Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自  2023年10月１日  至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片　岡　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E32022-000 2024-02-07 E32022-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32022-000 2023-10-01 2023-12-31 E32022-000 2023-12-31 E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32022-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2023-04-01 2023-12-31 E32022-000 2022-10-01 2022-12-31 E32022-000 2022-12-31 E32022-000 2022-04-01 2023-03-31 E32022-000 2023-03-31 E32022-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2023年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日) | (自　2023年４月１日

至　2023年12月31日) | (自　2022年４月１日

至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 227,967 | 261,689 | 312,983 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 177 | 201 | 266 |
| 経常利益 | 百万円 | 66,773 | 55,797 | 79,870 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 45,782 | 53,918 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 56,159 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,370 | 98,919 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 33,257 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,138,369 | 1,229,122 | 1,161,255 |
| 総資産額 | 百万円 | 24,672,286 | 23,933,660 | 25,729,552 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 38.59 | 45.96 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 47.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 38.59 | 45.96 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 47.39 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.59 | 5.11 | 4.49 |
| 信託財産額 | 百万円 | 31,988 | 40,098 | 34,603 |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	13.86	13.73

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)

を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社といたしました。

株式会社東日本銀行は、同年４月28日に、東日本保証サービス株式会社について、その全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、物価高の影響を受けながらも、経済活動の正常化の進展を背景に、景気は緩やかに回復しました。すなわち、輸出は、海外経済が減速する中でも、供給制約の緩和による自動車生産の回復と、訪日外国人消費の回復が支えとなり、増加しました。他方、個人消費については、レジャー活動の回復等を受けて、旅行や外食といったサービス消費が持ち直しました。しかし、物価高の影響で食料品などの財消費が弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。また、企業の設備投資は、海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、企業業績の改善を受けてソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。

こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかに回復しました。輸出は、海外経済減速の影響を受けたものの、自動車輸出の増加とインバウンド需要の回復が支えとなり、総じて持ち直し基調で推移しました。個人消費も、経済活動の正常化を受けてサービス消費を中心に持ち直しました。しかし、物価高の長期化の影響で、財消費が伸び悩んだことなどから、年末にかけては個人消費の回復テンポも鈍化しました。もっとも、県内企業の間で賃上げの動きが広がったため、消費者物価の上昇が重荷となる中でも、個人消費の悪化は回避されました。

金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策を維持する中で、短期金利は極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、2023年７月と10月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を行う中で、米長期金利の上昇などを受けて、11月には日本の10年物国債金利が一時0.9％台後半に上昇する場面もありました。ただ、年末にかけては、米長期金利の低下などを背景に10年物国債金利は0.6％程度まで低下しました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,958億92百万円減少し、23兆9,336億60百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 678億67百万円増加し、１兆2,291億22百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 851億17百万円減少し、19兆3,566億４百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,961億36百万円増加し、16兆5,464億35百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 265億76百万円増加し、２兆8,949億12百万円となりました。

連結粗利益は、その他業務利益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ 31億16百万円減少し、1,606億42百万円となりました。

営業経費が増加し、株式等関係損益が減少したことなどから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 109億76百万円減少し、557億97百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、前第３四半期連結累計期間に比べ 81億36百万円増加し、539億18百万円となりました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	163,758	160,642	△3,116
資金利益	124,904	137,051	12,147
信託報酬	177	201	24
役務取引等利益	39,889	40,898	1,009
特定取引利益	1,221	537	△684
その他業務利益	△2,433	△18,046	△15,613
営業経費(△)	93,748	98,806	5,058
与信関係費用(△)	6,232	6,941	709
貸出金償却(△)	2,776	2,890	114
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,785	4,239	1,454
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,320	379	△1,941
償却債権取立益	1,848	1,070	△778
その他(△)	197	502	305
株式等関係損益	2,676	1,353	△1,323
その他	318	△451	△769
経常利益	66,773	55,797	△10,976
特別損益	△976	15,116	16,092
税金等調整前四半期純利益	65,797	70,913	5,116
法人税等合計(△)	19,958	16,828	△3,130
四半期純利益	45,839	54,084	8,245
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	56	165	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,782	53,918	8,136

