Governance Information • Jun 24, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 多喜二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250624153652
代表取締役社長福田多喜二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行いました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的影響並びにリスク等の発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは製造業、工事業、販売業等を営んでおり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成果を計る指標として最も重視されている点や、連結グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点がある点等を踏まえ、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、製造業、工事業、販売業の各活動において多額に計上される勘定残高である売上高、売上債権及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性等を踏まえ、見積りや予測を伴う勘定科目に係る業務プロセスやリスクが比較的大きいと考えられる業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして捉え、固定資産減損プロセス、海外子会社における棚卸資産管理プロセス及び工事業を営む国内子会社における販売・購買プロセスを個別に評価対象として追加しました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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