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Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自  2021年10月1日  至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 矢 恭 好
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長  斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長  鈴 木 洋 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32022-000 2022-02-07 E32022-000 2020-04-01 2020-12-31 E32022-000 2020-04-01 2021-03-31 E32022-000 2021-04-01 2021-12-31 E32022-000 2020-12-31 E32022-000 2021-03-31 E32022-000 2021-12-31 E32022-000 2020-10-01 2020-12-31 E32022-000 2021-10-01 2021-12-31 E32022-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32022-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0365647503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年4月1日

至 2020年12月31日) | (自 2021年4月1日

至 2021年12月31日) | (自 2020年4月1日

至 2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 209,046 | 214,274 | 291,729 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 179 | 186 | 245 |
| 経常利益 | 百万円 | 52,972 | 74,339 | 41,405 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 35,731 | 50,045 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 25,326 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 67,837 | 46,260 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 74,754 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,152,183 | 1,183,726 | 1,159,099 |
| 総資産額 | 百万円 | 20,724,221 | 23,457,949 | 21,577,398 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 29.61 | 41.47 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 20.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 29.61 | 41.47 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 20.99 |
| 自己資本比率 | % | 5.53 | 5.02 | 5.34 |
| 信託財産額 | 百万円 | 13,219 | 23,663 | 15,931 |

2020年度第3四半期

連結会計期間
2021年度第3四半期

連結会計期間
(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9.94 11.73

(注) 1  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)

を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行1社であります。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0365647503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、内外における新型コロナウイルス感染症の影響により2021年度前半は景気の回復が足踏みしたものの、10~12月期には景気に持ち直しの動きが現れました。すなわち、輸出は7~9月期に、新型コロナ変異株の感染急拡大に伴う海外経済の減速や、自動車部品を中心とする供給制約の影響などを受けて、一時的に落ち込みました。また国内では、年度前半に緊急事態宣言の発出が相次ぎ、外出自粛が強化されたことなどから、外食や旅行などのサービス消費を中心に個人消費が低迷しました。しかし10~12月期には、緊急事態宣言の解除などを受けて、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しました。また、部品の供給制約が徐々に後退する中で、年末にかけて自動車の生産が回復し、輸出も上向きに転じました。

こうした状況下、首都圏および神奈川県の景気は、首都圏に緊急事態宣言が発出された7~9月期に、個人消費を中心に弱い動きとなりました。自動車部品の供給制約の影響により企業の生産活動や輸出も、夏から秋にかけて回復が足踏みしました。ただ、緊急事態宣言が解除された10~12月期には、サービス消費を中心に個人消費は上向き始めました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを継続し、緩和的な金融政策を維持しました。これを受けて、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利はゼロ%をやや上回る水準での推移が続きました。

このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆8,805億51百万円増加し、23兆4,579億49百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 246億27百万円増加し、1兆1,837億26百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,624億82百万円増加し、18兆2,777億79百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 1兆276億2百万円増加し、14兆7,473億39百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,236億60百万円減少し、2兆6,748億8百万円となりました。

連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 117億77百万円増加し、1,690億52百万円となりました。

営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第3四半期連結累計期間に比べ 78億93百万円減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 213億67百万円増加し、743億39百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第3四半期連結累計期間に比べ 143億14百万円増加し、500億45百万円となりました。

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第3四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 157,275 169,052 11,777
資金利益 116,633 124,301 7,668
信託報酬 179 186 7
役務取引等利益 35,188 38,046 2,858
特定取引利益 1,760 2,716 956
その他業務利益 3,512 3,800 288
営業経費(△) 101,106 97,739 △3,367
与信関係費用(△) 8,347 454 △7,893
貸出金償却(△) 3,203 3,106 △97
個別貸倒引当金繰入額(△) 4,374 △4,374
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,230 △1,230
貸倒引当金戻入益 2,387 2,387
償却債権取立益 1,375 1,118 △257
その他(△) 914 853 △61
株式等関係損益 4,543 3,262 △1,281
その他 608 218 △390
経常利益 52,972 74,339 21,367
特別損益 △1,164 △1,968 △804
税金等調整前四半期純利益 51,807 72,370 20,563
法人税等合計(△) 15,707 21,874 6,167
四半期純利益 36,100 50,496 14,396
非支配株主に帰属する四半期純利益(△) 368 450 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,731 50,045 14,314