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 121億47百万円増加の 1,370億51百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 24百万円増加の ２億１百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 10億９百万円増加の 408億98百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億84百万円減少の ５億37百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 156億13百万円減少の △180億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	124,146	757	－	124,904
当第３四半期連結累計期間	135,973	1,078	－	137,051
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	141,363	2,433	1,192	142,605
当第３四半期連結累計期間	175,149	5,414	3,614	176,948
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	17,216	1,676	1,192	17,701
当第３四半期連結累計期間	39,176	4,336	3,614	39,897
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	177	－	－	177
当第３四半期連結累計期間	201	－	－	201
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	39,824	64	－	39,889
当第３四半期連結累計期間	40,848	50	－	40,898
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	49,819	96	－	49,916
当第３四半期連結累計期間	52,023	87	－	52,111
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	9,994	32	－	10,026
当第３四半期連結累計期間	11,174	37	－	11,212
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,221	－	－	1,221
当第３四半期連結累計期間	537	－	－	537
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,221	－	－	1,221
当第３四半期連結累計期間	538	－	－	538
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△2,502	69	－	△2,433
当第３四半期連結累計期間	△18,145	99	－	△18,046
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	28,093	110	41	28,162
当第３四半期連結累計期間	27,551	127	28	27,651
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	30,595	41	41	30,595
当第３四半期連結累計期間	45,697	28	28	45,697

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	19,083,609	24,410	－	19,108,019
当第３四半期連結会計期間	19,324,474	32,130	－	19,356,604
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	15,070,454	1,438	－	15,071,892
当第３四半期連結会計期間	15,347,707	2,145	－	15,349,853
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,582,834	22,972	－	3,605,806
当第３四半期連結会計期間	3,583,172	29,984	－	3,613,156
うちその他	前第３四半期連結会計期間	430,320	－	－	430,320
当第３四半期連結会計期間	393,594	－	－	393,594
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	555,719	－	－	555,719
当第３四半期連結会計期間	679,582	－	－	679,582
総合計	前第３四半期連結会計期間	19,639,329	24,410	－	19,663,739
当第３四半期連結会計期間	20,004,056	32,130	－	20,036,186

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	15,508,785	100.00	16,416,084	100.00
製造業	1,121,097	7.23	1,214,262	7.40
農業、林業	4,961	0.03	5,014	0.03
漁業	8,475	0.05	7,411	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	2,973	0.02	3,376	0.02
建設業	348,051	2.24	411,365	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	158,721	1.02	171,133	1.04
情報通信業	147,316	0.95	175,530	1.07
運輸業、郵便業	337,348	2.18	363,737	2.22
卸売業、小売業	1,131,465	7.30	1,204,449	7.34
金融業、保険業	571,240	3.68	603,032	3.67
不動産業、物品賃貸業	4,584,408	29.56	4,928,796	30.02
その他の各種サービス業	1,313,226	8.47	1,328,999	8.10
地方公共団体	451,001	2.91	470,073	2.86
その他	5,328,497	34.36	5,528,899	33.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	104,068	100.00	130,351	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	15,775	15.16	23,987	18.40
その他	88,293	84.84	106,363	81.60
合計	15,612,854	───	16,546,435	───

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資　産
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	34,603	100.00	40,098	100.00
合計	34,603	100.00	40,098	100.00

負　債
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	34,603	100.00	40,098	100.00
合計	34,603	100.00	40,098	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年

12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	34,603	－	34,603	40,098	－	40,098
資産計	34,603	－	34,603	40,098	－	40,098
元本	34,603	－	34,603	40,098	－	40,098
負債計	34,603	－	34,603	40,098	－	40,098

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

①  重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
連結子会社	株式会社 東日本銀行	本店ビル	東京都 中央区	新設	店舗等	（変更前） 未定 （変更後） 5,740	－	自己資金	2023年11月	2025年8月

（注） １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,177,616,065	1,177,616,065	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,177,616,065	1,177,616,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,177,616	－	150,078	－	37,578

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
905,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,761,069	同上
1,176,106,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
603,965
発行済株式総数	1,177,616,065	―	―
総株主の議決権	―	11,761,069	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 24,253個が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋 ２丁目７番１号	905,200	－	905,200	0.07
計	―	905,200	－	905,200	0.07

(注)１ 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 86株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,368株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、自己株式 10,138,700株の取得を行っております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日  至2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日  至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									6,426,095	3,880,800
	コールローン及び買入手形									108,146	53,945
	買入金銭債権									24,747	30,059
	特定取引資産									3,266	2,510
	有価証券									※1,※2 2,868,336	※1,※2 2,894,912
	貸出金									※1 15,750,299	※1 16,546,435
	外国為替									※1 25,230	※1 20,592
	リース債権及びリース投資資産									74,730	76,504
	その他資産									※1 239,020	※1 234,361
	有形固定資産									164,406	167,316
	無形固定資産									17,450	17,631
	退職給付に係る資産									44,629	47,059
	繰延税金資産									30,540	8,548
	支払承諾見返									※1 35,499	※1 36,243
	貸倒引当金									△82,845	△83,263
	資産の部合計									25,729,552	23,933,660
負債の部
	預金									19,441,721	19,356,604
	譲渡性預金									303,670	679,582
	コールマネー及び売渡手形									1,998,420	139,775
	売現先勘定									66,194	108,190
	債券貸借取引受入担保金									163,659	85,340
	特定取引負債									52	21
	借用金									2,176,516	2,006,277
	外国為替									458	1,033
	社債									60,000	60,000
	信託勘定借									34,603	40,098
	その他負債									261,622	167,881
	賞与引当金									4,591	1,661
	役員賞与引当金									46	－
	株式報酬引当金									245	280
	退職給付に係る負債									677	1,154
	睡眠預金払戻損失引当金									2,229	1,896
	偶発損失引当金									1,716	1,554
	特別法上の引当金									25	24
	繰延税金負債									73	646
	再評価に係る繰延税金負債									16,270	16,270
	支払承諾									35,499	36,243
	負債の部合計									24,568,296	22,704,537

