Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自  2022年10月１日  至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片　岡　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E32022-000 2023-02-07 E32022-000 2021-04-01 2021-12-31 E32022-000 2021-04-01 2022-03-31 E32022-000 2022-04-01 2022-12-31 E32022-000 2021-12-31 E32022-000 2022-03-31 E32022-000 2022-12-31 E32022-000 2021-10-01 2021-12-31 E32022-000 2022-10-01 2022-12-31 E32022-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32022-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年４月１日

至　2021年12月31日) | (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日) | (自　2021年４月１日

至　2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 214,274 | 227,967 | 286,979 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 186 | 177 | 252 |
| 経常利益 | 百万円 | 74,339 | 66,773 | 82,257 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 50,045 | 45,782 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 53,881 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 46,260 | 4,370 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 30,160 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,183,726 | 1,138,369 | 1,164,626 |
| 総資産額 | 百万円 | 23,457,949 | 24,672,286 | 24,060,792 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 41.47 | 38.59 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 44.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 41.47 | 38.59 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 44.67 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.02 | 4.59 | 4.81 |
| 信託財産額 | 百万円 | 23,663 | 31,988 | 26,152 |

		2021年度第３四半期 連結会計期間	2022年度第３四半期 連結会計期間
(自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)	(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	11.73	13.86

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)

を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、総じてみれば景気の回復が続きました。すなわち、輸出は、期初には中国上海の都市封鎖の影響が一部に現れたものの、部品の供給制約の影響が徐々に和らぐもとで回復が続きました。また、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。10月以降は「全国旅行支援」や、外国人の入国制限の緩和が追い風となり、これまで厳しい事業環境にあった宿泊、外食などの対面型サービス業にも明確な回復の兆しが現れました。もっとも、資源高や円安による物価上昇が企業業績を圧迫し、消費者心理の重荷となったため、当期の景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も総じて持ち直しの動きが続きました。神奈川県内でも、経済活動の正常化や、雇用情勢の回復が支えとなり、当期間中の個人消費は持ち直し基調で推移しました。また、製造業の生産活動も、部品などの調達難の影響で一時弱含む場面がみられたものの、総じてみれば持ち直しました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利はマイナス圏での推移が続きました。一方、長期金利は、欧米の長期金利が上昇する中で、日本銀行が許容する変動幅の上限（＋0.25％程度）近辺での推移が続きました。さらに、12月下旬に日本銀行が、長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことを受けて、長期金利は年末にかけて一段と水準を切り上げました。

このような経営環境のなか、当期における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,114億94百万円増加し、24兆6,722億86百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 262億57百万円減少し、１兆1,383億69百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 620億27百万円増加し、19兆1,080億19百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,156億83百万円増加し、15兆6,128億54百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 286億81百万円増加し、２兆7,469億92百万円となりました。

連結粗利益は、その他業務利益などが減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 52億94百万円減少し、1,637億58百万円となりました。

営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第３四半期連結累計期間に比べ 57億78百万円増加したことから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 75億66百万円減少し、667億73百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億63百万円減少し、457億82百万円となりました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	169,052	163,758	△5,294
資金利益	124,301	124,904	603
信託報酬	186	177	△9
役務取引等利益	38,046	39,889	1,843
特定取引利益	2,716	1,221	△1,495
その他業務利益	3,800	△2,433	△6,233
営業経費(△)	97,739	93,748	△3,991
与信関係費用(△)	454	6,232	5,778
貸出金償却(△)	3,106	2,776	△330
個別貸倒引当金繰入額(△)	－	2,785	2,785
一般貸倒引当金繰入額(△)	－	2,320	2,320
貸倒引当金戻入益	2,387	－	△2,387
償却債権取立益	1,118	1,848	730
その他(△)	853	197	△656
株式等関係損益	3,262	2,676	△586
その他	218	318	100
経常利益	74,339	66,773	△7,566
特別損益	△1,968	△976	992
税金等調整前四半期純利益	72,370	65,797	△6,573
法人税等合計(△)	21,874	19,958	△1,916
四半期純利益	50,496	45,839	△4,657
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)	450	56	△394
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,045	45,782	△4,263

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億３百万円増加の 1,249億４百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 ９百万円減少の １億77百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 18億43百万円増加の 398億89百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億95百万円減少の 12億21百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 62億33百万円減少の △24億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	123,886	414	－	124,301
当第３四半期連結累計期間	124,146	757	－	124,904
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	127,335	956	72	128,218
当第３四半期連結累計期間	141,363	2,433	1,192	142,605
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,448	541	72	3,917
当第３四半期連結累計期間	17,216	1,676	1,192	17,701
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	186	－	－	186
当第３四半期連結累計期間	177	－	－	177
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	37,959	87	－	38,046
当第３四半期連結累計期間	39,824	64	－	39,889
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	48,726	107	－	48,833
当第３四半期連結累計期間	49,819	96	－	49,916
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,767	19	－	10,787
当第３四半期連結累計期間	9,994	32	－	10,026
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	2,716	－	－	2,716
当第３四半期連結累計期間	1,221	－	－	1,221
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,719	－	－	2,719
当第３四半期連結累計期間	1,221	－	－	1,221
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,753	47	－	3,800
当第３四半期連結累計期間	△2,502	69	－	△2,433
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	25,721	61	14	25,768
当第３四半期連結累計期間	28,093	110	41	28,162
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	21,967	14	14	21,967
当第３四半期連結累計期間	30,595	41	41	30,595