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比 76億68百万円増加の 1,243億1百万円、信託報酬は、前第3四半期連結累計期間比 7百万円増加の 1億86百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比 28億58百万円増加の 380億46百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比 9億56百万円増加の 27億16百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比 2億88百万円増加の 38億円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 116,294 338 116,633
当第3四半期連結累計期間 123,886 414 124,301
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 120,737 659 37 121,359
当第3四半期連結累計期間 127,335 956 72 128,218
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 4,442 320 37 4,725
当第3四半期連結累計期間 3,448 541 72 3,917
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 179 179
当第3四半期連結累計期間 186 186
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 35,196 △7 35,188
当第3四半期連結累計期間 37,959 87 38,046
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 45,814 5 45,820
当第3四半期連結累計期間 48,726 107 48,833
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 10,617 13 10,631
当第3四半期連結累計期間 10,767 19 10,787
特定取引収支 前第3四半期連結累計期間 1,760 1,760
当第3四半期連結累計期間 2,716 2,716
うち特定取引収益 前第3四半期連結累計期間 1,760 1,760
当第3四半期連結累計期間 2,719 2,719
うち特定取引費用 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 2 2
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 3,563 △51 3,512
当第3四半期連結累計期間 3,753 47 3,800
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 32,071 19 19 32,071
当第3四半期連結累計期間 25,721 61 14 25,768
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 28,507 71 19 28,559
当第3四半期連結累計期間 21,967 14 14 21,967

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 17,509,948 16,568 17,526,516
当第3四半期連結会計期間 18,252,340 25,438 18,277,779
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 13,395,835 1,001 13,396,837
当第3四半期連結会計期間 14,183,920 990 14,184,910
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 3,726,134 15,566 3,741,701
当第3四半期連結会計期間 3,680,946 24,448 3,705,394
うちその他 前第3四半期連結会計期間 387,978 387,978
当第3四半期連結会計期間 387,473 387,473
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 553,109 553,109
当第3四半期連結会計期間 425,688 425,688
総合計 前第3四半期連結会計期間 18,063,057 16,568 18,079,625
当第3四半期連結会計期間 18,678,029 25,438 18,703,467

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 13,637,010 100.00 14,682,117 100.00
製造業 1,106,948 8.12 1,088,387 7.41
農業、林業 5,335 0.04 5,257 0.04
漁業 8,794 0.07 7,088 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 3,218 0.02 2,843 0.02
建設業 342,741 2.51 354,130 2.41
電気・ガス・熱供給・水道業 98,691 0.72 140,200 0.96
情報通信業 157,894 1.16 168,827 1.15
運輸業、郵便業 368,320 2.70 349,592 2.38
卸売業、小売業 1,054,449 7.73 1,072,927 7.31
金融業、保険業 419,146 3.07 443,166 3.02
不動産業、物品賃貸業 4,085,284 29.96 4,265,167 29.05
その他の各種サービス業 1,298,803 9.52 1,321,734 9.00
地方公共団体 475,435 3.49 483,584 3.29
その他 4,211,946 30.89 4,979,209 33.91
海外及び特別国際金融取引勘定分 30,606 100.00 65,222 100.00
政府等
金融機関 1,035 3.38 2,300 3.53
その他 29,571 96.62 62,921 96.47
合計 13,667,617 ─── 14,747,339 ───

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であります。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 15,931 100.00 23,663 100.00
合計 15,931 100.00 23,663 100.00
負 債
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 15,931 100.00 23,663 100.00
合計 15,931 100.00 23,663 100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年

12月31日)のいずれも取扱残高はありません。

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 15,931 15,931 23,663 23,663
資産計 15,931 15,931 23,663 23,663
元本 15,931 15,931 23,663 23,663
負債計 15,931 15,931 23,663 23,663

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
3,000,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年2月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,209,616,065 1,209,616,065 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。

単元株式数は100株。
1,209,616,065 1,209,616,065

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年10月1日~

2021年12月31日
1,209,616 150,078 37,578

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
638,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,083,693 同上
1,208,369,300
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
608,065
発行済株式総数 1,209,616,065
総株主の議決権 12,083,693

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,388,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数

