Concordia Financial Group, Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 0000000_header_0365647503301.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自  2020年10月１日  至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】	Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　矢　恭　好
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室長　　斉　藤　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】	03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部グループ長　　程　野　高　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32022 71860 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ Concordia Financial Group, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32022-000 2021-02-05 E32022-000 2019-04-01 2019-12-31 E32022-000 2019-04-01 2020-03-31 E32022-000 2020-04-01 2020-12-31 E32022-000 2019-12-31 E32022-000 2020-03-31 E32022-000 2020-12-31 E32022-000 2019-10-01 2019-12-31 E32022-000 2020-10-01 2020-12-31 E32022-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32022-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0365647503301.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自　2019年４月１日

至　2019年12月31日) | (自　2020年４月１日

至　2020年12月31日) | (自　2019年４月１日

至　2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 226,616 | 209,046 | 306,236 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 42 | 179 | 99 |
| 経常利益 | 百万円 | 60,509 | 52,972 | 71,354 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 41,105 | 35,731 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 46,536 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 41,093 | 67,837 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △24,211 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,169,276 | 1,152,183 | 1,103,972 |
| 総資産額 | 百万円 | 19,038,175 | 20,724,221 | 18,927,937 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 33.84 | 29.61 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 38.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 33.83 | 29.61 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 38.37 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.11 | 5.53 | 5.80 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,079 | 13,219 | 4,825 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
(自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	9.12	9.94

(注) １  当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年３月31日付で解散し、同年６月22日付で清算結了しております。 

 0102010_honbun_0365647503301.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により４～６月期に景気が大幅に悪化しました。すなわち、欧米諸国の都市封鎖の影響で輸出が急減するとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けて個人消費や設備投資などの国内需要が大幅に減少しました。しかし、７～９月期には、各国の経済活動再開を背景に輸出が回復に転じ、また個人消費も特別定額給付金などの政策効果によって増加するなど、景気は持ち直しに転じました。ただ、10～12月期に入ると、輸出や企業の生産活動が概ね回復基調で推移する一方、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響や経済対策の効果一巡などにより、個人消費の回復テンポは鈍化しました。

こうした状況下、全国同様、首都圏及び神奈川県の景気も４～６月期に急激に悪化した後、７～９月期には持ち直しに転じました。もっとも、10～12月期には個人消費が減速し、企業の設備投資や雇用所得情勢も弱い動きが続きました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などの各種金融緩和策を維持しました。こうしたことから、短期金利はマイナス圏、また長期金利は概ねゼロ％近傍での推移が続きました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,962億84百万円増加し、20兆7,242億21百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 482億11百万円増加し、１兆1,521億83百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ １兆2,928億45百万円増加し、17兆5,265億16百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,993億９百万円増加し、13兆6,676億17百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 3,269億24百万円増加し、２兆7,689億98百万円となりました。

連結粗利益は、市場関連損益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 59億76百万円減少し、1,572億75百万円となりました。

与信関係費用が減少したものの、営業経費の増加や株式等関係損益の減少などにより、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 75億37百万円減少し、529億72百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 53億74百万円減少し、357億31百万円となりました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	163,251	157,275	△5,976
資金利益	118,456	116,633	△1,823
信託報酬	42	179	137
役務取引等利益	35,532	35,188	△344
特定取引利益	1,568	1,760	192
その他業務利益	7,651	3,512	△4,139
営業経費(△)	99,948	101,106	1,158
与信関係費用(△)	14,712	8,347	△6,365
貸出金償却(△)	8,803	3,203	△5,600
個別貸倒引当金繰入額(△)	3,941	4,374	433
一般貸倒引当金繰入額(△)	2,455	1,230	△1,225
償却債権取立益	1,544	1,375	△169
その他(△)	1,056	914	△142
株式等関係損益	11,655	4,543	△7,112
その他	263	608	345
経常利益	60,509	52,972	△7,537
特別損益	△1,102	△1,164	△62
税金等調整前四半期純利益	59,406	51,807	△7,599
法人税等合計(△)	18,103	15,707	△2,396
四半期純利益	41,302	36,100	△5,202
非支配株主に帰属する 四半期純利益(△)	197	368	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,105	35,731	△5,374

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(収支等の状況) 