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	18,252,340	25,438	－	18,277,779
当第３四半期連結会計期間	19,083,609	24,410	－	19,108,019
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	14,183,920	990	－	14,184,910
当第３四半期連結会計期間	15,070,454	1,438	－	15,071,892
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,680,946	24,448	－	3,705,394
当第３四半期連結会計期間	3,582,834	22,972	－	3,605,806
うちその他	前第３四半期連結会計期間	387,473	－	－	387,473
当第３四半期連結会計期間	430,320	－	－	430,320
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	425,688	－	－	425,688
当第３四半期連結会計期間	555,719	－	－	555,719
総合計	前第３四半期連結会計期間	18,678,029	25,438	－	18,703,467
当第３四半期連結会計期間	19,639,329	24,410	－	19,663,739

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	14,682,117	100.00	15,508,785	100.00
製造業	1,088,387	7.41	1,121,097	7.23
農業、林業	5,257	0.04	4,961	0.03
漁業	7,088	0.05	8,475	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	2,843	0.02	2,973	0.02
建設業	354,130	2.41	348,051	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	140,200	0.96	158,721	1.02
情報通信業	168,827	1.15	147,316	0.95
運輸業、郵便業	349,592	2.38	337,348	2.18
卸売業、小売業	1,072,927	7.31	1,131,465	7.30
金融業、保険業	443,166	3.02	571,240	3.68
不動産業、物品賃貸業	4,265,167	29.05	4,584,408	29.56
その他の各種サービス業	1,321,734	9.00	1,313,226	8.47
地方公共団体	483,584	3.29	451,001	2.91
その他	4,979,209	33.91	5,328,497	34.36
海外及び特別国際金融取引勘定分	65,222	100.00	104,068	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,300	3.53	15,775	15.16
その他	62,921	96.47	88,293	84.84
合計	14,747,339	───	15,612,854	───

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資　産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	26,152	100.00	31,988	100.00
合計	26,152	100.00	31,988	100.00

負　債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	26,152	100.00	31,988	100.00
合計	26,152	100.00	31,988	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年

12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	26,152	－	26,152	31,988	－	31,988
資産計	26,152	－	26,152	31,988	－	31,988
元本	26,152	－	26,152	31,988	－	31,988
負債計	26,152	－	26,152	31,988	－	31,988

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,616,065	1,209,616,065	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,209,616,065	1,209,616,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,209,616	－	150,078	－	37,578

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
22,497,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,865,121	同上
1,186,512,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
606,765
発行済株式総数	1,209,616,065	―	―
総株主の議決権	―	11,865,121	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,581,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数

25,816個が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋 ２丁目７番１号	22,497,200	－	22,497,200	1.85
計	―	22,497,200	－	22,497,200	1.85

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 21株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,581,638株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日  至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									5,637,213	5,624,686
	コールローン及び買入手形									119,366	60,770
	買入金銭債権									26,930	28,317
	特定取引資産									4,908	5,316
	有価証券									※1,※2 2,718,311	※1,※2 2,746,992
	貸出金									※1 14,997,171	※1 15,612,854
	外国為替									※1 27,200	※1 24,245
	リース債権及びリース投資資産									71,841	75,520
	その他資産									※1 232,855	※1 257,652
	有形固定資産									167,834	164,079
	無形固定資産									16,649	16,469
	退職給付に係る資産									54,213	56,980
	繰延税金資産									20,387	36,894
	支払承諾見返									※1 40,762	※1 38,416
	貸倒引当金									△74,855	△76,908
	資産の部合計									24,060,792	24,672,286
負債の部
	預金									19,045,992	19,108,019
	譲渡性預金									309,470	555,719
	コールマネー及び売渡手形									856,869	1,223,310
	売現先勘定									10,915	9,177
	債券貸借取引受入担保金									64,530	193,070
	特定取引負債									33	14
	借用金									2,217,421	2,075,929
	外国為替									462	752
	社債									80,000	80,000
	信託勘定借									26,152	31,988
	その他負債									217,576	195,591
	賞与引当金									4,818	1,654
	役員賞与引当金									40	－
	株式報酬引当金									430	212
	退職給付に係る負債									602	639
	睡眠預金払戻損失引当金									1,593	1,088
	偶発損失引当金									2,109	1,912
	特別法上の引当金									25	25
	繰延税金負債									33	69
	再評価に係る繰延税金負債									16,325	16,324
	支払承諾									40,762	38,416
	負債の部合計									22,896,166	23,533,917

