CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209102005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-12-31 E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-10-01 2016-12-31 E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 E01686-000 2017-03-31 E01686-000 2016-04-01 2017-03-31 E01686-000 2018-02-13 E01686-000 2017-12-31 E01686-000 2017-10-01 2017-12-31 E01686-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209102005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,408,472	7,276,740	10,092,021
経常利益	（千円）	94,117	43,864	157,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	58,646	△6,504	83,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,745	58,608	102,716
純資産額	（千円）	7,578,470	7,688,589	7,692,236
総資産額	（千円）	11,365,528	11,718,053	11,542,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.22	△0.36	4.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.6	64.4	65.3

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.14	2.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209102005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も順調に推移いたしました。また、米国、欧州も比較的堅調に推移し、中国の低調な経済成長や保護主義的政策の懸念はあるものの総じて堅調に推移いたしました。国内の景況感は業種により幾分差が出ており、当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもこの数年来の人員不足や建設資材価格の高止まりが続く状況下にあります。

このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足を高めるための営業活動を推進してまいりました。第２四半期までの公共事業等の低調な時期から脱し、人員不足はあるものの当第３四半期において回復基調になってまいりました。また、介護事業におきましては経営環境の大きな変化で低調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億77百万円(前年同期比1.8％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は５百万円(前年同期比89.9％減)、経常利益は44百万円（前年同期比53.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、子会社事業所閉鎖に伴う減損損失を計上したことにより四半期純損失７百万円(前年同期は純利益59百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

ダイヤモンド切削機具及び消耗品の売上が順調に伸び、売上高は24億85百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億２百万円(前年同期比22.8％増)となりました。

（特殊工事事業）

第３四半期の受注回復があったものの、第２四半期までの受注低迷が大きく影響し、売上高は12億40百万円(前年同期比18.6％減)、営業利益は34百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

（建設・生活関連品事業）

顧客の需要は底堅く、売上高は25億44百万円(前年同期比0.3％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は51百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注増に伴い、売上高は５億30百万円(前年同期比22.9％増)となりましたが、主要製品の製造原価等の増加により営業利益は８百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

（介護事業）

デイサービス事業所の一部を閉鎖したことにより、売上高は２億65百万円(前年同期比15.1％減)となりました。閉鎖経費等も嵩み、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注活動に注力したものの受注が低調に推移したことにより、売上高は２億12百万円(前年同期比10.5％減)となりました。また、原価低減に努めましたが、営業利益は２百万円(前年同期比67.8％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億76百万円増加し117億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加２億84百万円などにより３億16百万円増加し52億43百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加37百万円があったものの、減損損失を要因とする土地の減少70百万円及び減価償却費１億９百万円などにより１億40百万円減少し64億75百万円となりました。流動負債は、支払手形の四半期連結会計期間末日満期手形２億35百万円を要因とする支払手形及び買掛金の増加２億10百万円、短期借入金の増加１億８百万円及び未払法人税等の減少１億14百万円などにより１億34百万円増加し28億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加46百万円などにより45百万円増加し11億70百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億54百万円増加し12億11百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が配当金の支払などで60百万円減少し６億67百万円となり、株主資本合計で61百万円減少し73億１百万円となりました。その他の包括利益累計額は67百万円増加し２億41百万円、非支配株主持分は10百万円減少し１億47百万円となり純資産合計は４百万円減少し76億89百万円となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209102005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	18,640,112	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	18,640,112	18,640,112	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    695,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,817,000	17,808	－
単元未満株式	普通株式    128,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	17,808	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	695,000	－	695,000	3.73
計	－	695,000	－	695,000	3.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,155,089	1,439,193
受取手形及び売掛金	2,402,913	※２ 2,356,304
商品及び製品	896,719	874,607
仕掛品	30,180	70,080
原材料及び貯蔵品	304,024	324,328
繰延税金資産	53,762	31,529
その他	90,913	152,172
貸倒引当金	△6,584	△5,626
流動資産合計	4,927,016	5,242,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,816,171	3,818,104
減価償却累計額	△2,593,076	△2,643,854
建物及び構築物（純額）	1,223,095	1,174,250
機械及び装置	536,118	539,117
減価償却累計額	△269,026	△297,844
機械及び装置（純額）	267,092	241,274
土地	3,687,174	3,616,896
その他	958,570	965,527
減価償却累計額	△860,109	△879,504
その他（純額）	98,461	86,023
有形固定資産合計	5,275,822	5,118,443
無形固定資産
のれん	542	136
その他	34,313	30,656
無形固定資産合計	34,855	30,791
投資その他の資産
長期預金	33,562	33,847
投資有価証券	842,527	879,881
退職給付に係る資産	88,210	97,674
繰延税金資産	44,609	16,341
その他	335,402	334,889
貸倒引当金	△39,756	△36,402
投資その他の資産合計	1,304,554	1,326,231
固定資産合計	6,615,231	6,475,466
資産合計	11,542,247	11,718,053

