 (東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01686-000 2020-03-31 E01686-000 2019-04-01 2020-03-31 E01686-000 2019-03-31 E01686-000 2020-11-13 E01686-000 2020-09-30 E01686-000 2020-07-01 2020-09-30 E01686-000 2020-04-01 2020-09-30 E01686-000 2019-09-30 E01686-000 2019-07-01 2019-09-30 E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 E01686-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201112125842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第2四半期連結 累計期間 |
第54期 第2四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成31年4月1日 至令和元年9月30日 |
自令和2年4月1日 至令和2年9月30日 |
自平成31年4月1日 至令和2年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,369,768 | 4,755,265 | 10,757,775 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 130,589 | △3,539 | 274,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 63,504 | △53,084 | 122,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,322 | △18,808 | 8,806 |
| 純資産額 | (千円) | 7,476,187 | 7,358,794 | 7,419,677 |
| 総資産額 | (千円) | 11,663,019 | 11,325,559 | 11,405,724 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.40 | △29.60 | 68.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.0 | 63.8 | 63.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △142,375 | 155,928 | △56,953 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △125,454 | △116,975 | △75,937 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △16,281 | 240,972 | △76,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,022,677 | 1,377,540 | 1,100,636 |
| 回次 | 第53期 第2四半期連結 会計期間 |
第54期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自令和元年7月1日 至令和元年9月30日 |
自令和2年7月1日 至令和2年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 37.70 | △6.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201112125842
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から80百万円減少し113億26百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3億37百万円、たな卸資産の減少22百万円、売上債権の減少4億円などにより78百万円減少し51億92百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加73百万円、減価償却費68百万円などにより、2百万円減少し61億34百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少2億17百万円、未払法人税等の減少60百万円などにより3億4百万円減少し24億77百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2億98百万円、退職給付に係る負債の減少24百万円などにより2億85百万円増加し14億90百万円となりました。なお、長期・短期借入金は2億83百万円増加し14億59百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円、配当金の支払45百万円により98百万円減少し72億26百万円、その他の包括利益累計額は35百万円増加し△3百万円、非支配株主持分は2百万円増加し1億36百万円となり純資産は61百万円減少し73億59百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、社会および経済活動が停滞し大変厳しい状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもその影響を大きく受け、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等があるものの工期の延期や中止等も見受けられ、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。
このような環境の中、当社グループは各事業がそれぞれの特長を活かし、お客様の期待に応えるため、また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止に最大限努めながら事業を展開してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億55百万円(前年同期比11.4%減)となりました。営業損失33百万円(前年同期は営業利益1億7百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常利益1億31百万円)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など3百万円(前年同期は投資有価証券売却益など2百万円)、また、特別損失として、投資有価証券評価損など34百万円(前年同期は固定資産除売却損など6百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削機具及びダイヤモンドコアビット等の消耗品の売上が減少し、売上高は16億33百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1億24百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(特殊工事事業)
工期の延期等により大型工事の売上が減少し、売上高は8億5百万円(前年同期比12.3%減)となり、営業利益は6百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
展示会の中止等により大型受注が減少し、売上高は16億28百万円(前年同期比22.2%減)となり、営業利益は39百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大口受注が減少したものの、昨年10月にグループ化した子会社の売上が順調に推移し、売上高は3億81百万円(前年同期比3.6%増)となりました。人材増強のため人件費が嵩み、営業利益は5百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
(介護事業)
デイサービスの利用者の減少はあったものの介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は1億84百万円(前年同期比4.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエアの受託開発等の受注が順調に推移したものの、委託業務部門の売上が大きく減少し、売上高は1億24百万円(前年同期比15.1%減)となりました。営業損失は14百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、13億78百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は1億56百万円(前年同四半期は1億42百万円の使用)となりました。これは、売上債権の減少額3億98百万円、減価償却費68百万円などによる収入が、仕入債務の減少額2億16百万円、法人税等の支払額80百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億17百万円(前年同四半期は1億25百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入60百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出70百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円などの使用を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は2億41百万円(前年同四半期は16百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入6億円などによる収入が、短期借入金の純減少額86百万円、長期借入金の返済による支出2億31百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201112125842
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,860,000 |
| 計 | 2,860,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和2年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和2年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,864,011 | 1,864,011 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,864,011 | 1,864,011 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年7月1日~ 令和2年9月30日 |
- | 1,864,011 | - | 4,090,270 | - | 2,551,970 |
| 令和2年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本鉱泉株式会社 | 広島市安佐南区緑井6丁目24番22号 | 241 | 13.45 |