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									150,078	150,078
	資本剰余金									247,365	247,364
	利益剰余金									708,456	730,940
	自己株式									△4,292	△11,365
	株主資本合計									1,101,608	1,117,018
	その他有価証券評価差額金									11,355	△37,088
	繰延ヘッジ損益									3,020	8,494
	土地再評価差額金									36,487	36,483
	為替換算調整勘定									421	1,676
	退職給付に係る調整累計額									5,703	5,949
	その他の包括利益累計額合計									56,987	15,515
	新株予約権									30	8
	非支配株主持分									6,000	5,827
	純資産の部合計									1,164,626	1,138,369
負債及び純資産の部合計										24,060,792	24,672,286

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										214,274	227,967
	資金運用収益									128,218	142,605
		（うち貸出金利息）								105,912	115,057
		（うち有価証券利息配当金）								16,775	18,260
	信託報酬									186	177
	役務取引等収益									48,833	49,916
	特定取引収益									2,719	1,221
	その他業務収益									25,768	28,162
	その他経常収益									※1 8,547	※1 5,885
経常費用										139,934	161,194
	資金調達費用									3,917	17,701
		（うち預金利息）								1,595	6,603
	役務取引等費用									10,787	10,026
	特定取引費用									2	－
	その他業務費用									21,967	30,595
	営業経費									97,739	93,748
	その他経常費用									※2 5,520	※2 9,122
経常利益										74,339	66,773
特別利益										546	713
	固定資産処分益									546	713
特別損失										2,515	1,689
	固定資産処分損									2,490	1,515
	減損損失									24	174
	その他の特別損失									0	－
税金等調整前四半期純利益										72,370	65,797
法人税、住民税及び事業税										17,827	17,720
法人税等調整額										4,047	2,237
法人税等合計										21,874	19,958
四半期純利益										50,496	45,839
非支配株主に帰属する四半期純利益										450	56
親会社株主に帰属する四半期純利益										50,045	45,782

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										50,496	45,839
その他の包括利益										△4,236	△41,468
	その他有価証券評価差額金									△7,440	△48,443
	繰延ヘッジ損益									△42	5,473
	退職給付に係る調整額									2,722	242
	持分法適用会社に対する持分相当額									523	1,259
四半期包括利益										46,260	4,370
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									45,809	4,314
	非支配株主に係る四半期包括利益									450	56

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度）

１  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第３四半期連結会計期間末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	54,373	百万円	54,141	百万円
危険債権額	160,685	百万円	155,199	百万円
三月以上延滞債権額	2,808	百万円	5,299	百万円
貸出条件緩和債権額	22,051	百万円	21,025	百万円
合計額	239,919	百万円	235,666	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	74,967	百万円	78,605	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託	26,152	百万円	31,988	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
株式等売却益	4,111	百万円	2,860	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	5,105	百万円
貸出金償却	3,106	百万円	2,776	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	10,360	百万円	9,939	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	10,880	9.0	2021年３月31日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	9,671	8.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(注) １　2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 22百万円が含まれております。

２　2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 19百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,024	10.0	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	11,277	9.5	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) １　2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	41.47	38.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	50,045	45,782
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	50,045	45,782
普通株式の期中平均株式数	千株	1,206,563	1,186,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	41.47	38.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	75	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 2,406千株、当第３四半期連結累計期間 2,366千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

(1) 中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　11,277百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　９円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

(2) 自己株式の取得

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　17,600,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　　60億円（上限）

取得期間　　　　　　　　　2023年２月７日から2023年３月24日

(3) 株式会社神奈川銀行に対する公開買付け

株式会社横浜銀行は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社神奈川銀行（以下、「対象者」という。）を株式会社横浜銀行の完全子会社とするための一連の取引の一環として、対象者の普通株式及び第１回Ａ種優先株式を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。

① 本公開買付けの目的

同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と対象者が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

② 本公開買付けの概要

イ　買付予定数　　　　　　4,296,596株（普通株式 4,193,096株、第１回Ａ種優先株式 103,500株）

ロ　買付予定数の下限　　　2,810,600株

ハ　買付予定数の上限　　　設定しておりません

ニ　買付け等の期間　　　　2023年２月６日（月曜日）から2023年４月４日（火曜日）まで（40営業日）

ホ　買付け等の価格　　　　普通株式１株につき金 1,716円

第１回Ａ種優先株式１株につき金 10,008円

ヘ　買付代金　　　　　　　8,231,180,736円

ト　資金調達方法　　　　　自己資金

チ　決済の開始日　　　　　2023年４月18日（火曜日）

③ 対象者の概要

イ　名称　　　　　　　　　株式会社神奈川銀行

ロ　所在地　　　　　　　　神奈川県横浜市中区長者町９丁目166番地

ハ　代表者の役職・氏名　　取締役頭取　近藤和明

ニ　事業内容　　　　　　　銀行業務

ホ　資本金　　　　　　　　61億91百万円

ヘ　設立年月日　　　　　　1953年７月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。