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,769,627	※２ 1,979,553
短期借入金	463,823	571,356
未払法人税等	137,724	24,061
賞与引当金	88,242	66,846
完成工事補償引当金	324	237
その他	266,233	217,901
流動負債合計	2,725,973	2,859,954
固定負債
長期借入金	593,238	639,579
役員退職慰労引当金	66,819	79,649
退職給付に係る負債	423,462	410,191
その他	40,520	40,092
固定負債合計	1,124,038	1,169,510
負債合計	3,850,011	4,029,463
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,644,823	2,644,823
利益剰余金	727,557	667,218
自己株式	△101,291	△101,493
株主資本合計	7,361,360	7,300,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,891	216,466
為替換算調整勘定	70,736	75,519
退職給付に係る調整累計額	△64,349	△50,801
その他の包括利益累計額合計	174,277	241,184
非支配株主持分	156,599	146,587
純資産合計	7,692,236	7,688,589
負債純資産合計	11,542,247	11,718,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,408,472	7,276,740
売上原価	5,695,775	5,630,616
売上総利益	1,712,697	1,646,124
販売費及び一般管理費	1,659,103	1,640,735
営業利益	53,593	5,389
営業外収益
受取利息	4,340	3,085
受取配当金	16,757	20,737
受取手数料	5,561	3,970
受取家賃	9,158	8,669
為替差益	1,777	－
その他	9,064	9,782
営業外収益合計	46,657	46,243
営業外費用
支払利息	4,726	4,409
為替差損	－	588
その他	1,407	2,771
営業外費用合計	6,133	7,768
経常利益	94,117	43,864
特別利益
固定資産売却益	※１ 62,254	※１ 312
投資有価証券売却益	5,359	97,367
特別利益合計	67,613	97,679
特別損失
固定資産除売却損	391	312
減損損失	－	※２ 70,278
特別損失合計	391	70,590
税金等調整前四半期純利益	161,339	70,953
法人税、住民税及び事業税	82,166	55,225
法人税等調整額	17,937	26,353
法人税等合計	100,102	81,578
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,237	△10,625
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,590	△4,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58,646	△6,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,237	△10,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,220	49,622
為替換算調整勘定	△109,825	6,063
退職給付に係る調整額	24,114	13,548
その他の包括利益合計	△52,492	69,233
四半期包括利益	8,745	58,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,168	60,402
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,423	△1,794

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	153,449千円	81,871千円
受取手形裏書譲渡高	11,789	5,348

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	72,793千円
支払手形	－	234,929

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	435千円	－千円
土地	61,809	－
その他（運搬具）	11	312
計	62,254	312

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
---	---	---	---
広島県呉市	事業所	「土地」	70,278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

当社連結子会社（株式会社サンライフ）の事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額70,278千円を減損損失として計上しました。

なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却価額により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	103,520千円	109,016千円
のれんの償却額	519	407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,718	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,366,427	1,523,866	2,537,452	431,734	312,011	236,983	7,408,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,366	－	21,402	20,805	－	3,931	55,504
計	2,375,792	1,523,866	2,558,854	452,539	312,011	240,914	7,463,976
セグメント利益又は損失（△）	164,919	107,202	47,118	13,859	△29,341	5,011	308,768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	308,768
セグメント間取引消去	△14,576
全社費用（注）	△240,598
四半期連結損益計算書の営業利益	53,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,484,882	1,239,741	2,544,432	530,469	265,039	212,176	7,276,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,074	－	24,006	26,168	－	2,548	65,796
計	2,497,957	1,239,741	2,568,438	556,637	265,039	214,725	7,342,536
セグメント利益又は損失（△）	202,475	34,134	51,325	7,705	△48,289	1,611	248,962

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	248,962
セグメント間取引消去	△4,909
全社費用（注）	△238,664
四半期連結損益計算書の営業利益	5,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

建設・生活関連品事業において、事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い、「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては70,278千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	３円22銭	△０円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	58,646	△6,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	58,646	△6,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,214	17,945

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209102005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。