Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 (東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01686-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2017-03-31 E01686-000 2016-04-01 2017-03-31 E01686-000 2016-03-31 E01686-000 2017-11-14 E01686-000 2017-09-30 E01686-000 2017-07-01 2017-09-30 E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 E01686-000 2016-09-30 E01686-000 2016-07-01 2016-09-30 E01686-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171113152630
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 累計期間 |
第51期 第2四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,768,336 | 4,699,115 | 10,092,021 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,435 | △36,556 | 157,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,666 | △55,200 | 83,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △136,880 | △5,985 | 102,716 |
| 純資産額 | (千円) | 7,501,931 | 7,624,201 | 7,692,236 |
| 総資産額 | (千円) | 11,118,106 | 11,654,057 | 11,542,247 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.09 | △3.08 | 4.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 | 64.2 | 65.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 31,298 | 144,151 | 238,301 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 45,499 | 61,965 | 63,586 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △208,775 | 53,581 | △313,970 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 909,123 | 1,297,469 | 1,039,939 |
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 会計期間 |
第51期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.30 | △2.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171113152630
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあります。一方、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピックに向けた首都圏での活発なインフラ整備等が増加傾向にあるものの首都圏以外の地方との格差が感じられ人手不足も相まって多少低調に推移をしてまいりました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに対応し、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。一方、特殊工事事業においては受注が低調に推移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46億99百万円(前年同期比1.5%減)となりました。損益面では、営業損失61百万円(前年同期は営業損失37百万円)、経常損失は37百万円(前年同期は経常損失13百万円)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など90百万円(前年同期は固定資産売却益など64百万円)、また、特別損失として、減損損失など70百万円(前年同期は固定資産除売却損など0百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削関連機器の売上は、インフラの整備、耐震工事等を主体とする得意先からの建設工事用穿孔、切断、切削機器及びその消耗品の受注が順調に推移し、売上高は16億36百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1億18百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(特殊工事事業)
インフラ整備、耐震工事関連等における受注は、特に広島地区において低調に推移した為、売上高は7億27百万円(前年同期比23.8%減)となり、営業損失は22百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設関連工事物件の増加により、受注が順調に推移し、売上高は16億64百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は29百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大口受注もあり、売上高は3億55百万円(前年同期比27.0%増)となりました。材料費がかさみましたが、営業利益は2百万円(前年同期比129.6%増)となりました。
(介護事業)
デイサービス、サービス付高齢者賃貸住宅、高齢者賃貸住宅の利用が減少した為、売上高は1億74百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移した為、売上高は1億43百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1億12百万円増加し116億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3億17百万円、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少1億19百万円などにより2億42百万円増加し51億69百万円となりました。固定資産は、減損損失70百万円を要因とする土地の減少70百万円及び減価償却費73百万円などにより1億30百万円減少し64億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加2億19百万円、短期借入金の増加1億12百万円、未払法人税等の減少89百万円などにより1億81百万円増加し29億7百万円となりました。固定負債は、大きな変動はなく1百万円減少し11億23百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億16百万円増加し11億73百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第2四半期純損失55百万円及び配当金の支払で54百万円減少したことにより1億9百万円減少し72億52百万円、その他の包括利益累計額は54百万円増加し2億28百万円、非支配株主持分は13百万円減少し1億44百万円となり純資産は68百万円減少し76億24百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、12億97百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は1億44百万円(前年同四半期は31百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額1億18百万円、仕入債務の増加額2億17百万円、減価償却費73百万円などによる収入が、税金等調整前四半期純損失17百万円、たな卸資産の増加額30百万円、投資有価証券売却益90百万円、法人税等の支払額1億15百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は62百万円(前年同四半期は45百万円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2億85百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出68百万円、投資有価証券の取得による支出1億50百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は54百万円(前年同四半期は2億9百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入1億80百万円、短期借入金の純増加額1億17百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出1億82百万円、配当金の支払額54百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171113152630
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,600,000 |
| 計 | 28,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,640,112 | 18,640,112 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 18,640,112 | 18,640,112 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 18,640,112 | - | 4,090,270 | - | 2,551,970 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本鉱泉株式会社 | 広島市安佐南区緑井6丁目24番22号 | 2,692 | 14.44 |
| 佐々木 秀隆 | 広島市安佐南区 | 2,020 | 10.84 |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 695 | 3.73 |
| コンセック従業員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 600 | 3.22 |
| 株式会社もみじ銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
広島市中区胡町1番24号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
583 | 3.13 |