23,885個が含まれております。 

② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 東京都中央区日本橋

2丁目7番1号
638,700 638,700 0.05
638,700 638,700 0.05

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 48株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,388,551株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日  至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 4,173,809 5,334,952
コールローン及び買入手形 60,777 96,489
買入金銭債権 29,888 29,444
特定取引資産 4,198 4,816
有価証券 ※2 2,998,468 ※2 2,674,808
貸出金 ※1 13,719,737 ※1 14,747,339
外国為替 28,723 27,456
リース債権及びリース投資資産 71,768 72,506
その他資産 281,409 256,266
有形固定資産 166,802 165,622
無形固定資産 17,703 16,433
退職給付に係る資産 45,736 51,357
繰延税金資産 11,629 9,749
支払承諾見返 42,878 40,456
貸倒引当金 △76,134 △69,750
資産の部合計 21,577,398 23,457,949
負債の部
預金 18,015,297 18,277,779
譲渡性預金 182,720 425,688
コールマネー及び売渡手形 174,786 947,797
売現先勘定 2,441 11,971
債券貸借取引受入担保金 155,394 107,793
特定取引負債 57 37
借用金 1,430,757 2,173,810
外国為替 197 623
社債 100,000 100,000
信託勘定借 15,931 23,663
その他負債 271,876 142,416
賞与引当金 4,808 1,816
役員賞与引当金 29
株式報酬引当金 323 394
退職給付に係る負債 536 581
睡眠預金払戻損失引当金 1,390 867
偶発損失引当金 2,185 2,119
特別法上の引当金 25 25
繰延税金負債 256 49
再評価に係る繰延税金負債 16,402 16,330
支払承諾 42,878 40,456
負債の部合計 20,418,298 22,274,223
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,363 247,365
利益剰余金 675,707 704,611
自己株式 △1,342 △1,291
株主資本合計 1,071,806 1,100,764
その他有価証券評価差額金 44,661 37,220
繰延ヘッジ損益 △1,319 △1,362
土地再評価差額金 36,661 36,496
為替換算調整勘定 △416 107
退職給付に係る調整累計額 1,760 4,483
その他の包括利益累計額合計 81,347 76,946
新株予約権 51 30
非支配株主持分 5,894 5,985
純資産の部合計 1,159,099 1,183,726
負債及び純資産の部合計 21,577,398 23,457,949

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
経常収益 209,046 214,274
資金運用収益 121,359 128,218
(うち貸出金利息) 104,258 105,912
(うち有価証券利息配当金) 13,600 16,775
信託報酬 179 186
役務取引等収益 45,820 48,833
特定取引収益 1,760 2,719
その他業務収益 32,071 25,768
その他経常収益 ※1 7,854 ※1 8,547
経常費用 156,073 139,934
資金調達費用 4,725 3,917
(うち預金利息) 1,859 1,595
役務取引等費用 10,631 10,787
特定取引費用 0 2
その他業務費用 28,559 21,967
営業経費 101,106 97,739
その他経常費用 ※2 11,051 ※2 5,520
経常利益 52,972 74,339
特別利益 104 546
固定資産処分益 104 546
その他の特別利益 0
特別損失 1,269 2,515
固定資産処分損 1,109 2,490
減損損失 160 24
その他の特別損失 0
税金等調整前四半期純利益 51,807 72,370
法人税、住民税及び事業税 12,938 17,827
法人税等調整額 2,768 4,047
法人税等合計 15,707 21,874
四半期純利益 36,100 50,496
非支配株主に帰属する四半期純利益 368 450
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,731 50,045

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 36,100 50,496
その他の包括利益 31,737 △4,236
その他有価証券評価差額金 30,047 △7,440
繰延ヘッジ損益 1,961 △42
退職給付に係る調整額 579 2,722
持分法適用会社に対する持分相当額 △851 523
四半期包括利益 67,837 46,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 67,468 45,809
非支配株主に係る四半期包括利益 368 450

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号、以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が 754百万円減少、その他資産が 1,114百万円減少、その他負債が 27百万円減少、繰延税金資産が 332百万円増加、1株当たり純資産額が 62銭減少しております。  (追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

1  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

2  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当第3四半期連結会計期間末 1,008百万円、2,388千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)

新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第3四半期における感染の再拡大等の状況を勘案し、当面の間は影響は継続するものの徐々に収束に向かうものとの仮定に見直しをしております。

一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生すると見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。

なお、この新型コロナウイルスの感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
破綻先債権額 2,383 百万円 2,158 百万円
延滞債権額 202,097 百万円 202,328 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 4,036 百万円 3,203 百万円
貸出条件緩和債権額 21,818 百万円 23,283 百万円
合計額 230,334 百万円 230,973 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
76,849 百万円 74,175 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金銭信託 15,931 百万円 23,663 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
株式等売却益 4,753 百万円 4,111 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 5,605 百万円 百万円
貸出金償却 3,203 百万円 3,106 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 10,084 百万円 10,360 百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 9,671 8.0 2020年3月31日 2020年5月28日 利益剰余金
2020年11月11日

取締役会
普通株式 9,671 8.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

2 2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 20百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 10,880 9.0 2021年3月31日 2021年5月27日 利益剰余金
2021年11月11日

取締役会
普通株式 9,671 8.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2021年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 22百万円が含まれております。

2 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 19百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 29.61 41.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 35,731 50,045
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 35,731 50,045
普通株式の期中平均株式数 千株 1,206,390 1,206,563
(2) 潜在株式調整後1株当たり

  四半期純利益
29.61 41.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 113 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間 2,545千株、当第3四半期連結累計期間 2,406千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額             9,671百万円

1株当たりの中間配当金        8円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日  2021年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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