①  国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 18億23百万円減少の 1,166億33百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 １億37百万円増加の １億79百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 ３億44百万円減少の 351億88百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 １億92百万円増加の 17億60百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 41億39百万円減少の 35億12百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	118,029	427	－	118,456
当第３四半期連結累計期間	116,294	338	－	116,633
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	131,004	894	36	131,861
当第３四半期連結累計期間	120,737	659	37	121,359
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	12,974	466	36	13,405
当第３四半期連結累計期間	4,442	320	37	4,725
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	42	－	－	42
当第３四半期連結累計期間	179	－	－	179
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	35,536	△3	－	35,532
当第３四半期連結累計期間	35,196	△7	－	35,188
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	45,650	8	－	45,658
当第３四半期連結累計期間	45,814	5	－	45,820
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	10,113	12	－	10,125
当第３四半期連結累計期間	10,617	13	－	10,631
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,568	－	－	1,568
当第３四半期連結累計期間	1,760	－	－	1,760
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,568	－	－	1,568
当第３四半期連結累計期間	1,760	－	－	1,760
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	7,644	7	－	7,651
当第３四半期連結累計期間	3,563	△51	－	3,512
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	33,054	20	12	33,062
当第３四半期連結累計期間	32,071	19	19	32,071
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	25,410	12	12	25,410
当第３四半期連結累計期間	28,507	71	19	28,559

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

②  国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	15,865,624	13,393	－	15,879,018
当第３四半期連結会計期間	17,509,948	16,568	－	17,526,516
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	11,555,120	829	－	11,555,950
当第３四半期連結会計期間	13,395,835	1,001	－	13,396,837
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,771,913	12,563	－	3,784,476
当第３四半期連結会計期間	3,726,134	15,566	－	3,741,701
うちその他	前第３四半期連結会計期間	538,590	－	－	538,590
当第３四半期連結会計期間	387,978	－	－	387,978
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	565,250	－	－	565,250
当第３四半期連結会計期間	553,109	－	－	553,109
総合計	前第３四半期連結会計期間	16,430,874	13,393	－	16,444,268
当第３四半期連結会計期間	18,063,057	16,568	－	18,079,625

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③  国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	12,957,065	100.00	13,637,010	100.00
製造業	1,020,698	7.88	1,106,948	8.12
農業、林業	4,628	0.04	5,335	0.04
漁業	9,857	0.08	8,794	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	3,230	0.02	3,218	0.02
建設業	309,719	2.39	342,741	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	74,125	0.57	98,691	0.72
情報通信業	136,408	1.05	157,894	1.16
運輸業、郵便業	372,297	2.87	368,320	2.70
卸売業、小売業	991,561	7.65	1,054,449	7.73
金融業、保険業	342,345	2.64	419,146	3.07
不動産業、物品賃貸業	3,924,333	30.29	4,085,284	29.96
その他の各種サービス業	1,138,877	8.79	1,298,803	9.52
地方公共団体	465,012	3.59	475,435	3.49
その他	4,163,968	32.14	4,211,946	30.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	31,843	100.00	30,606	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	1,035	3.38
その他	31,843	100.00	29,571	96.62
合計	12,988,908	───	13,667,617	───

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

④  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資　産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	4,825	100.00	13,219	100.00
合計	4,825	100.00	13,219	100.00

負　債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	4,825	100.00	13,219	100.00
合計	4,825	100.00	13,219	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年

12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	4,825	－	4,825	13,219	－	13,219
資産計	4,825	－	4,825	13,219	－	13,219
元本	4,825	－	4,825	13,219	－	13,219
負債計	4,825	－	4,825	13,219	－	13,219

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　　

 0103010_honbun_0365647503301.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,616,065	1,209,616,065	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。
計	1,209,616,065	1,209,616,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,209,616	－	150,078	－	37,578

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
677,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,083,278	同上
1,208,327,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
610,965
発行済株式総数	1,209,616,065	―	―
総株主の議決権	―	12,083,278	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,516,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数

25,169個が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	東京都中央区日本橋 ２丁目７番１号	677,300	－	677,300	0.05
計	―	677,300	－	677,300	0.05

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 69株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式2,516,981株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0365647503301.htm