| 株式会社ライフステージやまと | 広島市中区中町3-11 | 485 | 2.60 |
| コンセック役員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 465 | 2.49 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 434 | 2.33 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町2丁目6番1号 (東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
314 | 1.68 |
| 西川物産株式会社 | 広島市安佐南区山本2丁目1-27 | 310 | 1.66 |
| 計 | - | 8,599 | 46.13 |
(注)1.株式会社コンセックの所有株式695千株は、議決権を有しておりません。
2.所有株式数(千株)については、単位未満を切り捨てております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 695,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,817,000 | 17,808 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 128,112 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,640,112 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 17,808 | - |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 695,000 | - | 695,000 | 3.73 |
| 計 | - | 695,000 | - | 695,000 | 3.73 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171113152630
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,155,089 | 1,472,001 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,402,913 | ※2 2,284,017 |
| 商品及び製品 | 896,719 | 895,258 |
| 仕掛品 | 30,180 | 67,249 |
| 原材料及び貯蔵品 | 304,024 | 297,544 |
| 繰延税金資産 | 53,762 | 43,349 |
| その他 | 90,913 | 115,152 |
| 貸倒引当金 | △6,584 | △5,913 |
| 流動資産合計 | 4,927,016 | 5,168,657 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,816,171 | 3,814,560 |
| 減価償却累計額 | △2,593,076 | △2,625,923 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,223,095 | 1,188,637 |
| 機械及び装置 | 536,118 | 534,047 |
| 減価償却累計額 | △269,026 | △286,971 |
| 機械及び装置(純額) | 267,092 | 247,076 |
| 土地 | 3,687,174 | 3,616,896 |
| その他 | 958,570 | 959,895 |
| 減価償却累計額 | △860,109 | △873,862 |
| その他(純額) | 98,461 | 86,033 |
| 有形固定資産合計 | 5,275,822 | 5,138,642 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 542 | 271 |
| その他 | 34,313 | 31,542 |
| 無形固定資産合計 | 34,855 | 31,813 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 33,562 | 33,066 |
| 投資有価証券 | 842,527 | 867,284 |
| 退職給付に係る資産 | 88,210 | 96,598 |
| 繰延税金資産 | 44,609 | 19,418 |
| その他 | 335,402 | 335,060 |
| 貸倒引当金 | △39,756 | △36,480 |
| 投資その他の資産合計 | 1,304,554 | 1,314,946 |
| 固定資産合計 | 6,615,231 | 6,485,400 |
| 資産合計 | 11,542,247 | 11,654,057 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,769,627 | ※2 1,988,130 |
| 短期借入金 | 463,823 | 576,081 |
| 未払法人税等 | 137,724 | 48,226 |
| 賞与引当金 | 88,242 | 84,012 |
| 完成工事補償引当金 | 324 | 298 |
| その他 | 266,233 | 209,826 |
| 流動負債合計 | 2,725,973 | 2,906,572 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 593,238 | 596,570 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,819 | 75,346 |
| 退職給付に係る負債 | 423,462 | 411,118 |
| その他 | 40,520 | 40,250 |
| 固定負債合計 | 1,124,038 | 1,123,284 |
| 負債合計 | 3,850,011 | 4,029,856 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,644,823 | 2,644,823 |
| 利益剰余金 | 727,557 | 618,522 |
| 自己株式 | △101,291 | △101,306 |
| 株主資本合計 | 7,361,360 | 7,252,310 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167,891 | 218,893 |
| 為替換算調整勘定 | 70,736 | 64,694 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,349 | △55,302 |
| その他の包括利益累計額合計 | 174,277 | 228,284 |
| 非支配株主持分 | 156,599 | 143,607 |
| 純資産合計 | 7,692,236 | 7,624,201 |
| 負債純資産合計 | 11,542,247 | 11,654,057 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,768,336 | 4,699,115 |
| 売上原価 | 3,701,999 | 3,673,000 |
| 売上総利益 | 1,066,337 | 1,026,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,103,389 | ※1 1,087,269 |
| 営業損失(△) | △37,053 | △61,154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,984 | 1,901 |
| 受取配当金 | 9,705 | 12,156 |
| 受取手数料 | 4,073 | 2,646 |
| 受取家賃 | 6,160 | 5,759 |
| 為替差益 | - | 1,161 |
| その他 | 5,422 | 6,032 |
| 営業外収益合計 | 28,343 | 29,655 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,262 | 2,949 |
| 為替差損 | 558 | - |
| その他 | 906 | 2,107 |
| 営業外費用合計 | 4,726 | 5,056 |
| 経常損失(△) | △13,435 | △36,556 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※2 62,254 | ※2 55 |
| 投資有価証券売却益 | 2,129 | 89,905 |
| 特別利益合計 | 64,383 | 89,960 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 201 | 38 |
| 減損損失 | - | ※3 70,278 |
| 投資有価証券評価損 | 115 | - |
| 特別損失合計 | 316 | 70,316 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 50,632 | △16,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,202 | 29,777 |
| 法人税等調整額 | 1,513 | 12,711 |
| 法人税等合計 | 50,715 | 42,488 |
| 四半期純損失(△) | △83 | △59,399 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,749 | △4,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,666 | △55,200 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △83 | △59,399 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,725 | 52,129 |
| 為替換算調整勘定 | △99,148 | △7,762 |
| 退職給付に係る調整額 | 16,076 | 9,047 |
| その他の包括利益合計 | △136,797 | 53,414 |
| 四半期包括利益 | △136,880 | △5,985 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △104,919 | △1,193 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31,961 | △4,792 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 50,632 | △16,911 |
| 減価償却費 | 68,468 | 72,756 |
| 減損損失 | - | 70,278 |
| のれん償却額 | 346 | 271 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,154 | △3,953 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,271 | △4,121 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,689 | △14,057 |