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									150,078	150,078
	資本剰余金									247,364	231,561
	利益剰余金									741,440	771,186
	自己株式									△17,366	△8,485
	株主資本合計									1,121,517	1,144,341
	その他有価証券評価差額金									△10,342	36,533
	繰延ヘッジ損益									3,457	472
	土地再評価差額金									36,360	36,411
	為替換算調整勘定									779	1,743
	退職給付に係る調整累計額									3,657	3,637
	その他の包括利益累計額合計									33,913	78,799
	新株予約権									8	－
	非支配株主持分									5,815	5,981
	純資産の部合計									1,161,255	1,229,122
負債及び純資産の部合計										25,729,552	23,933,660

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										227,967	261,689
	資金運用収益									142,605	176,948
		（うち貸出金利息）								115,057	137,317
		（うち有価証券利息配当金）								18,260	26,529
	信託報酬									177	201
	役務取引等収益									49,916	52,111
	特定取引収益									1,221	538
	その他業務収益									28,162	27,651
	その他経常収益									※1 5,885	※1 4,238
経常費用										161,194	205,892
	資金調達費用									17,701	39,897
		（うち預金利息）								6,603	14,632
	役務取引等費用									10,026	11,212
	特定取引費用									－	1
	その他業務費用									30,595	45,697
	営業経費									93,748	98,806
	その他経常費用									※2 9,122	※2 10,277
経常利益										66,773	55,797
特別利益										713	16,185
	固定資産処分益									713	604
	負ののれん発生益									－	15,579
	金融商品取引責任準備金取崩額									－	1
特別損失										1,689	1,069
	固定資産処分損									1,515	843
	減損損失									174	70
	段階取得に係る差損									－	154
税金等調整前四半期純利益										65,797	70,913
法人税、住民税及び事業税										17,720	13,427
法人税等調整額										2,237	3,401
法人税等合計										19,958	16,828
四半期純利益										45,839	54,084
非支配株主に帰属する四半期純利益										56	165
親会社株主に帰属する四半期純利益										45,782	53,918

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										45,839	54,084
その他の包括利益										△41,468	44,835
	その他有価証券評価差額金									△48,443	46,876
	繰延ヘッジ損益									5,473	△2,985
	退職給付に係る調整額									242	△12
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,259	957
四半期包括利益										4,370	98,919
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,314	98,754
	非支配株主に係る四半期包括利益									56	165

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度）

１  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当第３四半期連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(新型コロナウイルス感染症による影響）

国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	56,678	百万円	57,998	百万円
危険債権額	163,211	百万円	154,723	百万円
三月以上延滞債権額	4,029	百万円	4,150	百万円
貸出条件緩和債権額	21,063	百万円	11,884	百万円
合計額	244,983	百万円	228,756	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	77,132	百万円	76,086	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
金銭信託	34,603	百万円	40,098	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
株式等売却益	2,860	百万円	1,715	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	5,105	百万円	4,618	百万円
貸出金償却	2,776	百万円	2,890	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	9,939	百万円	10,024	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,024	10.0	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	11,277	9.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) １　2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	11,178	9.5	2023年３月31日	2023年５月29日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	12,943	11.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) １　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第１回Ａ種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10％に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。

なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年６月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても１株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100％となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社神奈川銀行　　銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

(3) 企業結合日

2023年４月27日（みなし取得日　2023年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率　　　　 6.26％

株式公開買付け後の議決権比率　　84.10％

株式併合後の議決権比率　　　　 100.00％

なお、第１回Ａ種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)

追加取得に伴う現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,559百万円(*2)

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,092百万円

(*1)普通株式　 567百万円、第１回Ａ種優先株式　 966百万円

(*2)普通株式 8,523百万円、第１回Ａ種優先株式 1,036百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　154百万円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

15,579百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	38.59	45.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	45,782	53,918
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	45,782	53,918
普通株式の期中平均株式数	千株	1,186,340	1,173,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	38.59	45.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	19	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 2,366千株、当第３四半期連結累計期間 2,449千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　12,943百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　11円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日 

 0201010_honbun_0365647503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。