CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810082536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-08-10 E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-06-30 E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 E01686-000 2017-06-30 E01686-000 2017-04-01 2017-06-30 E01686-000 2018-03-31 E01686-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810082536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,277,955	2,344,269	9,885,696
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,354	7,852	118,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△13,408	△20,459	26,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,544	△42,220	82,711
純資産額	（千円）	7,669,905	7,598,519	7,712,499
総資産額	（千円）	11,330,249	11,624,193	11,790,147
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.75	△1.14	1.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	64.1	64.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810082536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億66百万円減少し116億24百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少２億52百万円、たな卸資産の増加１億円などにより１億74百万円減少し51億64百万円となりました。有形固定資産は、取得29百万円に対し、減価償却費34百万円などにより10百万円減少し51億２百万円、無形固定資産は、減価償却費により１百万円減少し28百万円、投資その他の資産は、繰延税金資産が22百万円増加したことなどにより19百万円増加し13億30百万円となり、固定資産合計で８百万円増加し、64億60百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少23百万円などにより22百万円減少し29億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少35百万円などにより30百万円減少し10億86百万円となりました。なお、長期・短期借入金は59百万円減少し10億71百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第１四半期純損失20百万円、配当金の支払で72百万円減少したことにより92百万円減少し72億25百万円、その他の包括利益累計額は18百万円減少し２億20百万円、非支配株主持分は４百万円減少し１億53百万円となり純資産は１億14百万円減少し75億99百万円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国トランプ大統領の保護主義的通商政策により、米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが高まり、予断を許さない状況が続いております。

土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調に推移いたしてまいりました。一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足も相まって工事の進捗が遅延傾向に推移している状況が続いています。

このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億44百万円（前年同期比2.9％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は８百万円（前年同期は経常損失29百万円）となり、前年同期と比べともに改善しましたが、前年同期に投資有価証券売却益を中心に特別利益を28百万円計上したのに対し当第１四半期連結累計期間は０百万円にとどまったこと及び法人税等合計が26百万円（前年同期は13百万円）となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様への切削機具の売上は増加した反面、ダイヤモンド切削消耗品の売上が減少したため、全体では売上が前年並みに推移し、売上高は７億47百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は19百万円（前年同期比36.1％減）と前年を下回りました。

（特殊工事事業）

大型工事の売上が回復基調に推移した為、売上高は４億１百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は８億円（前年同期比2.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は７百万円（前年同期比42.0％減）と前年を下回りました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注が好調に推移し、売上高は２億43百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37百万円（前年同期比132.9％増）と前年を大きく上回りました。

（介護事業）

24時間介護付老人ホームは順調に推移したものの、昨年閉鎖したデイサービス３事業所の影響により、売上高は79百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、営業費用の削減により、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）と改善いたしました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注が低調に推移したため、売上高は74百万円（前年同期比6.8％減）となりましたが、外注費を中心に原価低減に努めたことにより、営業利益は４百万円（前年同期比199.3％増）となりました。

（２）重要な会計方針及び見積り

当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	18,640,112	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	18,640,112	18,640,112	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    697,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,818,000	17,809	－
単元未満株式	普通株式    125,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	17,809	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	697,000	－	697,000	3.74
計	－	697,000	－	697,000	3.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,472	1,478,630
受取手形及び売掛金	※３ 2,382,837	※３ 2,121,904
電子記録債権	※３ 126,818	※３ 135,446
商品及び製品	867,503	906,480
仕掛品	60,101	75,188
原材料及び貯蔵品	310,781	356,539
その他	86,744	95,715
貸倒引当金	△6,735	△5,993
流動資産合計	5,337,522	5,163,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,792,837	3,790,001
減価償却累計額	△2,637,224	△2,650,736
建物及び構築物（純額）	1,155,613	1,139,265
機械及び装置	544,534	541,146
減価償却累計額	△308,813	△316,225
機械及び装置（純額）	235,721	224,921
土地	3,630,000	3,630,000
その他	972,824	986,438
減価償却累計額	△881,383	△878,172
その他（純額）	91,441	108,265
有形固定資産合計	5,112,775	5,102,452
無形固定資産	29,381	28,216
投資その他の資産
長期預金	34,552	33,860
投資有価証券	784,004	780,454
退職給付に係る資産	116,283	116,816
繰延税金資産	76,109	97,890
その他	333,845	330,412
貸倒引当金	△34,324	△29,816
投資その他の資産合計	1,310,469	1,329,616
固定資産合計	6,452,625	6,460,284
資産合計	11,790,147	11,624,193