| 支払利息 | 3,262 | 2,949 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △62,254 | △55 |
| 有形固定資産除却損 | 201 | 38 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △2,129 | △89,905 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 115 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 166,975 | 118,354 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △55,892 | △30,117 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △126,027 | 216,536 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 1,581 | △26,252 |
| その他 | 42,702 | △48,396 |
| 小計 | 74,173 | 247,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,368 | 13,427 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | - | 1,177 |
| 利息の支払額 | △3,130 | △3,124 |
| 法人税等の支払額 | △52,113 | △114,745 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,298 | 144,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △68,315 | △68,235 |
| 定期預金の払戻による収入 | 17,533 | 8,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,014 | △13,072 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 200,011 | 72 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △100 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,546 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △61,805 | △150,140 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,737 | 284,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,499 | 61,965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △33,128 | 117,144 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 180,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △212,843 | △181,554 |
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △15 |
| 配当金の支払額 | △54,718 | △53,835 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,002 | △8,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,775 | 53,581 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,787 | △2,166 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △151,765 | 257,530 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,060,888 | 1,039,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 909,123 | ※ 1,297,469 |
該当事項はありません。
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 153,449千円 | 100,317千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,789 | 15,560 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 受取手形 | -千円 | 67,752千円 |
| 支払手形 | - | 227,499 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給料手当 | 421,204千円 | 420,935千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,447 | 56,312 |
| 退職給付費用 | 43,001 | 22,229 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,791 | 8,528 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,154 | - |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 435千円 | -千円 |
| 土地 | 61,809 | - |
| その他(運搬具) | 11 | 55 |
| 計 | 62,254 | 55 |
※3 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 広島県呉市 | 事業所 | 「土地」 | 70,278 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
当社連結子会社(株式会社サンライフ)の事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額70,278千円を減損損失として計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却価額により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,092,355千円 | 1,472,001千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △183,231 | △174,533 |
| 現金及び現金同等物 | 909,123 | 1,297,469 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,718 | 3 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,835 | 3 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,545,355 | 953,871 | 1,617,812 | 279,177 | 212,437 | 159,683 | 4,768,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,561 | - | 14,509 | 13,366 | - | 971 | 32,406 |
| 計 | 1,548,915 | 953,871 | 1,632,321 | 292,543 | 212,437 | 160,654 | 4,800,741 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
94,086 | 20,795 | 25,000 | 950 | △16,780 | 2,838 | 126,888 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 126,888 |
| セグメント間取引消去 | △5,233 |
| 全社費用(注) | △158,708 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △37,053 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,635,721 | 727,271 | 1,664,410 | 354,557 | 174,361 | 142,795 | 4,699,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,880 | - | 15,600 | 15,883 | - | 1,552 | 40,914 |
| 計 | 1,643,601 | 727,271 | 1,680,010 | 370,440 | 174,361 | 144,347 | 4,740,029 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
118,108 | △22,239 | 29,194 | 2,181 | △35,051 | △1,462 | 90,732 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 90,732 |
| セグメント間取引消去 | △4,294 |
| 全社費用(注) | △147,593 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △61,154 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
建設・生活関連品事業において、事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い、「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては70,278千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 0円09銭 | △3円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 1,666 | △55,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 1,666 | △55,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,239 | 17,945 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171113152630
該当事項はありません。
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