| 佐々木 秀隆 | 広島市安佐南区 | 202 | 11.26 |
| 株式会社ライフステージやまと | 広島市中区中町3-11 | 104 | 5.84 |
| コンセック従業員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 61 | 3.43 |
| 株式会社もみじ銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
広島市中区胡町1番24号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
58 | 3.25 |
| コンセック役員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 51 | 2.89 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 43 | 2.42 |
| 公益財団法人秀里会 | 呉市広古新開7丁目23-1 | 37 | 2.11 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都新宿区四谷1丁目6番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
31 | 1.75 |
| 西川物産株式会社 | 広島市安佐南区山本2丁目1-27 | 31 | 1.73 |
| 計 | - | 863 | 48.13 |
(注)1.自己株式70,326株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。
2.所有株式数(千株)については、単位未満を切り捨てております。
| 令和2年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 70,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,781,800 | 17,809 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,911 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,864,011 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,809 | - |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
| 令和2年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 70,300 | - | 70,300 | 3.77 |
| 計 | - | 70,300 | - | 70,300 | 3.77 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201112125842
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,284,420 | 1,621,358 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,354,073 | 1,911,425 |
| 電子記録債権 | 134,305 | 177,192 |
| 商品及び製品 | 933,871 | 954,333 |
| 仕掛品 | 46,209 | 34,015 |
| 原材料及び貯蔵品 | 438,567 | 408,163 |
| その他 | 84,005 | 90,459 |
| 貸倒引当金 | △5,662 | △4,989 |
| 流動資産合計 | 5,269,788 | 5,191,956 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,912,623 | 3,909,838 |
| 減価償却累計額 | △2,728,924 | △2,761,720 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,183,699 | 1,148,118 |
| 機械及び装置 | 514,488 | 509,516 |
| 減価償却累計額 | △356,631 | △371,499 |
| 機械及び装置(純額) | 157,857 | 138,017 |
| 土地 | 3,568,945 | 3,568,945 |
| その他 | 966,785 | 963,090 |
| 減価償却累計額 | △883,086 | △884,735 |
| その他(純額) | 83,699 | 78,355 |
| 有形固定資産合計 | 4,994,200 | 4,933,436 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,700 | 19,416 |
| その他 | 24,973 | 23,709 |
| 無形固定資産合計 | 46,673 | 43,124 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 583,144 | 656,213 |
| 繰延税金資産 | 160,451 | 147,768 |
| 退職給付に係る資産 | 67,202 | 69,751 |
| その他 | 298,636 | 297,838 |
| 貸倒引当金 | △14,370 | △14,526 |
| 投資その他の資産合計 | 1,095,063 | 1,157,043 |
| 固定資産合計 | 6,135,936 | 6,133,603 |
| 資産合計 | 11,405,724 | 11,325,559 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,275,785 | 1,016,124 |
| 電子記録債務 | 554,067 | 597,162 |
| 短期借入金 | 537,276 | 522,084 |
| 未払法人税等 | 104,651 | 44,269 |
| 賞与引当金 | 95,835 | 98,637 |
| 完成工事補償引当金 | 241 | 246 |
| その他 | 213,003 | 198,151 |
| 流動負債合計 | 2,780,857 | 2,476,674 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 639,147 | 937,372 |
| 役員退職慰労引当金 | 117,600 | 126,396 |
| 退職給付に係る負債 | 404,067 | 379,637 |
| その他 | 44,375 | 46,685 |
| 固定負債合計 | 1,205,190 | 1,490,091 |
| 負債合計 | 3,986,047 | 3,966,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,629,074 | 2,629,074 |
| 利益剰余金 | 707,077 | 609,150 |
| 自己株式 | △102,570 | △102,570 |
| 株主資本合計 | 7,323,851 | 7,225,924 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,415 | 28,735 |
| 為替換算調整勘定 | 39,222 | 29,424 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △71,301 | △61,319 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,495 | △3,159 |
| 非支配株主持分 | 134,320 | 136,029 |
| 純資産合計 | 7,419,677 | 7,358,794 |
| 負債純資産合計 | 11,405,724 | 11,325,559 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,369,768 | 4,755,265 |
| 売上原価 | 4,106,198 | 3,675,021 |
| 売上総利益 | 1,263,570 | 1,080,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,156,534 | ※ 1,113,666 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 107,037 | △33,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 794 | 1,313 |
| 受取配当金 | 13,231 | 9,457 |
| 受取手数料 | 2,908 | 2,636 |
| 受取家賃 | 6,186 | 6,656 |
| 為替差益 | - | 2,782 |
| 貸倒引当金戻入額 | 381 | 520 |
| その他 | 4,988 | 9,323 |
| 営業外収益合計 | 28,487 | 32,687 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,177 | 2,214 |
| 為替差損 | 1,080 | - |
| その他 | 1,678 | 590 |
| 営業外費用合計 | 4,934 | 2,804 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 130,589 | △3,539 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46 | 26 |
| 投資有価証券売却益 | 1,594 | 3,359 |
| 特別利益合計 | 1,640 | 3,385 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,038 | 3,563 |
| 投資有価証券評価損 | 3,844 | 30,445 |
| 特別損失合計 | 5,882 | 34,008 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
126,347 | △34,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,911 | 24,025 |
| 法人税等調整額 | 2,790 | △6,020 |
| 法人税等合計 | 58,701 | 18,005 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 67,646 | △52,166 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,142 | 918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
63,504 | △53,084 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 67,646 | △52,166 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,766 | 36,063 |
