CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213143605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-12-31 E01686-000 2015-10-01 2015-12-31 E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 E01686-000 2016-03-31 E01686-000 2015-04-01 2016-03-31 E01686-000 2017-02-14 E01686-000 2016-12-31 E01686-000 2016-10-01 2016-12-31 E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 E01686-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213143605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,475,316	7,408,472	10,060,830
経常利益	（千円）	106,954	94,117	181,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,013	58,646	63,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,620	8,745	△86,942
純資産額	（千円）	7,805,101	7,578,470	7,701,556
総資産額	（千円）	11,861,786	11,365,528	11,613,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.70	3.22	3.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.6	64.6

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.24	3.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213143605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用及び所得環境の改善、円安による輸出や生産の持ち直し、民間の設備投資の増加等の動きが見られます。しかしながら、国内の景況感は業種により差が出ており、順調な景気回復局面とは言えない状況下にあります。また、当社グループが主として属する土木建設業界におきましても人員不足及び建設資材価格の高止まりが続く状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足を高めるための営業活動を推進してまいりました。インフラのメンテナンス工事及び建物に対する耐震化工事等は多少減速傾向にあるものの、大手ゼネコンと共同開発した工法によるビル解体等の受注が拡大しており、このような新しい需要の掘り起こしにも注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74億８百万円(前年同期比0.9％減)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は54百万円(前年同期比21.7％減)、経常利益は94百万円（前年同期比12.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計が増加したものの固定資産売却益62百万円を計上したことにより59百万円(前年同期比89.1％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

ダイヤモンド切削消耗品の売上は伸びたものの、穿孔切断機器の販売が得意先の仕事量の減少により伸び悩み、売上高は23億66百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は１億65百万円(前年同期比10.7％減)となりました。

（特殊工事事業）

大型案件の受注で新たな需要の掘り起こしはあったものの人員不足等の影響もあり、売上高は15億24百万円(前年同期比3.9％減)、販売費及び一般管理費等の増加により営業利益は１億７百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（建設・生活関連品事業）

顧客の需要は底堅く、売上高は25億37百万円(前年同期比0.6％増)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は47百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注増に伴い、売上高は４億32百万円(前年同期比18.7％増)となりました。また、第２工場の稼働率も高まり、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。

（介護事業）

デイサービス及び24時間介護サービスの稼働率が低迷したことにより、売上高は３億12百万円(前年同期比3.2％減)となりました。しかしながら、原価低減に努めた結果、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注活動に注力したものの受注が低調に推移したことにより、売上高は２億37百万円(前年同期比7.3％減)となりました。また、経費節減に努めた結果、営業利益は５百万円(前年同期は営業損失１百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億48百万円減少し113億66百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少１億25百万円などにより１億90百万円減少し47億63百万円となりました。固定資産は、機械及び装置の増加65百万円、投資有価証券の増加65百万円があったものの、土地・建物の売却を主な要因として建物及び構築物の減少１億１百万円、土地の減少69百万円などにより57百万円減少し66億２百万円となりました。流動負債は、仕入債務の計上に伴う支払手形及び買掛金の増加84百万円、短期借入金の減少１億５百万円などにより０百万円増加し27億１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億９百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円などにより１億25百万円減少し10億86百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億14百万円減少し10億45百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動により13百万円増加し26億45百万円、利益剰余金が配当金の支払で55百万円減少したものの、親会社株主に帰属する第３四半期純利益59百万円により４百万円増加し７億２百万円、自己株式が取得により44百万円増加し１億１百万円となり、株主資本合計で27百万円減少し73億36百万円となりました。その他の包括利益累計額は19百万円減少し１億17百万円、非支配株主持分は77百万円減少し１億25百万円となり純資産は１億23百万円減少し75億78百万円となりました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213143605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	18,640,112	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	18,640,112	18,640,112	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    401,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,109,000	18,100	－
単元未満株式	普通株式    130,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	18,100	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	401,000	－	401,000	2.15
計	－	401,000	－	401,000	2.15