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日  至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0365647503301.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,635,524	3,519,005
	コールローン及び買入手形									187,230	170,975
	買入金銭債権									36,568	33,515
	特定取引資産									4,493	4,122
	有価証券									※2 2,442,074	※2 2,768,998
	貸出金									※1 13,068,308	※1 13,667,617
	外国為替									17,462	18,002
	リース債権及びリース投資資産									69,011	70,280
	その他資産									233,366	258,050
	有形固定資産									167,483	165,225
	無形固定資産									18,444	17,298
	退職給付に係る資産									32,111	33,660
	繰延税金資産									25,364	12,573
	支払承諾見返									52,664	47,114
	貸倒引当金									△62,172	△62,219
	資産の部合計									18,927,937	20,724,221
負債の部
	預金									16,233,671	17,526,516
	譲渡性預金									272,120	553,109
	コールマネー及び売渡手形									326,541	162,881
	売現先勘定									12,969	16,397
	債券貸借取引受入担保金									204,018	115,145
	特定取引負債									87	60
	借用金									416,720	865,350
	外国為替									249	802
	社債									80,000	100,000
	信託勘定借									4,825	13,219
	その他負債									194,035	148,951
	賞与引当金									4,131	1,254
	役員賞与引当金									51	－
	株式報酬引当金									238	287
	退職給付に係る負債									1,409	981
	睡眠預金払戻損失引当金									1,856	1,366
	偶発損失引当金									1,796	1,914
	特別法上の引当金									18	18
	繰延税金負債									133	243
	再評価に係る繰延税金負債									16,424	16,424
	支払承諾									52,664	47,114
	負債の部合計									17,823,964	19,572,038

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									150,078	150,078
	資本剰余金									247,362	247,363
	利益剰余金									669,897	686,088
	自己株式									△1,416	△1,342
	株主資本合計									1,065,921	1,082,187
	その他有価証券評価差額金									5,128	35,176
	繰延ヘッジ損益									△2,637	△676
	土地再評価差額金									36,686	36,686
	為替換算調整勘定									225	△630
	退職給付に係る調整累計額									△6,773	△6,189
	その他の包括利益累計額合計									32,629	64,366
	新株予約権									62	51
	非支配株主持分									5,360	5,578
	純資産の部合計									1,103,972	1,152,183
負債及び純資産の部合計										18,927,937	20,724,221

 0104020_honbun_0365647503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										226,616	209,046
	資金運用収益									131,861	121,359
		（うち貸出金利息）								106,213	104,258
		（うち有価証券利息配当金）								18,272	13,600
	信託報酬									42	179
	役務取引等収益									45,658	45,820
	特定取引収益									1,568	1,760
	その他業務収益									33,062	32,071
	その他経常収益									※1 14,423	※1 7,854
経常費用										166,107	156,073
	資金調達費用									13,405	4,725
		（うち預金利息）								6,214	1,859
	役務取引等費用									10,125	10,631
	特定取引費用									0	0
	その他業務費用									25,410	28,559
	営業経費									99,948	101,106
	その他経常費用									※2 17,217	※2 11,051
経常利益										60,509	52,972
特別利益										102	104
	固定資産処分益									102	104
	その他の特別利益									－	0
特別損失										1,205	1,269
	固定資産処分損									1,058	1,109
	減損損失									147	160
税金等調整前四半期純利益										59,406	51,807
法人税、住民税及び事業税										18,567	12,938
法人税等調整額										△464	2,768
法人税等合計										18,103	15,707
四半期純利益										41,302	36,100
非支配株主に帰属する四半期純利益										197	368
親会社株主に帰属する四半期純利益										41,105	35,731

 0104035_honbun_0365647503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										41,302	36,100
その他の包括利益										△209	31,737
	その他有価証券評価差額金									△190	30,047
	繰延ヘッジ損益									△439	1,961
	退職給付に係る調整額									535	579
	持分法適用会社に対する持分相当額									△115	△851
四半期包括利益										41,093	67,837
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									40,896	67,468
	非支配株主に係る四半期包括利益									197	368

 0104100_honbun_0365647503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度）

１  取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企

業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導

入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう

ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子

会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金

銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン

ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約

の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株

式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の

業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

２  信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当第３四半期連結会計期間末 1,042百万円、2,469千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の状況を勘案し、翌連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものとの仮定に見直しをしております。

一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	3,396	百万円	3,662	百万円
延滞債権額	178,869	百万円	185,782	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	3,795	百万円	5,374	百万円
貸出条件緩和債権額	13,914	百万円	15,272	百万円
合計額	199,976	百万円	210,091	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	74,739	百万円	75,170	百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金銭信託	4,825	百万円	13,219	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
株式等売却益	11,791	百万円	4,753	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	6,397	百万円	5,605	百万円
貸出金償却	8,803	百万円	3,203	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	9,668	百万円	10,084	百万円
のれんの償却額	11	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	11,716	9.5	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	9,670	8.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) １　2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	9,671	8.0	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	9,671	8.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注) １　2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。

２　2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 20百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	33.84	29.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	41,105	35,731
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	41,105	35,731
普通株式の期中平均株式数	千株	1,214,560	1,206,390
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	33.83	29.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	288	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 1,805千株、当第３四半期連結累計期間 2,545千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　9,671百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　８円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月１日 

 0201010_honbun_0365647503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。