| 為替換算調整勘定 | △22,375 | △12,686 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,285 | 9,982 |
| その他の包括利益合計 | △2,324 | 33,358 |
| 四半期包括利益 | 65,322 | △18,808 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,944 | △17,749 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △622 | △1,059 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
126,347 | △34,161 |
| 減価償却費 | 68,617 | 68,364 |
| のれん償却額 | - | 2,284 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5,679 | △520 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,362 | 2,959 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,025 | △10,771 |
| 支払利息 | 2,177 | 2,214 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 1,991 | 3,537 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,594 | △3,359 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 3,844 | 30,445 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △18,311 | 398,298 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △115,696 | 15,845 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △182,067 | △216,475 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △8,901 | △10,601 |
| その他 | 64,080 | △20,767 |
| 小計 | △82,578 | 227,291 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,089 | 10,930 |
| 利息の支払額 | △2,081 | △2,226 |
| 法人税等の支払額 | △72,805 | △80,067 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,375 | 155,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △68,646 | △69,936 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,447 | 9,450 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,056 | △18,341 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 26 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,790 | △410 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,400 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,400 | △98,016 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,344 | 60,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,454 | △116,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 93,917 | △86,000 |
| 長期借入れによる収入 | 140,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △180,174 | △230,967 |
| 自己株式の取得による支出 | △194 | - |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 10,000 |
| 配当金の支払額 | △53,815 | △44,842 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,016 | △7,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,281 | 240,972 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,064 | △3,020 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △291,173 | 276,904 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,313,850 | 1,100,636 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,022,677 | ※ 1,377,540 |
該当事項はありません。
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 21,074千円 | 3,000千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,400 | 4,965 |
2 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 電子記録債権割引高 | -千円 | 521千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| 給料手当 | 429,434千円 | 434,473千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,438 | 68,485 |
| 退職給付費用 | 33,255 | 35,610 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,826 | 8,796 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,235,876千円 | 1,621,358千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △213,199 | △243,818 |
| 現金及び現金同等物 | 1,022,677 | 1,377,540 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,815 | 30 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,842 | 25 | 令和2年3月31日 | 令和2年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,666,930 | 918,140 | 2,093,405 | 367,874 | 177,246 | 146,173 | 5,369,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,184 | - | 13,589 | 18,273 | - | 601 | 39,647 |
| 計 | 1,674,114 | 918,140 | 2,106,993 | 386,147 | 177,246 | 146,774 | 5,409,415 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
125,708 | 53,068 | 103,738 | 18,568 | △1,216 | 977 | 300,843 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 300,843 |
| セグメント間取引消去 | △1,605 |
| 全社費用(注) | △192,201 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 107,037 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,632,573 | 804,945 | 1,628,121 | 381,152 | 184,444 | 124,030 | 4,755,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,317 | - | 10,594 | 12,485 | - | 1,905 | 33,300 |
| 計 | 1,640,890 | 804,945 | 1,638,715 | 393,637 | 184,444 | 125,934 | 4,788,565 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
123,909 | 5,913 | 39,495 | 5,419 | △3,524 | △13,793 | 157,419 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 157,419 |
| セグメント間取引消去 | △1,683 |
| 全社費用(注) | △189,158 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △33,422 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
35円40銭 | △29円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 63,504 | △53,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 63,504 | △53,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,794 | 1,794 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201112125842
該当事項はありません。
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