（注）平成28年12月７日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期会計期間において普通株式293,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は694,320株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,192	1,072,356
受取手形及び売掛金	2,329,024	※２ 2,308,206
商品及び製品	926,430	934,252
仕掛品	27,350	46,281
原材料及び貯蔵品	294,992	270,774
繰延税金資産	50,199	34,673
その他	132,736	102,363
貸倒引当金	△4,642	△5,700
流動資産合計	4,953,279	4,763,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,011,265	3,802,006
減価償却累計額	△2,681,015	△2,572,483
建物及び構築物（純額）	1,330,250	1,229,523
機械及び装置	439,544	519,131
減価償却累計額	△242,459	△256,933
機械及び装置（純額）	197,085	262,197
土地	3,756,015	3,687,174
その他	941,284	956,353
減価償却累計額	△848,078	△854,087
その他（純額）	93,207	102,266
有形固定資産合計	5,376,556	5,281,161
無形固定資産
のれん	1,234	715
その他	33,175	34,873
無形固定資産合計	34,409	35,589
投資その他の資産
長期預金	37,123	30,298
投資有価証券	819,615	884,357
退職給付に係る資産	30,473	31,959
繰延税金資産	73,475	48,820
その他	332,242	334,715
貸倒引当金	△44,103	△44,574
投資その他の資産合計	1,248,826	1,285,575
固定資産合計	6,659,791	6,602,324
資産合計	11,613,070	11,365,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,787,907	※２ 1,871,887
短期借入金	566,359	461,330
賞与引当金	88,712	66,185
完成工事補償引当金	211	309
その他	256,942	300,939
流動負債合計	2,700,131	2,700,649
固定負債
長期借入金	692,632	583,773
役員退職慰労引当金	50,000	63,227
退職給付に係る負債	424,401	399,017
その他	44,350	40,391
固定負債合計	1,211,383	1,086,408
負債合計	3,911,514	3,787,058
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,631,794	2,644,823
利益剰余金	698,448	702,376
自己株式	△57,201	△101,152
株主資本合計	7,363,311	7,336,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146,651	178,676
為替換算調整勘定	104,475	28,857
退職給付に係る調整累計額	△114,828	△90,714
その他の包括利益累計額合計	136,297	116,819
非支配株主持分	201,948	125,334
純資産合計	7,701,556	7,578,470
負債純資産合計	11,613,070	11,365,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,475,316	7,408,472
売上原価	5,800,254	5,695,775
売上総利益	1,675,062	1,712,697
販売費及び一般管理費	1,606,585	1,659,103
営業利益	68,477	53,593
営業外収益
受取利息	4,912	4,340
受取配当金	15,352	16,757
受取手数料	5,791	5,561
受取家賃	9,206	9,158
為替差益	－	1,777
その他	12,480	9,064
営業外収益合計	47,741	46,657
営業外費用
支払利息	6,576	4,726
為替差損	878	－
その他	1,811	1,407
営業外費用合計	9,265	6,133
経常利益	106,954	94,117
特別利益
固定資産売却益	※１ 708	※１ 62,254
投資有価証券売却益	7,911	5,359
特別利益合計	8,619	67,613
特別損失
固定資産除売却損	765	391
特別損失合計	765	391
税金等調整前四半期純利益	114,807	161,339
法人税、住民税及び事業税	57,650	82,166
法人税等調整額	29,986	17,937
法人税等合計	87,636	100,102
四半期純利益	27,171	61,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,842	2,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,013	58,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	27,171	61,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,772	33,220
為替換算調整勘定	△20,134	△109,825
退職給付に係る調整額	6,811	24,114
その他の包括利益合計	△10,551	△52,492
四半期包括利益	16,620	8,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,928	39,168
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,308	△30,423

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	93,557千円	99,110千円
受取手形裏書譲渡高	10,990	15,926

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	72,821千円
支払手形	－	250,282

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	－千円	435千円
土地	－	61,809
機械及び装置	400	－
その他（運搬具）	308	11
計	708	62,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100,648千円	103,520千円
のれんの償却額	519	519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,727	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,718	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,426,331	1,585,071	2,521,950	363,871	322,483	255,610	7,475,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,834	－	24,162	31,452	－	1,698	70,146
計	2,439,165	1,585,071	2,546,113	395,323	322,483	257,307	7,545,462
セグメント利益又は損失（△）	184,679	129,168	68,643	△27,581	△31,716	△1,484	321,709

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	321,709
セグメント間取引消去	△16,026
全社費用（注）	△237,205
四半期連結損益計算書の営業利益	68,477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,366,427	1,523,866	2,537,452	431,734	312,011	236,983	7,408,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,366	－	21,402	20,805	－	3,931	55,504
計	2,375,792	1,523,866	2,558,854	452,539	312,011	240,914	7,463,976
セグメント利益又は損失（△）	164,919	107,202	47,118	13,859	△29,341	5,011	308,768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	308,768
セグメント間取引消去	△14,576
全社費用（注）	△240,598
四半期連結損益計算書の営業利益	53,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円70銭	3円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,013	58,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,013	58,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,241	18,214

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213143605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。