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,387,802	※３ 1,283,620
電子記録債務	※３ 658,552	※３ 700,651
短期借入金	560,533	537,296
未払法人税等	67,572	51,166
賞与引当金	88,510	63,770
完成工事補償引当金	255	262
その他	198,429	302,591
流動負債合計	2,961,654	2,939,356
固定負債
長期借入金	569,418	534,124
役員退職慰労引当金	83,951	88,204
退職給付に係る負債	421,158	422,744
その他	41,466	41,247
固定負債合計	1,115,994	1,086,319
負債合計	4,077,648	4,025,675
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,071	2,629,071
利益剰余金	700,002	607,770
自己株式	△101,673	△101,692
株主資本合計	7,317,670	7,225,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,901	183,153
為替換算調整勘定	84,961	76,095
退職給付に係る調整累計額	△41,730	△38,809
その他の包括利益累計額合計	238,133	220,438
非支配株主持分	156,696	152,661
純資産合計	7,712,499	7,598,519
負債純資産合計	11,790,147	11,624,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,277,955	2,344,269
売上原価	1,795,662	1,795,751
売上総利益	482,293	548,519
販売費及び一般管理費	528,788	555,850
営業損失（△）	△46,496	△7,331
営業外収益
受取利息	997	918
受取配当金	8,134	7,236
受取手数料	1,305	1,328
受取家賃	2,845	2,959
為替差益	3,882	－
貸倒引当金戻入額	102	5,238
その他	2,604	2,762
営業外収益合計	19,869	20,442
営業外費用
支払利息	1,463	1,417
為替差損	－	3,561
その他	1,265	282
営業外費用合計	2,728	5,259
経常利益又は経常損失（△）	△29,354	7,852
特別利益
固定資産売却益	26	－
投資有価証券売却益	27,840	242
特別利益合計	27,866	242
特別損失
固定資産除売却損	0	334
特別損失合計	0	334
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,489	7,760
法人税、住民税及び事業税	13,485	46,331
法人税等調整額	2	△20,014
法人税等合計	13,487	26,317
四半期純損失（△）	△14,976	△18,557
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,567	1,903
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,408	△20,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△14,976	△18,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,289	△12,735
為替換算調整勘定	△19,315	△13,849
退職給付に係る調整額	4,546	2,921
その他の包括利益合計	46,520	△23,663
四半期包括利益	31,544	△42,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,732	△38,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,188	△4,066

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施いたします。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上は平成30年９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	18,640,112株
株式併合により減少する株式数	16,776,101株
株式併合後の発行済株式総数	1,864,011株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年３月31日現在）	28,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,860,000株

３．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△ 7円47銭	△ 11円40銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	156,509千円	88,861千円
受取手形裏書譲渡高	7,741	12,720

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	10,049千円	－

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	60,994千円	53,974千円
電子記録債権	17,383	10,109
支払手形	26,907	90,775
電子記録債務	132,062	130,662

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,305千円	35,217千円
のれんの償却額	136	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	750,745	364,730	782,527	215,842	84,534	79,577	2,277,955
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,279	－	8,345	5,917	－	770	19,311
計	755,024	364,730	790,872	221,760	84,534	80,347	2,297,266
セグメント利益 又は損失（△）	29,321	△13,465	12,555	15,707	△19,120	1,433	26,431

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	26,431
セグメント間取引消去	△4,837
全社費用（注）	△68,091
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△46,496

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	746,962	400,564	800,229	243,095	79,290	74,130	2,344,269
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,133	－	4,152	12,816	－	150	18,252
計	748,095	400,564	804,381	255,911	79,290	74,280	2,362,521
セグメント利益 又は損失（△）	18,746	20,818	7,286	36,584	△6,766	4,289	80,957

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	80,957
セグメント間取引消去	△21
全社費用（注）	△88,266
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△7,331

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△0円75銭	△1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,408	△20,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,408	△20,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,945	17,943

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810082536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。